市長臨時記者会見（平成22年2月15日）

日時

平成22年2月15日（月曜日） 午後3時～3時37分

場所

市政記者クラブ室

会見事項

国民健康保険事業に関する処理誤りについて

質問・回答(発言記録要旨)

Q1　市長の処分は、給与を何パーセント削減するのですか。
A1　これまでの処分とバランスを取る必要がありますので、今、過去の例を調べています。私自身は、過去に10分の10カットしたことがありますし、低い方では10分の1カットしたこともあります。過去の例と比較しながら、判断したいと思います。

Q2　処分対象者の範囲はどこからどこまでですか。
A2　まず、私（市長）です。2人の副市長は、処理誤りがあった当時はまだ副市長に就任していませんでしたので対象外です。
　後、関係する部は、総務部、市民生活部の2つで、部長以下関係する職員の処分を検討することになります。

Q3　今回の処理誤りは、早く分かったのに、発表が今日になった理由は何ですか。
A3　1つ目の負担金の誤りは早くに分かっていましたが、精算的意味合を持ちますので、3月議会の補正予算に合わせて、対応するつもりでした。ところが、今回2つ目の税率の誤りが見つかりましたので、合わせてこの度発表させていただくことにしました。
　この2つ目の誤りは、経緯の所に1月22日に判明したと書いていますが、そこからどこをどう間違えたのかという作業に入り、2月4日ごろに全体が把握できました。この誤りは市長が発表して、お詫びしなくてはいけないと判断しましたが、私自身がそこから10日間出張に出ていたため、出張期間分発表が遅れました。非常に難しい制度ですので、出張の間も絶えずやり取りしながら、より分かりやすい発表資料にできるよう作業していましたので、ご理解をいただきたいと思います。

Q4　国県負担金の申請誤りで、本来入れるべきでない後期高齢者を含めてしまったということですが、誤った人数は何人か分かりますか。
A4　軽減の対象2,902世帯、被保険者3,742人分を多く加算していたことになります。
　後期高齢者に移行する方の中には、後期高齢者だけの世帯と後期高齢者と国保の方がおられる世帯の2つがあり、含めてはいけない後期高齢者だけの世帯分を入れたデータを作成していました。

Q5　コンピューター処理を行う委託業者が、平成21年度の市民税の所得情報の磁気テープを見つけられずに、平成20年度の所得情報を使用するというずさんな処理を行っていたのは、いつごろのことですか。
A5　平成21年4月です。

Q6　委託業者は市内の業者ですか。この業者は、何年くらい市のコンピューター処理業務に係っているのですか。業種は何になりますか。また、市以外のコンピューター処理も請け負っているのですか。
A6　市内の業者で、平成18年6月から委託契約をしています。
　国民健康保険、市民税など、いろいろなコンピューター処理作業を一括1年分委託しています。
　業種は情報処理です。
　市の他に民間事業所のコンピューター処理も請けていると聞いています。

Q7　委託業者に損害賠償請求を検討すると言われましたが、訴える時期はいつごろになりますか。また、対象業務の委託料はいくらになりますか。
A7　損害賠償請求の関係は、これから検討します。
　業者への委託料は、1カ月に約4百数十万円、1年分で4千数百万円の委託契約になっていますが、毎月処理内容が違っており、この業者が間違えたのはその内の5月分です。また、5月の委託内容の中には、他の税の処理も入っていて、他の税の分については適正になされていますので、まず5月の委託分の中で、国民健康保険分がどれくらいの割合になるのかを算定し、さらに、その国民健康保険委託業務の中の誤り分以外の業務を区分けした上で、不完全履行分の金額がいくらになるのか算定する必要があります。
　弁護士とも相談の上で、請求すべき金額を確定していきたいと思っています。

Q8　業者に損害賠償を要求するだけで良いのですか。ずさんな処理をしているのに、他の業者を選択する必要はないのですか。
A8　今後の検討になります。今年度1年間はこの業者との契約になっており、他の業務については適正になされていますので、今契約解除をして別の業者を入れるのは、現実的にはメリットがなく、むしろ混乱するだけではないかと思います。
　今年度、コンピューター処理業者を決めるにあたっては、入札をしましたが、見積りを出したのはこの業者1社だけで、他の業者はすべて辞退されましたので、他の業者があるかどうかの現実的な検討も必要です。
　しかし、市と今回の業者との信頼は傷付けられていますので、どのような対応が可能なのか、すべきなのか、それらをこれから検討したいと思っています。

Q9　国民健康保険税率の誤りは、どこで判明したのですか。
A9　市の税務課で判明しました。

Q10　では、税務課が気付かなかったら、その業者は何も処理されないままになっていたのですか。
A10　そういうことになりますが、先ほども申しあげましたように、歳入欠陥がかなり大きいので、市が気付かないことはありません。
　基本的な重要事項に携わっているという認識が業者になかったし、市もそのような大変な作業をしているのだから、二重三重にしっかりすべきであるという基本的な姿勢、基本動作が欠けていたと反省しています。

Q11　業者は以前にも同様の作業があって、何度かやり直しをしたということですが、昨年についてはやり直しがなくて素通りしたということですか。
A11　一度できちんとした税率を決めることができたということです。
　むしろやり直しがあると思うことがおかしいです。平成21年度のデータをくださいと言っていましたので、そこの部分のやり直しがあるわけはありません。前回のやり直しは、さらに先に進んだ段階でいろいろなシミュレーションをしたときにあったものです。

Q12　国民健康保険税の税率を誤って低く設定していたということですが、基金から出すのではなく、取り直すのが本来ではないですか。
A12　次の年度の国民健康保険税の改正が、5月から作業に入って、6月議会にかけることになりますので、今回は取り直さず、国民健康保険被保険者の過去の余剰金を積み立てた基金から出すことにしました。
　その年の収入で賄うか、貯金を崩すかの違いであって、どちらにしても被保険者が出すことに変わりません。

Q13　国民健康保険税の税率が適正になるのはいつですか。
A13　今回の国民健康保険税率は、低く設定されたままです。
国民健康保険税率は毎年設定しますので、平成22年度の税率は、今年の6月議会にかけることになります。医療費が平成22年度にどれくらい必要か予測して、その中から、補助金や他の収入を差し引いて残った分を国民健康保険税で賄うということで、税率を決定します。

Q14　歳入欠陥の金額は、1億1,850万円で、基金を取り崩して穴埋めした金額は、6,605万6千円ですか。
A14　歳入欠陥の金額と基金取り崩し金額に差があるのは、他の収入増で埋めることができたからです。
　基金の取り崩しは、今後、3月補正予算で行います。

Q15　文書による厳重注意はいつされるのですか。
A15　明日2月16日付けで行う予定です。