2023年豊岡市政10大ニュース

10大ニュースで見る　豊岡市の1年【日付順】

　2023年1月から12月まで豊岡市の1年間のできごとを振り返ります。
　皆さんにとっての10大ニュースは何でしたか？
　2024年も、良いニュースをお届けできるよう願っています。

 

DX推進による市民サービス向上のため市役所 の各種手続きにオンライン申請を本格導入

　DX推進による市民サービス向上の一環として、スマホやパソコンなどにより簡単に行政手続きができるオンライン申請を本格的に導入しました。就学前施設の申込み、出産・子育て応援給付金申請、但馬空港航空運賃助成申請などの手続きがいつでも、どこでもできるようになりました。
　また、本年実施した市民対象の省エネ家電買換補助金にも導入した結果、データ整理などもでき市役所の業務効率化にもつながりました。

• オンライン申請

進む小中学校統合、静修・高橋小が閉校、 竹野地域に小中一貫義務教育学校整備決定

　2023年も「豊岡市立小中学校適正規模・適正配置計画」に基づき、学校再編が進みました。3月、静修・高橋両小学校が閉校し、それぞれ日高・合橋小学校と統合しました。
　また、9月には、25年度の開設を目指し、竹野地域に施設一体型小中一貫の義務教育学校を整備する方針を決定しました。

• 学校再編の動き

山陰近畿自動車道「城崎道路」新規事業着手、 災害時の代替路確保、観光振興に期待

　北近畿豊岡自動車道「豊岡北ジャンクション・インターチェンジ（仮）」（新堂）と「城崎温泉インターチェンジ（仮）」（城崎町飯谷）の7.4キロメートルをつなぐ山陰近畿自動車道「城崎道路」が、2023年度、国の直轄権限代行により新規事業着手されました。
　完成すると、災害時でも機能する信頼性の高い道路ネットワークが構築されるとともに、移動時間の短縮に伴い観光振興が期待されます。

• 北近畿豊岡自動車道・山陰近畿自動車道の早期全線開通に向け、要望活動などを行っています

市民目線の行政を推進するため 市の組織を大幅に変更

　4月、市の基本構想と「市民が暮らしてよかった」と実感できるまちづくりをさらに推進するため、市役所の組織を大きく変更しました。多様性を受け入れ支え合う地域づくりを推進するため「くらし創造部」を、住民異動に伴う諸手続きなどの窓口サービスを強化するため「市民部」を、子ども・子育てに関する施策と支援を一体化するため「こども未来部」などを新設しました。

新型コロナ5類移行で制限が大きく緩和、 地域や観光地に活気回復

　5月8日から新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが2類相当から5類になることを受け、同日、2020年3月に設置した「豊岡市新型コロナウイルス感染症警戒本部」を廃止しました。
　また、制限緩和により市内各地でイベントや行事が4年ぶりに通常どおり行われるとともに、本市への外国人観光客が順調に回復し、市内に活気が戻ってきました。

物価高騰に対応するため、交付金を活用し市独自の支援策を相次いで実施

　円安や燃料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢などによる物価高騰に対応するため、国の地方創生臨時交付金などを活用し相次いで市独自の支援策を実施しました。市民を対象とした豊岡市省エネ家電買換補助金をはじめ、中小企業者を対象とした省エネ設備等導入支援補助金、農林水産事業者への物価高騰対策支援事業、学校給食等の食材料費高騰分の支援などを実施し、市民の暮らしを守る対策を講じました。

下陰区の慢性的な道路冠水を軽減、 待望の「福田排水機場」が完成

　5月、山田川下流域に位置する下陰区の慢性的な浸水被害を軽減する「福田排水機場」が完成しました。本施設は、山田川の増水時に2台のポンプで毎秒3.1tの水を奈佐川に排水できます。
　地元主催で完成を祝う会が行われ、区民や関係者など約50人が出席し、式典やテープカットなどが行われました。

子ども医療費無料化の対象を拡大、さらに 4歳〜小学3年生の外来医療費を無料に

　子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、2022年に世帯の所得に関係なく外来医療費を3歳児まで無料にしましたが、7月診療分からさらに小学3年生まで拡大しました。

• 乳幼児等医療費助成制度

台風第7号が襲来し5年ぶりに市災害 対策本部を設置、市内各地で被害発生

　8月、台風第7号が襲来し、5年ぶりに市災害対策本部を設置し、対策にあたりました。避難所123カ所を開設し、土砂災害や河川の氾濫などのおそれがある地域には避難指示や高齢者等避難を発令しました。
　また、人的被害としては2人軽傷、家屋被害としては、一部損壊3件、床上浸水2件、床下・土間上浸水42件、そのほかに多くの公共土木施設や農地農業用施設、林道施設が被害を受けました。

市民本位の行政サービス提供を目指し 第5次行財政改革大綱を策定

　2024年度から5年間を取組期間とする第5次豊岡市行財政改革大綱を10月に策定しました。これまでの行財政改革は「行政コスト削減」が中心でしたが、発想を転換して「行政コスト削減と公共サービス向上との両立」に主眼を置きます。
　また、目指す姿を「限られた資本と多様性を活かし、市民の視点で公共サービスが持続可能な状態で提供されている」とし、今後、五つの取組みを柱として改革を進めていきます。

• 第5次豊岡市行財政改革大綱を策定しました