市長臨時記者会見(平成22年3月18日)

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ページ番号1003682  更新日 平成30年5月23日

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市長臨時記者会見を開催し、新庁舎建設基本設計の概要を報告しました。

日時

平成22年3月18日(木曜日) 午後2時~

場所

市政記者クラブ室

会見事項

新庁舎建設基本設計の概要について

質問・回答(発言記録要旨)

Q1 駐車場は、今は何台停められ、新庁舎建設後は何台停められるようになるのですか。また、新庁舎の駐車場は、平面ですか立体式ですか。
A1 今の駐車台数は、約100台ですが、新庁舎建設後の駐車台数は、今後用地取得を考えている部分も入れて、256台を予定しています。駐車場は、立体式の場合、費用が高くなるので、現時点では平面を考えています。

Q2 新庁舎建設後、現本庁舎の3階部分は部屋としては使えなくても、建物として残すことはできるのですか。
A2 現本庁舎3階部分は、建物として残すこと自体が、建築基本法上、かなり難しいです。しかし、国土交通省も、3階建物の歴史を重んじたいということを理解いただいており、それを別の法律、文化財保護法、景観法、耐震改修促進法などの緩和措置でカバーできないかを検討いただいているところです。

Q3 現本庁舎が3階建てになったのは昭和25年でしたか。現庁舎は、現在、3階部分も使っているのに、新庁舎建設時には使えなくなるというのはどういうことですか。
A3 現本庁舎の3階部分は、昭和27年に建てました。
建築基準法は、耐震性や耐火性などがどんどん厳しくなっていて、現在の法基準から見ると現庁舎の3階部分は不適格になっています。このまま何も動かさずに使うなら、法の適用を受けませんが、建物を動かすと、それは改築ということになって、今の建築基準法を満たしていないことになるのです。

Q4 新庁舎建設市民説明会を踏まえて、変更された所はどこですか。
A4 議会ゾーンは、新庁舎の東側の低層部に置く予定でしたが、市民説明会後、7階にすることに変えました。それに伴い、7階に予定していた食堂・売店を東側の低層部に変更しました。

Q5 食堂は市民も使えるのですか。
A5 はい、そうです。市民の使いやすさからいくと、7階より低層部の方が使いやすいということもあり、議会の希望も反映しました。

Q6 敷地の液状化対策は、どれくらいの規模の地震を想定されているのですか。
A6 震度6程度の地震を想定しています。
震度6で、液状化する可能性があるので、基本設計では、最大限の安全対策を入れました。今後、必要に応じてボーリングや分析を行います。

Q7 新庁舎の建設資金は、いつごろから積み立てていたのですか。
A7 庁舎建設のための基金積立は、旧豊岡市の平尾市長が在職されていた昭和58年からで、新庁舎を平成元年に建てる予定にしていました。平成元年には、基金の額は約9億円になっていました。

Q8 庁舎建設基金は、今回の新庁舎建設に伴い、全額取り崩すのですか。
A8 はい、そうです。

Q9 新庁舎の特徴は、耐震や環境対策と聞いていますが、同規模の他の自治体と比べても優れていますか。
A9 本市の新庁舎の耐震対策は優れています。また、環境対策は、バイオマスのペレットボイラーや地中熱のヒートポンプを使うことを考えており、これらは他の自治体ではあまりないことです。さらに、他の自治体でもされている太陽光や雨水利用も行います。

Q10 免震構造も耐震構造も強度では、大体同じであり、耐震の方が免震よりも安価であると聞きましたが、その辺りはいかがですか。
A10 市庁舎は、災害時には災害対策本部になります。免震構造であれば揺れを吸収しますので、机やいすなども倒れません。揺れがおさまったら、すぐに災害対策本部の体制に入れます。耐震でしたら、そのもの自体が揺れてしまいますので、中のものが倒れたりして、それを復旧するのに時間が掛かります。現実に阪神大震災の時の県庁も、倒れたものを直すだけで、相当日数が掛かったと聞いています。

Q11 電源ルートが2ルートというのも、今は違うのですか。自家発電はあるのですか。
A11 今は自家発電はありますが、電源は2ルートにはなっていません。

Q12 新庁舎には、大きい災害が起きたときに市民が避難する場所が作られていますか。
A12 新庁舎には災害対策本部を置き、災害対策機能を持つことになりますので、市民の避難所として指定することは考えていません。
 大きな災害が起きて、例えば、自衛隊が入って来られたら、自衛隊の対策本部はどこにするのかとか、ボランティアセンターなどもどこに置くのかということもありますので、新庁舎を避難所に指定するのは難しい気がします。
 しかし、大きな地震があれば、市庁舎を避難所に指定していなくても、行政が日常的に使用していない現本庁舎に市民が避難して来られる可能性はあります。状況に応じて、前の広場や新庁舎の1階などを市民の避難所に開放することも考えられます。

Q13 新庁舎が中心市街地活性化に与える役割は何ですか。
A13 今でもそうですが、ここに人がやって来るということは、周辺に人が移動するということですから、その維持ができるということが1つの役割です。
 また、広場を真ん中に置いているというのは、実は中心性を高めようとしています。絶えず人が集まってくる気運を高め、フリーマーケットやお祭りをすることも簡単にできますし、天気が良ければ、皆さん、子どもたちも来て、にぎやかになっているとまちの中心性が高まります。広場の設置はとても意義があることです。

Q14 設置する広場の面積は何平方メートルですか。 広場と現本庁舎の1階を一体化して市民のにぎわいに使うということですか。
A14 広場の面積は約2,000平方メートルです。
 大正期の思想を反映した現庁舎と昭和の初めのころの雰囲気を持った南庁舎別館との間に広場を置いて、まち全体の中での中心性を高め、にぎわい空間にするということです。

Q15 新庁舎には、現在分散している課が集中すると思ったらよいのですか。
A15 基本的にはそうです。
 しかし、健康福祉部は総合健康ゾーンのウェルストーク豊岡の隣に入ります。
 また、企業部は、現在、水道事業所の方にありますが、基本的には今後もその場所です。それは、企業会計は独立採算なので、企業部を新庁舎に入れると、家賃または建設費の割り勘を払わなくてはいけないことになり、その分は水道料金に加算されることになりますので、現在地のままにします。

Q16 新庁舎建設の基本設計がまとまったということですが、市民にはこれで決まりましたと広報されるのですか。
A16 市民には、市広報3月25日号で、基本設計の概要をお知らせします。

Q17 新庁舎建設の実施設計はいつできるのですか。また、平成22年度の工事着手は、いつごろになりますか。
A17 実施設計は、平成22年中にはできる予定で、平成22年度の工事着手は、平成23年3月になる予定です。

Q18 南庁舎別館(旧山陰合同銀行)は、どのように活用されますか。
A18 活用方法はこれから決めます。
 南庁舎別館を買った時に、取りあえずの使途を考えていました。それは、まちなかを活性化する拠点にするということで、具体的には、若い人たちが集まる所にしようと、チャレンジショップのようなものを入れてはどうかということでした。市町合併前の購入時点での検討結果ですので、その後の変化も踏まえた上で、あらためてどうしていくかを検討することになります。

Q19 南庁舎別館を美術館にはされないのですか。
A19 本市全体の美術館として伊藤清永美術館があります。港地区には県立円山川公苑もある中で、さらに新しい美術館を造ることは、本市では優先順位は後になります。
 美術館は多くの人がたくさん押し掛ける所ではなく、少しの人がゆったりと人生を楽しむという場所なので、中心市街地活性化という面を見ても優先順位は高くないと思っています。また、美術館は、空調も24時間必要で、学芸員を置かなくてならず、高いコストが掛かります。

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