市長定例記者会見(平成26年10月1日)

日時

平成26年10月1日（水曜日） 午後1時15分～2時3分

場所

豊岡市役所 3階 庁議室

会見事項

1. 「WTM2014」「SITV2014」の出展等欧州からの外国人誘客取組み
   地域経済をグローバルに活性化させるために（資料1）
2. 第4回　日仏自治体交流会議への参加
   フランスとのさらなる交流促進を目指して（資料2）
3. 富山市・OECD　都市の国際ラウンドテーブル
   高齢社会におけるしなやかで強靭な都市づくり（資料3）
4. 「地域おこし企業人交流プログラム」による大都市圏企業からの社員派遣受け入れ
   経験豊富なスペシャルな助っ人（資料4）

質疑応答〔発言要旨〕

(1)　「WTM2014」「SITV2014」の出展等欧州からの外国人誘客取組み　地域経済をグローバルに活性化させるために

Q1　イギリス（ロンドン）で開催される「WTM2014」の後、フランス（コルマール）で開催の「SITV2014」に行かれる市の5人は、どのような方ですか。
A1　豊岡市の真野副市長と大交流課職員4人です。
また、民間は、「WTM2014」には、西村屋、三國屋、全但バス、新日本旅行企画が参加され、「SITV2014」の方は新日本旅行企画を除いた3社が参加されます。

Q2　城崎温泉を中心に外国人観光客が増えていますが、どこの国の方が一番多いのですか。
A2　一番多いのは香港、台湾の方です。数としては中国や韓国の方も多いです。外国人観光客の国別割合を日本全体と城崎で比べますと、城崎は東アジアの方の割合が少なくて、ヨーロッパや欧州から来られる方の割合が、比較的多い状況になっています。フランスの方も多いです。
　国の統計でいうと、フランス、イギリスからの観光客が1.5%から1.8%なのですが、城崎は約4%で2倍です。オーストラリアからの観光客も日本全国だと4%ぐらいですが、城崎は8%です。城崎は、欧米の方の入込み訪問が非常に目立つということが特徴です。

Q3　現在、年間どれくらいの外国人が来られていますか。
A3　平成25年で約9,600人です。今年の1月から6月までは、前年同期間と比べ、50%増になっています。

Q4　香港と台湾の方がかなり多いのですか。
A4　約15%と多いです。

Q5　香港の人口は、700～800万人なのに、台湾や中国より観光客が多いのは何か特別の理由があるのですか。
A5　香港から日本には、約75万人来られるのですが、その中の10%は、日本に10回以上来られています。その10回以上来られている方々が、城崎温泉にも足を運ばれているという傾向があります。

Q6　なぜ城崎なのですか。
A6　城崎は人づてやインターネットで検索をして出てきます。大手のブッキング・ドット・コムやロンリープラネットの中に、ユーザー同士のコミュニティサイトがあります。こちらに城崎温泉が紹介されていることから、ここを見て来られたり、ユーザーの口コミで広がっているということもあります。

Q7　外国人観光客を将来何万人するという目標はありますか。
A7　外国人観光客は、2020年に10万人なることを目指しています。今年は、今のペースでいくと外国人観光客は1万5千人の見込みです。2020年は、城崎だけではなくて、豊岡市全体で10万人を目指しています。
　しかし、城崎以外の所では、観光客数を把握する体制ができていません。旅館やホテルは来客数を把握していますが、集計して、例えば神鍋何人ということはなされていません。

Q8　現在、外国人観光客が豊岡市全体ではどれぐらいかは分かりませんか。
A8　豊岡市全体での外国人観光客数は分かりません。
　城崎だけで1万人弱です。出石は1軒の店だけで年間1万人ぐらい来られています。城崎はほとんど個人客ですが、出石はバスの団体客です。台湾や香港、中国などの方がバスでどっと乗り付けてそばを食べていかれます。

(4)　「地域おこし企業人交流プログラム」による大都市圏企業からの社員派遣受け入れ　経験豊富なスペシャルな助っ人

Q1　地域おこし企業人交流プログラムで、中間的な組織というのは、観光関係のコンベンションビューロー注１：のようなイメージですか。
A1　はい、そうです。DMO注2：のDがdestination（ディスティネーション、Mがmanagement（マネージメント）またはmarketing（マーケティング）、Oがorganization（オーガニゼィション）です。
注：1　自治体や民間企業が中心となり、国内外からの会議を誘致する組織
注：2　観光地（地域・観光資源）のマーケティングとプロモーション（プランディング）を担い、観光集客をはじめ、資源管理やサービスの品質（安全）管理、観光戦略の立案や事業計画のマネジメント機能を有する自立的に運営される組織

Q2　観光という枠で組織が作られていることがよくあるのですが、その中でさらに外国人誘客に特化しているものですか。
A2　はい、そうです。現在、それぞれの観光協会があり、全体で観光協議会になっています。それをどうするかということが今後の課題ですが、当面はインバウンド（外国人観光客の誘致）をやる組織をきちんと作っていこうと考えています。イメージとしては、行政もいろいろなものを出し、民間も出してきて、チームを作っていこうというものです。ビューローを作っていくこともあります。

Q3　その組織は市庁舎内に事務所を置くのですか。設置する時期はいつですか。
A3　設置する場所や時期はまだ決まっていません。今回JTBから派遣を受けた職員の在任中に、なんとか形をとるようにと思っています。

Q4　インバウンドに特化した観光まちづくりというのは、他の自治体での事例はあるのですか。
A4　結果としてインバウンドを主にやっておられる例では、和歌山県熊野市や田辺市があります。日本人も対象ですが、外国人インバウンドをターゲットにされています。

Q5　JTBからの派遣職員が担当する主な業務で、教育旅行というのは、修学旅行ということですか。
A5　狙っているのは、農山漁村体験です。以前、自民党政権時代に農山漁村での体験学習をやるという制度ができました。民主党政権下で凍結になりましたが、自民党が今秋の臨時国会に提出されます。都市部の子どもたちが、農山漁村体験をするようになると、但東地域や竹野地域、港地区、神鍋地区などの需要が掘り起こせるのではないかと思います。

Q6　指定農家などに泊まる、いわゆるグリーンツーリズムみたいなものですか。
A6　はい、そのようなものの子ども版で、かつ教育的観点を意識しているというものです。
　農家民宿自体の数はまだ少ないですが、民宿のいろいろな条件が緩和されてきていますから、この9月の臨時国会で出されるものが通れば、それが一気に日本全国に広がる可能性があります。このタイミングを捉えて農家民宿自体を増やしていくこととあわせて、政策的に進めていきたいと思っています。
　但東地域などは、例えば、「東井義雄先生のいのちの教育学習旅行」というものをやっています。年間数校ですが、中学校などが但東に来ています。農家民宿だけではカバーできませんので、農家民宿と「やまびこ」とで生徒が交代で泊まったりして、農業体験をしたり、コウノトリのことを学んだりしています。そういうものをもっともっと全面的に広げていきたいと考えています。

Q7　学校単位で受け入れるということですか。
A7　はい、そうです。

Q8　宿泊して農作業を体験したりするのですか。
A8　メニューをどうするかは、まだこれからですが、農作業に限らないと思います。豊岡の強みは、山も田んぼも川も海もあるということですので、農山漁村体験の中で、いろいろなメニューが提供できると思います。
　また、生物多様性やいのちということに関していうと、コウノトリの経験があり、そういうものを入れる方が豊岡の特色が出ると思います。

Q9　インバウンドのような別組織ではなく、市の大交流課がやっていくのですか。
A9　大交流課と地元の観光協会、あるいは但東の場合ですと、東井義雄先生についていろいろな活動をしているグループがありますから、そのようなところと協働して行うことになると思います。

Q10　旧豊岡市（豊岡地域）では、コウノトリ関連だけになりますか。
A10　豊岡地域の港地区には民宿等があります。

Q11　現状は、市の大交流課中心でされていますが、中間組織的なものが必要な理由やその組織をどのように発展させていきたいかということがありますか。
A11　基本的には、公民の協働をさらに進めるということです。例えば豊岡市がインバウンドのいろいろなアプローチをしても、市が泊めるわけではなく、実際に宿泊するとなると民間事業者が出てきます。また、いろいろな体験メニューとなると観光協会ということになってきます。
　今、それぞれ別々の独立の組織ですが、連携してやっています。
　しかし、行政の感覚と実際に商売をやる側の感覚というのは、ずれがあったりしますから、一つの組織の中に入って、普段から情報交換や意見交換を密にすると、よりスムーズな対応が可能になってくるだろうと思います。
　今は、どちらかというと行政側がひたすらしゃかりきになってやっていますので、思いを民の側と共有することも必要だと思っています。
　そして、ビジネス感覚を持ち、利益を生んでいくような組織づくりを目指しています。

Q12　官民出資の第三セクターのような組織になるのですか。市から職員が出向し、観光協会からも誰かを呼ぶ形になるのですか。場所は決まっていますか。
A12　法人にするか否か、どのような組織にするかや場所は未定です。職員も、市が出向させるパターンやプロパーを雇うパターン、民間企業から派遣を受けるパターン、それらを複合的にかみ合わす場合など、いろいろなやり方があります。まだ何も決まっていません。

Q13　JTBからの派遣社員は、組織づくりの準備に携わるのですか。
A13　はい、そうです。

〈会見事項以外〉国の地方創生について

Q1　国の地方創生に対して、自治体でも総合戦略でやっていこうというような所もあると思いますが、豊岡市では何か予定されていることがありますか。
A1　どういうものが出てくるのか分かりませんので、今はとにかくアンテナを張っています。
　国は、おそらく、早く成果が出るもの、具体的にこの町はこんな成功をしたというようなものを求めているのだろうと思います。例えば、今、養父市に非常に力を入れています。今度の地方創生も、具体的な成功例、それも突出した成功例を作りたいということが柱の一つになるのではないかと思います。すでに足腰がしっかりしていて、方向性がはっきりしている所がこの制度に乗ると、一気に背中を押されるような形になって、突き抜けていくことができるだろうと思います。
　豊岡は、今年で外国人観光客が1万4～5千人来ていて、さまざまな調査をしたり、取組みをしてきていて、もう突き抜ける直前まで来ているのではないかと思います。このようなときに国の集中的な支援策をうまく取り込むことができれば、一気にスパートできるのではないかと思っています。その際の柱は大交流です。そのターゲットは、国内のマーケットというよりもむしろ世界のマーケットを狙っていきます。
　城崎にしても出石にしても、非常に個性的な顔立ちを残してきていますので、世界を相手にすればするほど豊岡の強みが出てくると思います。城崎のような日本的な情緒が非常に強く残っている所、出石のように日本的な文化が非常に残っている所、場合によっては田園の文化というのがあるかもしれませんが、そういうものが残されてるいるのが豊岡の強みでもあります。
　今、中間組織を作る話をしていますが、民間企業から職員を受け入れて、さまざまな売り込みをやってきていますので、体制は徐々に整ってきて、足腰は出来上がってきています。今度の地方創生はチャンスだと思っています。

Q2　何か今から変えるものを作るのではなく、大交流を今までどおり着実に進めるということですか。
A2　こちらからは、豊岡と組むと得ですよと売り込んでいきます。
　例えば、外国人対策で、WiFi（ワイファイ＝無線でネットワークに接続する技術）の整備は日本全体の課題になっています。あるいは免税の仕組みを広げようとしています。それからキャッシュディスペンサー（現金自動支払機）がありません。カードで物を買うのはいいのですが、日本の現金を自分のカードで出すという仕組みが豊岡にはありません。また、城崎でいろいろなものを買い物したら、最後は城崎の駅前で税をバックするというような仕組みを入れていくこと。日本中どこでも可能といえば可能なのですが、実際外国人が多く来ている城崎ならやる価値があるし、やればその成果はたちどころに見えてくるはずです。
　この間、地方空港利用で但馬空港が採択されたことがプレス発表になっていましたが、あれにはいくつかの柱があって、一つは、細かい話なのですが、欠航したときにタクシー代を助成することに対する助成をしてくださいということがあります。これはダメなときの補填ですから、攻めのものにはなりません。
　城崎は、城崎国際アートセンターができて、パフォーミングアーツツーリズムの可能性が見えてきています。国内最大のパフォーミングアーツ（演劇・舞踏などの舞台芸術）のレジデンス（滞在）拠点ができて、現に世界中から関心を持って来られています。今、フランスの方が来られていますし、ルーマニアのダンサーも来られていました。もうすぐカナダから来られ、来年3月にはヨーロッパで一番人気のある演出家が来て、6カ国の俳優と共に城崎で作品を創られます。単発にあるのではなくて、年間を通じてどこかの劇団が必ずいるという状況ができてきていますから、それ自体を売り物にツーリズムができるのではないかと思います。ある1週間なら1週間の何とかフェスティバルにお客さんが来て、何万人来ましたというのではなくて、もっと平常化された、通年化されたレベルです。この国際アートセンターに来ているダンサーが、例えばまちの中に出掛けていって、突然ゲリラ的にまちの中でダンスをするとか、旅館のロビーでパフォーマンスをやるとか、そういうことが日常的に起こりうるようなまちになれば、それがネタになってツーリズムが出来上がる可能性があります。それを作るということを提案したら通って、これから具体化しないといけないのですが、それも城崎・豊岡の新しい魅力になるだろうと思います。これは本当に実を結ぶかどうか今の段階では分かりませんが、少なくとも地方空港の活性化についての支援策の中で認められ、予算がついています。その方向性が見えてくればさらにその間口をもっと広げたり、加速するための支援策をということで国に求めていきたいと思います。そのような期待を持ちながら地方創生を見ています。

• （資料1）「WTM」「SITV」 （PDF 174.5KB）
• （資料2）日仏自治体交流会議 （PDF 125.6KB）
• （資料3）富山市・OECDラウンドテーブル （PDF 181.2KB）
• （資料4）JTB派遣職員 （PDF 123.8KB）