高額療養費

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ページ番号1000763  更新日 令和1年11月1日

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 同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、自己負担限度額を超えて支払った分が支給されます。
 70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人とでは、限度額が異なります。それぞれの限度額は、下表のとおりです。

70歳未満の人の場合

所得(注1)区分 適用区分 3回目まで 4回目以降(注2)
上位所得者
所得が901万円を超える
252,600円
+(医療費-842,000円)×1%
140,100円
上位所得者
所得が600万円を超え901万円以下
167,400円
+(医療費-558,000円)×1%
93,000円
一般
所得が210万円を超え600万円以下
80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
44,400円
一般
所得が210万円以下(市民税非課税世帯を除く)
57,600円 44,400円
市民税非課税世帯 35,400円 24,600円

注1:所得とは、保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」の世帯合計(国保加入者に限る)のことです。 所得の申告がない場合は、適用区分アとみなされます。
注2:過去12カ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

1カ月の自己負担額が限度額を超えたとき

 同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、限度額を超えた場合、国保の窓口で申請すると限度額を超えた額を支給されます。

高額な診療を受けることが予想されるとき

  • ひとつの医療機関での1カ月の医療費が高額になることが予想される場合は、事前に国保の窓口で「限度額適用認定証」の交付を申請することができます。
  • 「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、その医療機関で支払う1カ月の医療費を一定の限度額にとどめることができます。
  • 「限度額適用認定証」の交付申請には「保険証」と「印鑑」が必要です。また、世帯内に転入者がいる場合には、その転入者の「所得課税証明書」が必要になることがあります。
  • 「限度額適用認定証」は、納期限の到来している国民健康保険税を完納していることが交付条件となりますので注意してください。

高額療養費の支給が4回以上あるとき(過去12カ月間)

 過去12カ月間で、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を超えた額が支給されます。

同一世帯で合算して限度額を超えたとき

 一つの世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた額が支給されます。

自己負担額の計算方法

  • 月の1日から末日までの受診について計算
  • 同じ医療機関でも、歯科は別計算。また、外来と入院も別計算。外来は診療科毎に計算する場合があります。
  • 調剤は処方元の外来と合算
  • 二つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算
  • 入院時の食事代や保険がきかない差額ベット料などについては対象外
    注:70歳以上75歳未満の人は、病院・診療所・歯科の区別なく合算します。

70歳以上75歳未満の人の場合

平成29年7月診療分まで
所得区分 外来(個人単位)A 外来+入院(世帯単位)B
現役並み所得者 44,400円 80,100円
+(医療費-267,000円)×1%(注)
一般 12,000円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

注: 過去12カ月以内にBの限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目以降は44,400円。

平成29年8月診療分以降
所得区分 外来(個人単位)A 外来+入院(世帯単位)B
現役並み所得者 57,600円 80,100円
+(医療費-267,000円)×1%(注)
一般 14,000円 (年間上限144,000円) 57,600円(注)
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

注:過去12カ月以内にBの限度額を超えた支給が4回以上あった場合は、4回目以降は44,400円。

平成30年8月診療分以降
所得区分  外来(個人単位)A 外来+入院(世帯単位)B

課税所得

690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1%
[140,100円](注1)

課税所得380万円以上

690万円未満

167,400円+(医療費-558,000円)×1%
[93,000円](注1)

課税所得145万円以上

380万円未満

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[44,400円](注1)
一般 18,000円(年間上限144,000円) 57,600円
[44,400円](注2)
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 15,000円

注1:[ ]内は、過去12カ月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の限度額

注2:[ ]内は、過去12カ月以内にBの限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の限度額

  • 外来(個人単位)Aの限度額を適用後に、外来+入院(世帯単位)Bの限度額を適用します。
  • 低所得者Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、国保の窓口に申請してください。
  • 現役並みⅠ・Ⅱの人は「限度額適用認定証」が必要となりますので、国保担当窓口に申請してください。

70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同一世帯の場合

 70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同一世帯の場合でも、合算することができます。この場合の計算方法は次のとおりです。

70歳以上75歳未満の人の限度額+70歳未満の人の合算対象額 (21,000円以上の自己負担額)=合計額 70歳未満の限度額を適用して算出

厚生労働大臣の指定する特定疾病の場合

 高度な治療を継続して受ける必要がある、厚生労働大臣の指定する特定疾病の人は「特定疾病療養受療証」(申請により交付)を医療機関などの窓口に提示すれば、自己負担額は1カ月1万円までとなります。
注:慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者については、自己負担額は1カ月2万円までとなります。

厚生労働大臣が指定する特定疾病

  • 先天性血液凝固因子障害の一部
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

高額療養費の申請に必要なもの

保険証、印かん、明細の分かる領収書、通帳など振込先の分かるもの

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このページに関する問合せ

市民生活部 市民課 国保医療係
〒668-8666 豊岡市中央町2番4号
電話:0796-21-9061 ファクス:0796-24-0106
問合せは専用フォームを利用してください。