市長定例記者会見(平成27年2月3日)

日時

平成27年2月3日（火曜日） 午後1時15分～2時3分

場所

豊岡市役所 3階 庁議室

会見事項

1. コウノトリ豊岡寄付金（ふるさと納税）リニューアル大好評
   魅力的な特典と便利さが寄付者のハートをゲット（資料1）
2. 2・3月のアーティスト・イン・レジデンス　プログラム
   城崎・豊岡の魅力を生かして創作（資料2-1、2-2、2-3）
3. 新豊岡市誕生10周年記念
   第35回兵庫神鍋高原マラソン全国大会参加者募集
   初夏の風を受けて軽やかに走る（資料3）

質疑応答〔発言要旨〕

(1) コウノトリ豊岡寄付金（ふるさと納税） リニューアル大好評 魅力的な特典と便利さが寄付者のハートをゲット

Q1　コウノトリ豊岡寄付金の件数を見ての感想と分析はいかがですか。
A1　1月になってから急激に件数が減っているのでびっくりしました。税の確定申告をする必要がありますので、ふるさと納税のリニューアルの時期がそのタイミングに合ってよかったと思いました。これが年を越えてからのスタートだと、おそらくそれほど伸びなかったのではないかと思います。
件数は、これまでの件数から見ますと飛躍的な伸びですので大変ありがたいと思っています。また、今年度が終わって見たときに、豊岡市民が他の所にふるさと納税をされている可能性がありますので、その差し引きはきちんと押さえておきたいと思っています。
上限はありますが、寄付をいただいた金額の3割をお礼の品として還元するという仕組みにしましたので、どこに寄付しようかと考えておられた方や寄付をするかどうか迷っておられた方の背中を押したのだろうと思います。

Q2　関東甲信越や関西地域からの寄付が多いのですが、その理由は何でしょうか。
A2　単純に人口ではないかと思いますが、大都市圏こそがまさにふるさとであるとか、地方への思いがおありなのではないかと思います。
それと全国的に指摘されていることでもありますが、ふるさとへの思いというよりも、このふるさと納税の制度が現実的には得だというところがありますので、そういう観点でふるさと納税をされておられる方も否定できないと思います。そういう方々に豊岡が用意した商品がヒットしたのではないかと思っています。但馬牛、カニ、米、非常に魅力として映るような商品のラインナップが功を奏したのだろうと思います。

Q3　茹で津居山カニが80ポイントで、牛すきセットが105ポイントというのは、いくら納税したらそのポイントになるのですか。
A3　1ポイントは200円相当です。例えば15ポイントでしたら、1ポイント200円として3,000円になります。3,000円が3割になる寄付額はおおむね1万円です。しかし、1万円刻みでポイントを分けていますので厳密には3割にはなりません。

Q4　コウノトリ豊岡寄付金リニューアルのアピールは、どのようにされたのですか。
A4　記者発表して、あとはホームページに載せたぐらいです。こういうものが一つのウェブサイトの中にあります。全国のふるさと納税の一覧のようなサイトがありますので、それを見ておられる方々が反応されたのだと思います。

Q5　コウノトリ豊岡寄付金で、一番多く納税された方の金額はいくらですか。また、どこの地域の方ですか。
A5　100万円の納税が最高額で、納税者は関東地域の方です。

Q6　リニューアル前との比較だと、当然大きく跳ね上がると思いますが、他市町との比較ではいかがですか。
A6　市町によって還元率が違うので単純比較はできないと思います。
還元率が大きいと、本来税として払われるものが本人のプラスになり、3割でもご本人にとってはプラスになります。これが3割よりも4割、5割になっていくと、寄付された方は経済的に非常に得をすることになります。その得をした分は誰が払っているかというと、全ての日本国民の税金ですから、ここは節度がいるだろうと思っています。もちろん、寄付をもらう方は、仮に5割や6割のお礼をしても、何もないことに比べるとずっといいわけです。その意味では、この制度が存在するのであれば、それをうまく使うということはある意味合理的なことだと思いますが、日本全体で考えてみたときに、その方が住んでおられる所は税が減り、減った分の75％は地方交付税で補填されることになります。節度というところでみると難しい問題を抱えている制度だと思います。

Q7　還元率は自治体によって違うのですか。
A7　はい、違います。テレビを見ていましたら、還元率8割の所がありました。

Q8　還元率3割が平均的なのですか。
A8　いいえ、平均ではありません。内部でかなり議論して、お礼として胸をはれるのは3割が限度だろうと判断しました。

Q9　過当競争、自治体間競争になっているということはないですか。
A9　なりつつあると思います。豊岡の還元率3割はそれほど高い方ではありませんが、これだけいただいたということは、お礼の品物の良さもあると思いますが、それでもまだ豊岡を応援しようというお気持ちが大きいのではないかと思います。

Q10　コウノトリ豊岡寄付金を今後どのように伝えていきたいですか。
A10　本来の趣旨に沿って、豊岡のファンを増やしたいと思います。単に商品の良さ、あるいはお礼の良さ、割合の高さだけで競うと、あるとき大きく増えても必ず他へ逃げていきます。つまり、より高いお礼の割合の所やより良さそうな謝礼品が出た所に移ろう人はあると思います。そのような人たちの気持ちを捉えるために競争するつもりはありません。
やはり豊岡のまちを応援したいという人を増やしていって、それがふるさと納税の増額につながるということが基本だと思います。

Q11　そのためにはどうしたらいいですか。
A11　豊岡自体の認知度を上げる、魅力を上げるということに尽きると思います。それはもう、ふるさと納税という枠組みの中でということではなくて、豊岡自身の魅力をきちんとアピールすることに尽きると思います。

Q12　コウノトリ豊岡寄付金謝礼品カタログの有効期限は、2015年11月30日となっていますが、それ以降商品などを見直されるのですか。
A12　商品の入れ替えなどがありますので、1年に一度は見直していきたいと思います。

(3)　新豊岡市誕生10周年記念　第35回兵庫神鍋高原マラソン全国大会参加者募集　初夏の風を受けて軽やかに走る

Q1　兵庫神鍋高原マラソン全国大会の参加者に、航空運賃（伊丹空港からコウノトリ但馬空港）助成があるとなっていますが、市民の運賃助成と同じですか。
A1　はい、そうです。航空運賃助成は、これまでからやってきました。しかし、空港までお越しいただいた後の交通の便のことがありましたので、今回、乗合タクシーを運行することにしました。

Q2　乗合タクシーの乗車料金はいくらですか。
A2　乗車料金は千円です。

Q3　種目別の参加人数は決まっていないのですか。
A3　はい、決まっていません。真夏から初夏の開催に変えた結果、ファミリージョギングの参加者が減って、マラソン自体を楽しむ方が増えています。8月の最終日曜日の開催に決めて、家族連れの夏休み最後のお楽しみとしていたのですが、6月開催に変えたので、学校に行っている子どもたちの参加が難しくなり、マラソン参加者が増えてきました。

Q4　ファミリージョギングの参加者が減った理由は分かりますが、マラソン参加者が増えたのは、暑くなくて参加しやすくなったからですか。
A4　気温の関係で、ハーフマラソンに多く参加されるようになったということもあると思いますし、4種目の合計で募集定員5千人と決まっていますので、子どもの参加が減った分は大人が増えてきたという形になっていると思います。

Q5　昨年や一昨年の参加者（申込み）は何人でしたか。実際に走られた方は何人でしたか。
A5　昨年の第34回大会の参加申込者は5,115人でした。第33回はその2年前になりますが、5,444人の参加申込みがありました。
　5千人で定員になりますので、5千人に達した日に締め切ることにしています。その日にどれだけ来るかであり、それにより定員を少しオーバーする形になります。
　実際に出走されるのは、参加申込者のおよそ90％くらいで、5千人を切るくらいです。昨年の第34回は雨が降りましたので、当日やめられた方も多く、4,484人が出走され、完走されたのは4,154人でした。

Q6　参加者や来場者におもてなしをされると思いますが、どのようなことをされますか。
A6　昨年提供した冷製スープは、普通は喜ばれると思いますが、雨で寒くて好評ではありませんでした。ヤマメを焼いたり、牛肉を提供するなど、基本的には昨年のおもてなしを踏襲していこうと思っています。

〈会見事項以外〉新年度（平成27年度）予算について

Q1　新年度予算の発表はいつですか
A1　2月18日午前10時からの市長臨時記者会見で発表させていただきます。

Q2　新年度予算に何か大きなサプライズがありますか。
A2　あまりないと思います。今回は、地域再生と地域創生事業が先行型で、国から平成26年度補正予算できていますから、市も何か面白そうなのは先行の補正予算に入っています。その中でも即戦力になるのは地域再生計画の中に入っています。この間、内閣総理大臣から認定状を受け、面白そうなものはもう公表されています。
　しかし、実施は全部平成27年度ですから、それも含めて平成27年度予算で考えると、地方創生絡みのものが内容的に大きなものになると思います。金額的に大きく張るというより、むしろソフトが中心になりますが、意欲を込めたものの多くはその中に入ってきます。

〈会見事項以外〉城崎町湯島大火について

Q1　城崎町湯島の火事から、ひと月経ちましたが、今後のまちづくりに向けて、市としてどういうふうな関わり方ができるのか教えていただけますか。
A1　時間的に課題が変わってきます。当初は、住む所をどうするのだといったようなことやごみ出しをどうするかという緊急のことがありました。
　また、がれき処理については、行政側と被災者の間に入る地域の組織があり、これはもう決まっています。保険で対応できる方は保険で、保険に入っておられなくて、なおかつ自力ではとても壊せないという方については、国県市の公的制度で対応するということになっています。しかし、保険も公的な制度も上限がありますので、それを超える部分については義援金で対応しようというような基本的な方向が出ています。後は実際に解体したり処理するだけです。この話をまとめていただいたのも地域の応援者の方々です。行政が、一人ひとりの被災者と話をして、「こんな枠組みでどうですか」と申しあげたのではなくて、「行政の側としてはこういう枠組みを考えています。ついては応援団である皆さんが被災者の方々と話をされて、これでいこうやというふうに合意を取り付けてください」とお願いして、了解をいただきました。基本的にはこういうやり方をこれからもすることになるだろうと思います。
　再建についても、被災者の方は事情がみんなバラバラです。商売をやりたい人、もともと商売を考えずただそこに住んでいた方、いろいろですので、放っておくとそれぞれがそれぞれのスピードで再建されることになります。場合によっては再建ができない所が残るかもしれません。それでは個々人にとっても不幸ですし、城崎のまちという観点から見てもこれは問題がありますので、基本はみんなで歩調を合わせて、全体として再建しようという方向に意見を集約していただくのが大切だと思っています。それを行政がダイレクトにやるのではなくて、せっかくまち全体の観点から応援しようという組織が立ち上がりましたので、その方々と被災者との間で話し合いがなされることになります。行政の窓口はもう決まっていますので、応援の組織の皆さんと調整をして、どういう支援ができるのかということも議論をしながら、再建が確実にできるように、できる限りのことをしていきたいと思います。
　どんなふうに再建するかということは、プロの手を借りないとなかなか絵が描けません。絵が描けないというのは、風景画を描けないというようなことではなくて、財源をどうすればいいのかとか、法的な規制をどうクリアできるのかといったようなことも含めた絵が描けないということです。幸いにして、県には専門家を派遣するという制度がありますので、それをうまく活用し、提案をいただき、議論をしながら、再建の方向性を求めていくことになるだろうと思います。
　市としてはその話し合いを見守りながら、どういう支援が可能なのか、あるいはこういう支援なら可能なのでここをこうしてはどうかといったようなやり取りをしながら、できるだけ早く再建したいと思います。市は間接的な対応をしようとしているわけですが、これがおそらく城崎ではうまく機能するだろうと思っています。

Q2　再建の姿というのは当然住民の方の意思でされていくものだと思いますが、市としてどういう景観になってほしいということは全く伝えず、どういう絵を描かれるか完全に任せるような感じになるのですか。
A2　いいえ、やり取りをすることになると思います。景観を守るための最低限の基準は既に定まっています。城崎自体、もともとまちの人たちが、壁の色から屋根のあり方まで、いろいろと注文をつけてその景観を守ってきたという、そういうまちです。金融機関が支店を建てようとすると、瓦屋根でないと駄目だといって瓦屋根に変わったということがなされてきた所ですから、その辺を尊重していきたいと思います。行政は、それはちょっとということがあれば、そこは意見を言わせていただくことになります。

Q3　例えば鉄骨ということも十分選ばれる可能性はあると思いますが、そこは木造でいってくださいなどと求めたりされないのですか。
A3　それは少し分からないです。分からないというのは、基本は木造だろうと思いますが、鉄骨であってはいけないという理由もないのです。外観として木の香りがするものがあれば、それほど中のことについてこだわる必要もないのではないかと思います。二階建ての建物が火災に遭いましたが、二階建てで再建をされるのか、この際三階建てにしようとされるのかによっても違うと思います。三階建てにして、私は住むのは二階三階で、一階はお店に貸しましょうという方もあるかもしれません。そうすると一階を貸すことによって収入が得られ、生活の場も得られます。そういう場合もあるはずです。大火の現地は中に全く道路がありませんので、奥側の家というのは今の建築基準法ではそもそも家が建てられません。そういう空間をどうするのかといったときに、上に高く積むことによって必要な面積を稼いで、平場の空間を確保するという方法もあるかもしれません。そうなると、木造でいけるか、鉄骨なのか、集成材を使うのか分かりません。しかし、少なくとも外観は木造の雰囲気のあるものでなければいけません。それは当然支援される方々がそういうアドバイスをされると思いますし、コンサルタントが入ってもおそらくそのような絵を描くと思います。まちの人たちが入っていて、みんなで城崎を良くしたいという思いがありますから。今後どういう再建の具体案を作るのかという中で、行政の役割はおのずと見えてくるだろうと思います。

Q4　がれきの処理の公的補助制度はあるのですか。
A4　危険な建物を撤去するときの補助制度はあります。日本中で空き家の危険な建物が問題になっています。基本は本人が撤去しないといけませんが、本人はお金がないなど、いろいろな理由をつけて撤去されなくて、家が道路に面していて、子どもたちが歩いているところに家が倒れるととても困るというような場合、補助制度があります。
　もともと火事の場合のがれき撤去のために作られた制度ではないのですが、考え方は同じだろうと思います。つまり焼け残った家があって今にも崩れそうになっていて、それが近くを歩く人や隣の方に迷惑をかけるというような場合にその制度を拡大的に適用できるのではないかということです。

• （資料1）コウノトリ豊岡寄付金好評 （PDF 177.1KB）
• （資料2－1）2・3月のアーティストインレジデンス （PDF 249.8KB）
• （資料2－2）木村玲奈成果発表会チラシ(表） （Jpeg 648.5KB）
• （資料2－3）木村玲奈成果発表会チラシ(裏） （Jpeg 637.8KB）
• （資料3）神鍋高原マラソン参加者募集 （PDF 162.9KB）