豊岡市立竹野北前館に関するサウンディング型市場調査について

　豊岡市立竹野北前館の利活用に関するサウンディング型市場調査を実施します。

調査の目的

　豊岡市立竹野北前館は、竹野浜の自然環境、歴史的所産、地元産業等をいかし、都市との交流を図り、地域の活性化に寄与するために建設された施設です。

　北前船の歴史を伝える展示施設のみならず、温泉施設「誕生の湯」のほか、レストランを兼ね備え、竹野地域の観光拠点として、都市との交流の促進、地域雇用の創出など、地域の活性化を図るために1992年に設置されました。

　その後、展示施設を「かぜまちミュージアム」として、北前船の歴史に山陰海岸ジオパークにおける竹野エリアの特徴なども加えた展示に、入浴施設にもサウナを設置するなど、リニューアルと改修を加えて、機能強化も図ってきました。

　現在、指定管理者制度によって、第三セクターの法人が運営を行っていますが、経営状況は芳しいものではなく、また施設開設から33 年が経過し、施設および設備の老朽化による修繕経費の増高から「豊岡市公共施設再編計画」（2016年策定）においては「機能維持を最優先に大規模改修は控えるものとし、温泉施設の収支状況が好転しない場合は、温泉機能の廃止を検討する」としています。

　本調査は、民間事業者の皆さんとの対話を通じ、施設の利活用の方法や事業アイデア等の提案により、今後の方針にいかすことを目的に実施します。

対象施設

施設名

　豊岡市立竹野北前館

所在地

　兵庫県豊岡市竹野町竹野50番地の12

土地

　公簿面積　2,903.00平方メートル

建物

• 構造：鉄筋コンクリート造3階建
• 延床面積：2,028.01平方メートル
• 建築年：1992年

スケジュール

スケジュール

内容	日程
実施要領の公表	2025年12月25日（木曜日）
現地見学会の参加申込期限	2026年 1月16日（金曜日）
現地見学会の開催	2026年 1月22日（木曜日）
質問の受付	2026年 1月26日（月曜日）～ 2月2日（月曜日）
質問に対する回答	2026年 2月 6日（金曜日）頃
サウンディング参加申込期限	2026年 2月13日（金曜日）
サウンディングの実施	2026年 2月25日（水曜日）
実施結果概要の公表	2026年 3月中旬頃（予定）

サウンディングの項目

　対象施設とその周辺環境（山陰海岸国立公園内に位置することおよび竹野浜に面していること）を踏まえた上で、以下のア～ウの項目についてサウンディングを行います。

ア　利活用内容に関する提案

　竹野北前館の公共施設の形式を維持したままの利活用、民間施設としての利活用、委託・貸付等による利活用など、多角的な視点による提案

イ　事業実施にかかる条件等

ウ　その他、事業実施にあたって市に期待する支援や配慮してほしい事項

現地見学会について

　当該施設の概要などについて、サウンディングへの参加を希望する方の現地見学会を実施します。

　参加を希望する方は「別紙1　現地見学会参加申込書」に必要事項を記入し、件名に【豊岡市立竹野北前館現地見学会参加申込】と記入して、期日までにページ下部記載の問合せ先へ電子メールで提出してください。なお、受信確認のため、送信後にページ下部記載の問合せ先へ電話の上、送信した旨を伝えてください。

参加申込期限

　2026年1月16日（金曜日）午後5時までに必着のこと

開催日

　2026年1月22日（木曜日）

• 午前10時～午後4時のうち、正午から午後1時を除く（予定）。対応時間は50分程度です。
• 時間を調整のうえ、参加申込者に電子メールなどで通知します。

開催場所

 　豊岡市立竹野北前館（兵庫県豊岡市竹野町竹野50番地の12）

 注：現地集合、現地解散です。

サウンディングについて

　サウンディングへの参加を希望する方は「別紙3　エントリーシート」に必要事項を記入し、電子メールでページ下部記載の問合せ先へ申し込んでください。なお、電子メールの件名は【豊岡市立竹野北前館サウンディング参加申込】とし、受信確認のため、送信後にページ下部記載の問合せ先へ電話の上、送信した旨を伝えてください。

参加申込期限

 2026年2月13日（金曜日）午後5時までに必着のこと

サウンディング開催日

 2026年2月25日（水曜日）

 注：時間を調整の上、申込者に個別でお知らせします。
 注：1グループにつき、30分～1時間以内を予定しています。
 注：1グループにつき、3人以内でお願いします。

サウンディング結果（概要）の公表

• サウンディングの実施結果について、概要の公表を予定しています。なお、参加者名は公表しません。
• 2026年3月下旬頃に市のホームページ（本件ページ）に掲載する予定です。
• また、参加者のノウハウに配慮し、公表にあたっては、事前に参加者へ内容の確認を行います。