市長臨時記者会見(平成26年7月25日)

日時

平成26年7月25日（金曜日） 午前10時～11時10分

場所

豊岡市役所 3階 庁議室

会見事項

神鍋高原線「上限200円バス」運行の継続について

質疑応答〔発言要旨〕

Q1　200円の料金体系にする前の赤字補填額について、補填額を増額せずにすむ利用者数は121,000人にということでしたが、実際の利用者数はそれを下回っていました。その分の補填額が増加すると思いますが、赤字補填額は増えていないのですか。
A1　赤字補填額は184万円増えています。基準年の平成22年度も赤字で補填をしており、この赤字補填額は圧縮できないだろうということでした。それならば、平成22年度の基準年で出た赤字補填額は確保し、その上で、運賃が最高500何十円であったのを200円に下げることによって、利用者が増えて平成22年度並みに維持できるのであれば市の負担額は変わりません。さらに、利用者の利便性は一気に上がるので、市民から見た全体の収支では黒字というふうに考えることもできます。比喩的な黒字ですが、利便性が広がり、皆さん便利で自分の負担が減ることになるということで社会実験をしました。
　実験結果は、残念ながら目標には達しませんでした。この実験に取り組む前の赤字補填額よりもさらに184万円赤字補填額が増加する結果になり、当初の目的は達成されませんでした。
　しかし、小・中学生の通学費補助は、社会実験の前は正規運賃の全額を豊岡市が補助していましたが、それが最高200円で収まっていますので、教育委員会の支出が減りました。市役所の部署でいうと、都市整備課の支出が増えましたが、教育委員会の支出が減りましたので、バス運行に関してトータルで考えると、豊岡市の負担は減りました。

Q2　平成25年度の通勤定期代の総額は314万9千円だったのですか。
A2　はい、そうです。社会実験をしていなければ、通学定期の補助金は614万3千円払わなければなりませんでした。

Q3　社会実験前の平成22年度の定期代の額（通学補助金額）はいくらだったのですか。
A3　平成22年度の神鍋線の通学補助金額は743万2千円でした。平成25年度の補助が正規運賃だと614万3千円になるというのは、対象人口が減ったからだと思います。

Q4　社会実験をしたから、神鍋線のバスに高校生が乗っているのではないですか。社会実験をしなければ高校生の通学補助は減っていたのではないですか。
A4　この通学補助は小・中学生なので、高校生がバス通学に戻ってきたということとは別です。小・中学校までの距離が一定以上であればバス通学です。たとえば、西気小学校もそのまま存続していればその児童はバス通学にならなかったのですが、清滝小学校への通学となり、全員がバス通学をしています。
　平成25年度の市の負担（小・中学生の通学補助金額）を、実証実験をした場合としなかった場合で比べると、実験をしていなければ今より115万4千円多くなっていたということです。

Q5　小・中学生の通学定期補助の314万9千円は、全額、神鍋線の利用に対して払った分ですか。運賃軽減による運賃補助説減額299万4千円は、全額神鍋線の減額分ですか。
A5　はい、そうです。「上限200円バス」の社会実験をしていなければ、小・中学生の通学補助として614万3千円必要でした。高校生のように乗るか乗らないか選択ということではなく、小・中学生は必ずバス通学をします。平成25年度は、運賃減収による赤字補填額が184万円増えましたが、小・中学生のバス通学補助の支出が299万4千円減ったので、市が払うお金のトータルは、社会実験をした場合の方が少なくとも115万4千円は減り、市にとっては得したということになりました。

Q6　社会実験では、運賃の上限が200円だけではなく、サービスがいろいろありますが、10月1日からも同じですか。
A6　同じでいきたいと思っています。
1年目の実証実験と2年目の実証実験の間に地域の盛り上がりが非常に高まり、利用者が伸びてきていますので、この勢いでさらに伸ばしていただきたいというメッセージを送ろうと思っています。
　お金の話をしましたが、市が最も評価をしたのは、地域の人たちが事業者と一緒になって、一軒一軒全戸訪問をして「バスを使ってください」というような働きかけをされたり、神鍋で「ビアナイト」のようなイベントをしてお客さんを引っ張って来られたり、あるいは区長会の皆さんもバスに乗って会合に出るというようなことをされていることです。そういった地域の一体感、盛り上がりが非常に高まってきてますので、単にバス路線を守るということだけではなくて、自分たちの地域課題を連携して解決しようという姿勢が非常に強まってきていることを高く評価しています。
　今、新しいコミュニティの議論をしていますが、このできあがってきた結束力というのは、地域課題全体の解決の上から見ても非常に意味があると思います。
　あわせて、財政負担もトータルで見ると減りました。

Q7　赤字負担は市が補填されるのですか。いつからいつまでされるのですか。
A7　はい、そうです。平成27年度から平成29年度までの3年間です。

Q8　赤字補填額はいくらになりますか。
A8　1年で400万円、3年間で1,200万円になります。

Q9　これまでの赤字補填額も年間400万円ですか。
A9　その年によって違いましたが、実績を考慮して400万円に設定しました。
　これまでは1年ごとの実証運行をしてきましたが、今回は3年間です。
　また、債務負担行為はせず、実績を踏まえて補填をするということで、10月から9月までの間の確定赤字額の補正予算を3月議会に提出していました。
　今後3年間は、この体系の下で赤字がでれば補填しますということを約束するために債務負担行為をあげます。上限を決めておくということで、実際の補填は、実績に応じて行います。

Q10　今年4月以降の利用者数は分かりますか。
A10　4月は8,700人、5月は9,365人、6月は8,670人です。月ごとに目標数値が違いますので、単純に12では割っていません。この間の目標に対しての達成率は平均すると88.6％ですが、単月でいうと4月は87.5％、5月は91.1％、6月は87.2％になっています。昨年のこの時点での達成率は84.0％でした。

Q11　手続き的に、10月以降の運行形態が決まるのはいつごろになりますか。
A11　変更するのであれば、国の新たな認可がいりますが、今度の交通会議で今のままでいいという結論が出れば、それで手続きとしては終わります。あとは議会で議決いただければ今のとおりの運行が続くことになります。

Q12　「活性化運行」というのは3年後には違うステージになるのですか。
A12　「活性化運行」ということに変わりはありません。このことによって地域の一体感が強まってきて、さまざまな地域課題を解決する基盤ができてきて元気になってきているという意味で「活性化運行」なのです。
　便数などは、3年間の運行実績を踏まえてより適切なものにしていきます。これは「活性化運行」であってもなくてもそうであり、たとえば利用者が少ない時間帯のものは減便をしたり、伸びているところは伸ばすというようなことは、毎年普通にやることですので同じ扱いをします。通常運行と言うと、言葉として非常に弱いものですから、「活性化運行」とし、基本的にはこの方向で定常的にいきますということです。121,000人の目標を目指して引き続きみんなで頑張ってほしいという思いがありますし、頑張っていきたいという意向が地元や全但バスにありますので、通常運行、経常運行という言葉をあえて使わずに、活性化なんだという一番基本のところを名前に込めました。
　正確には「今後は活性化運行という名前で、そういう意味合いを込めて今の200円バスを継続します」ということです。

Q13　今後3年間の活性化運行の利用者数が目安を下回った場合には、上限200円という運賃を変えることがありますか。
A13　運賃を変えることもあります。昔の料金体系に戻すということも選択肢にあるかもしれませんし、たとえば運賃の上限200円を250円にすることによって利用人が減ったとしても、収支としては改善する場合もありあり得ます。
　利用者が100,000人を下回った場合には料金体系自体も、より適切なものを検討することになります。

• (資料)神鍋高原線「上限200円バス」運行の継続について （PDF 3.1MB）