市長定例記者会見（平成24年2月1日）

ページ番号1003647　更新日平成30年5月23日

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2月1日、中貝市長が定例記者会見を行いました。資料は、下部をダウンロードしてご覧ください。

日時

平成24年2月1日（水曜日）午前11時～午後0時5分

場所

東庁舎別館 2階会議室

会見事項

読書活動推進の取り組み成果
心豊かな子どもたちを育む（資料1）
豊岡版エコハウスモデルプランの提案
住宅のエコを考える（資料2-1、2-2）
大好き豊岡応援隊フェイスブックページの開設
豊岡ファンの交流の場が誕生します（資料3-1、3-2）
三省堂書店ブックカバーへの広告掲出
文庫本ブックカバー＆しおりによるイメージ戦略〔但東編〕（資料4-1、4-2、4-3）
自主防災組織実態調査の結果
大きな役割を担う地域の力（資料5-1、5-2）
平成23年度「第4回防災学習会」の開催
個々の災害対応能力を高めるために（資料6）
豊岡市広告事業の取り組み
小さな積み重ねを継続（資料7-1、7-2）
中山間地域等直接支払交付金返還について（資料8）
その他
くもんの児童文学「きみの町にコウノトリがやってくる」発刊

質問・回答(発言記録要旨)

（2）豊岡版エコハウスモデルプランの提案　住宅のエコを考える

Q1　今回のエコハウスモデルプランを実施するとどれくらいのお金が掛かることになりますか。
A1　積算していませんので経費は分かりません。しかし、太陽電池が標準搭載になっているような住宅メーカーもあるので、エコ対策を何もしないものと比較することはできるかもしれません。エコに全く配慮しない住宅というのはそう多くないと思いますが、その中で豊岡市は特にここをしてくださいということをモデルプランで提案しています。
　新年度の具体策が重要になってきますが、その前に意識を深めていただくことが何よりも大切ですので、工務店の方々にもそこを理解していただくことが非常に大きなポイントだと思っています。このモデル案を作るに当たっては、工務店の方々からいろいろなご意見を聞いて反映しています。そのつながりを通じてさらにエコハウスの推進を働きかけていきたいと考えています。

（5）自主防災組織実態調査の結果　大きな役割を担う地域の力

Q1　自主防災組織アンケートは、平成19年に実施してから行っていなかったのに今年実施したのは震災があったからですか。
A1　アンケート実施は震災によるものではありません。これまで自主防災組織の正式な数値がありませんでした。各地域を回ったときの実態を見ると、実態と過去の調査結果がかい離する部分があり、防災の指標とするためには毎年調査が必要だということで、今年度から毎年調査をすることにしました。

Q2　平成19年に自主防災組織を結成していますと回答された内の118区は、今回調べたらきちんと組織されていなかったということですか。
A2　はい、そうです。出前講座などで、1年間に40～50の区を回るのですが、100％に近い結成率であるにもかかわらず実際行ってみるとそういう状況が全く感じられなかったので、これは少し調査の方法を変えなくてはならないと思いました。自主防災組織の結成については、前回は条件をつけず回答していただいていましたが、組織というからには規約は最低条件であるということで、今回前提条件に加えました。

Q3　組織規約はなくても何らかの防災活動をしていた実態があるのではないですか。
A3　照会をかけた区長からは、うちは規約がないけれど過去に訓練したことがあるなどと聞きましたが、組織で誰が指示命令を出すかなどが規約の中にはっきり明示されていないとどうしても活動が停滞気味になります。すでに訓練をしておられるようなことがありましたら、規約を作ることはそれほど難しいことではありませんので、規約を作っていただく方に力を入れていただくことにしました。

Q4　自主防災を実態のあるものにしていきたいということですね。誰が誰を支援するということは、例えばあるお年寄りをこちらの隣の人が支援するというそういうことなのですか。
A4　はい、そうです。現在、要援護者の支援は、国の指針によって市町村が計画を作ることになっています。しかし、実際に個々人の要援護計画を作るということは現実には不可能ですので、地域の助け合いの中でしていただきたいという方針をとっています。それぞれの地区にはどこにこういう要援護者がおられますという情報は流しているのですが、そこから先、地区の対応はバラバラなのです。わかりましたという程度で止まっている所もあれば、ではあの人を誰が具体的に担当する、その時にはどうして逃がすかという所まで考えている所もあり、千差万別なのです。わかったみんなで助け合うよと言っている限りは、いざという時には恐らく助けられません。あそこにいるこの人についてはこういう人たちがこんなふうにしてどこに逃がすという所まであらかじめ決めておかないと役に立たないと思いますので、そのことを地区・コミュニティに求めていきたいと思っています。

Q5　そこまできちんとした防災組織づくりはなかなかできないのではないですか。
A5　なかなかできないと思います。しかし、例えば豊岡地域ですと、西花園区などは、おそらくできているだろうと思います。西花園区では、担当を決めて、自分の足で逃げられる高齢者にまず電話を入れて、「避難勧告が出ました。すぐ2階に逃げてください」と言って、次は、自分では逃げられない人の所に行き、みんなで担いで2階に逃がすというような所まで決めておられます。
　逃がすということで思考停止してはいけないので、どこに逃がすということまで決めておかなければいけないのです。西花園区ができているのは、明確に2階に逃がすということです。これは、もし堤防が決壊したら2階に逃げて助かるのかというたいへんややこしい問題があるのですが、少なくともどこに逃がすのかという所までイメージしておかないと役に立ちません。
　なお、個別に相談したいことがあれば行政もアドバイスしていきます。

Q6　自主防災組織の組織率は竹野が非常に低いのですが、竹野は限界集落で世帯数が少ないことなどから組織できていないのでしょうか。
A6　旧豊岡地域で言いますと、自主防災が活発な地域は新しい寄り合い所帯なのです。むしろ旧村、昔からの村というのは逆に組織化することが遅れています。お互いに顔見知りだからということが働いているのではないかということが推測されます。そういう意味で、豊岡・出石・日高地域は、他地域から比べると入会所帯が多いので、努力しないとコミュニティが成り立たないということがあります。
　また、竹野地域は総体的に水害が少ないです。竹野では川の水があっという間に海に流れることも背景にあるかもしれません。

（8）中山間地域等直接支払交付金返還について

Q1　交付金総額と返還請求額が違うのはどうしてですか。
A1　訴訟に入る前にお返しいただいた方が3人あり、残った方について訴訟を請求しました。訴訟の対象者は8人ですが、その内の7人からお金を返していただきました。全体としては、3人プラス7人で、10人の方にお金を返還していただきました。

Q2　八代集落協定のリーダーのH氏は納得されず係争しているのですか。他の方たちはどのように考えておられるのですか。
A2　はい、そうです。他の方たちは、自分たちが知らないうちにH氏がされたのだとおっしゃっています。市の方からお支払いした額が振り込まれている方もあるのですが、これは減反のお金をいただいたのだというふうに思っていたということで、集落協定に自分も入って継続しているという意識をもっていなかったと言っておられます。市からこういうふうな請求をされ、訴訟を提起されたことはたいへん気が重かったということが皆さんの意識にあります。
　八代集落協定という組織自体が解散していますので、今の段階で請求をしようとすると、団体に対してではなく個々人に請求するしかないということで、個々人にあなたはいくらですというように請求をしてきています。

Q3　集落協定の組織が知らずにできていて知らずにもらっていたという、それ自体が問題ではないですか。
A3　そもそもその組織がきちんと成立していたかどうかが問題なのですが、みんなが土地を集めて、その土地が耕作放棄地になっていないという結果があればお支払いをするというものです。
　しかし、「私はそのようなことは知らない」とおっしゃっている方々は、そもそも知らないと言っているわけだから成立しないのではないかというご主張だと思います。しかし、現実に市からのお金は振り込まれていますから、その分をお返しくださいというのが私たちの言い分です。
　この政策の目的は、耕作放棄地をできるだけ減らし、増やさないようにしようということですから、こちらの条件に合うだけの面積なりが一定期間耕作放棄地でないとみなされれば目的を達成できていることになります。今回の場合は、一定期間の内の最後の方で、必要な基準を満たさなかったということが後で分かりましたので、最初に遡って返還を求めたという事案になっています。

Q4　一人だけ返還に応じないH氏は何かおっしゃっているのですか。
A4　H氏は行政側の指導も悪かったのではないかと主張されています。他の方々は、H氏に対して、そもそも自分は集落組織に入った覚えがないとおっしゃっているので、その間にも対立があります。本来ならば市がH氏に全額請求して、H氏に返してもらうべきではないかというようなこともおっしゃっていました。しかし、現実にその方たちに交付金が振り込まれていますので、お返しくださいと主張してきています。

Q5　そもそも個別に訴訟を起こす前に個別に話をされているのですね。その段階では返されずに訴訟を起こしてから返還に応じられたのはなぜですか。
A5　訴訟の前に個別に話をしています。訴訟後に返還に応じられたのは訴訟が重荷だったということだと思います。神戸地裁の管轄になりましたが、弁護士に任せたら費用がかかりますから、本人がやろうとすると毎回神戸地裁に出なければいけません。さらに、裁判ということは普段関わるようなことではありませんので、心理的に負担が大きいと思われます。そこで、このようなことを早くすっきりして、気持ちをすっきりしたいと思われたのではないかと考えられます。

〈会見事項以外〉大雪対策について

Q1　明後日にかけて大雪になりますが、市はどのような対策をされるのですか。警戒本部を設置されるようなことはありませんか。
A1　今日の午後に庁議がありますので、まず各総合支所長に各地域の状況報告を求めることになっています。その状況を踏まえて雪対策が何か必要かどうかの判断をしたいと思っています。
　この雪も今日明日降りますが、その後少し緩みそうなこともありますので、そのこともにらみながらどういう警戒態勢をとるのかを今日午後検討することにしています。

〈会見事項以外〉現本庁舎の曳き家について

Q1　明日の現本庁舎曳き初め式は予定どおりありますか。
A1　予定どおり行います。

Q2　現本庁舎の曳き家にあたって、市長の思いを話していただけませんか。
A2　現本庁舎を残してよかったと本当に思います。残すということの具体的な表れが前に動かす曳き家ということです。特に被災地・東北を見ると、目の前の家をどうするか、くらしをどうするかは大問題なのですが、過去との連続性をどう取り戻すかということが実は大きな課題のような気がします。例えば伝統的な祭りやコミュニティなど、今の人間を支えているのは今だけではなくて、過去からのつながりがあるわけです。コミュニティ自体がまつりや葬式などいろいろな行事の中で作られてきていますから、それがバサッと切れてしまった時にどう取り戻すかということが大きな課題だと被災地を見ていて思います。
　私たちの地域が北但大震災の記憶をきちんと残せるということが、判断として良かったと改めて思っています。

Q3　3千トンくらい動かすということですが、動かした後は当時より防災に強い建物になるのですか。
A3　はい、そうです。3千トンというのは、横綱白鵬2万人に相当する重さです。白鵬2万人を動かすということですから何と面白いことだと、壮大なことだなという気がします。3千トンの重さと80年の歴史を動かすという感じです。関心も非常に高くて、県の文化財担当部署からぜひ見たいと言われていますし、豊岡総合高校の建築の生徒や但馬技術大学校の建築の学生、技術者の方々にも見ていただくことにしています。これだけ大きな建物を動かすということはそうあることではないと思います。

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