市長定例記者会見（平成21年2月6日）

ページ番号1003712　更新日平成30年5月23日

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日時

平成21年2月6日（金曜日）午前11時15分～午後0時10分

場所

市政記者クラブ室

会見事項

豊岡市市民憲章の制定について（資料1）
豊岡市「市の木」「市の花」「市の魚介」の制定について（資料2）
定額給付金とコウノトリ商品券について（資料3）
豊岡市「くらしの便利帳」の製作について（資料4）
豊岡市における消費生活相談について（資料5）
豊岡市広告事業の拡充について（資料6）

質問・回答（発言記録要旨）

（3）定額給付金とコウノトリ商品券について

Q1　定額給付金ですが、事務費用としては、いくらぐらい計上してあるのか。
A1　四捨五入ですが44,247千円です。国が定めた1世帯当たりの単価が1,192円ということですので、そこに世帯数を掛けまして、定額費（均等割額）6,141千円をプラスした金額です。

Q2　コウノトリ商品券の発行主体はどこか。
A2　商工団体連絡会議への補助金ということになりますので、発行主体は豊岡市商工団体連絡会議です。

Q3　コウノトリ商品券の資料の2の（3）の市と書いてある所の・の3つ目の6％、これは市が負担ですね。豊岡市商工団体連絡会議に6％の補助金の支払い、この意味はどう取ればいいのか。
A3　千円分をプレミアとして付けるわけですけれども、その内の6％は市が負担しますから、事業者に対して6％分を補助することになります。商品券の発売を豊岡市商工団体連絡会議（商工会議所、商工会）がやりますので、そこが表面的には千円のプレミアを負担することになります。その内6％は市が見ましょうということですから、豊岡市から商工団体連絡会議に6％分を補助して、市が負担するということです。

Q4　補助負担の割合の考え方として、コウノトリ商品券を売った時に補助が確定しているのか、それとも最終的に回収した時に決まるのか。
A4　最後に精算することになります。例えば、商品券を買ったんだけど使わずに済んでしまったという場合は精算をする必要があります。無効になりましたから1万円残念でしたというわけにはいきませんので、金額の確定自体は事業が全部済んでからということになります。

Q5　そうすると、なぜ臨時議会で、1,200万円の予算措置をしなければならないのか？
A5　やるという負担をはっきりすることになります。予算なしに事業を進めるわけにはいかない。実際の執行がいつになるかは、年度を越える場合には繰越ということで処理をすることになります。

Q6　コウノトリ商品券の取扱店は何店ぐらいになるか？
A6　まだ、分かりません。旧豊岡で一度やったことがあって、その時は確か160店余だったと思います。人口が倍になっていますから、単純に計算して310店くらいになるんじゃないかと思います。

Q7　コウノトリ商品券の取扱店はいつぐらいに決まるのか。
A7　まだやるということを決めて商工団体連絡会議の了解を得られたところですから、これからそれぞれが各商店等に参加を呼びかけていくことになりますので、現時点では分かりません。3月16日にコウノトリ商品券の発行を開始しますから、その前に決まります。

Q8　豊岡市商工団体連絡会議なる組織が、金券の発行をする適任性の確認はされているのか。（コウノトリ商品券を発行）できるのか。
A8　厳密には確認しておりませんけれども、できます。少なくとも会議所、商工会はできます。過去に商工会議所でやっています。

Q9　それは豊岡の商工会議所が発行をされたのか。
A9　そうです。

Q10　市民が対象ということだが、よその町の人が買いたいと言ってきたらどうするのか。よそで給付された給付金を豊岡で消費してもらう、よその定額給付金を取り崩すという商法も成り立つのではないか。
A10　それもそうですが、他方で市民の税金を投入する、税金というか実際は国からの交付金ですけれども、市民のために使うべきものを使うわけですから、ここは市民に限定すべきではないかと思います。

Q11　定額給付金の事務作業をするチームを作ると言われたが、もう進められているのか。
A11　実際の給付自体は、申請書を発送したり、今度は返って来た申請書をチェックしたり、それに基づいて各金融機関に対して振り込んでくださいという手続きをしたり、これはもう新たに、例えば人を近々に雇うとかですね、そういうふうにしてチームを作っていく必要があります。今はまだその段取りをしている段階ですので、総務課で行っています。

Q12　OBを中心に定額給付金特別チームはまだ作られないのか。
A12　職員OBを中心ということもありますし、例えば、障害者の方に可能な作業があるならそこに声を掛けるということもあるでしょうし、できる限り効果があるような、豊岡にとって少しでも意味があるような形で、事務費を使いたいと考えています。

Q13　あくまで郵送申請しない限りは定額給付金は給付しないということか。
　年度内に支給できるのか。
A13　中心は振込みになると思いますけれども、現金でという方もあるかもしれません。もし仮に全員が所定の日までに定額給付金申請書を出していただければ、年度内の給付は可能でしょう。とは言いながら、「うっかり忘れてたわ」ということが出てくるでしょうし、あるいは「現金で」と言う方もあったりとか、それから出していただいた申請書をチェックしてみると、「ここちょっと不備がありますよ」ということもあるでしょうから、そういったことも予測すると年度内にすべて完了というのは難しいかなと、しかしおおむね年度内にお手元に届けることができるのではないかなと思っています。

Q14　世帯主に最初に届けられる定額給付金申請書のフォーマットはできているのか。
A14　まだです。

Q15　定額給付金申請書は、豊岡市は豊岡市、それともオールジャパンで作られるのか。
A15　ひな型が示されるものと思います。

Q16　定額給付金申請書は、市の担当課から世帯主に郵便で来て、それを世帯主が記入して返送するのか
A16　世帯主が対応して市に送り返してもらうことになります。

Q17　定額給付金申請書の封入作業を取材させてほしい。
A17　分かりました。どちらにしても、対市民の関係で、こういった作業を表立ってスタートできるのは補正予算が通ってからです。

Q18　コウノトリ商品券の現物ができた時にも取材させてほしい。
A18　むしろPRしたい方だからぜひお願いします。

Q19　コウノトリ商品券をどこで売るかは、まだ分からないか。
A19　調整はこれからです。会議所、商工会、それ以外に窓口をどう広げるかはこれからです。

Q20　アイテイとかコープとか日常市民の方が利用する頻度が高い所があるが、そこは入るという前提なのか。
A20　入っていただきたいと思っています。これは、個々の事業者側の損得の判断があるだろうと思います。3％は、つまり1,000円のプレミアの300円は、その店がディスカウントしましょうということになりますので、それが自分の所の営業として、割りに合うのか割りに合わないのか、つまり非常に利幅の薄い商売をしている方の所に、3％利益全部吹っ飛んじゃうということになるとノーでしょうし、それでもなお来てもらえれば他のものも買ってもらえるということもあるでしょう。
　つまり今のところ全体で2億円程度の発行額ですから、これが全部消費されたとしても、1件にとってはそんなに大きな負担になるわけではない。それならむしろ誘発効果をねらって、この商品券というのはプラマイゼロ、もしかしたらマイナスになるかもしれないけど、それでもという所も出てくるでしょうから、その辺は商店などの判断です。市民の利便性からいうとできるだけ多くのお店に入っていただく方がいいです。

Q21　商品券は何度も買えるのか。
A21　何度も買えます。

Q22　1人何枚とかいう形か。
A22　1回に付き3組。1回に付きですから、使ってまた買いに来ていただければ、それは構わないです。

Q23　あくまで豊岡市内で消費してもらう前提か。今そこにある大手町通り（豊岡駅通り）は寂れているから、ここで使ってくださいという考えではないか。
A23　豊岡市内全域の商店などです。

Q24　500円以内の買い物をしたらおつりは？せこいことをして小銭を稼ぐ人がいるかもしれないがどうか。
A24　制度の実際の実施の概要が決まった時点で、改めて発表させていただきます。

Q25　2月1日が基準日なので、1月中の転入が特に増えたというようなことはないか。
A25　聞いていないです。

Q26　この予定どおりに進めば、早ければ3月の中旬に指定された口座に給付金が入ってくるのか。
A26　そうです。

Q27　銀行は振込み手数料がいっぱいで儲かるのではないか。
A27　手数料は入ります。

Q28　コウノトリ商品券を、要らないからお金に戻してくださいということができるのか。一般消費者がコウノトリ商品券を10,000円で買って、それを元のお金に戻しますといった時に11,000円にはならないのか。
A28　買った商品券が残ればということですか。それは精算します。10,0000円で買った商品券は、戻しても11,000円にはならないです。

Q29　効果確認業務とは何を意味するのか。
A29　この事業が本当に消費拡大に役立ったのかという効果測定で、やっておく必要があることです。

Q30　有効期限を過ぎた辺りで効果確認する作業をするということになるのか。
A30　その辺ですることになります。

〈会見事項以外〉山陰海岸ジオパークについて

Q　山陰海岸ジオパークの関係ですが、このたび事務局が温泉町から県に行くことになって、豊岡市の方も職員を一人派遣されて、専従の嘱託職員を1人雇用ということですれども、改めて再挑戦の体制作りについて一言伺いたい。
A　今まで、温泉町が非常に頑張って事務局を引き受けていただいていたんですが、大変なんです。これだけ大所帯の組織で、今連絡するだけでも大変なので、ここは県が広域団体という観点から事務局を引き受けましょうと一肌脱いでいただくことになって、大変ありがたいと思っています。
　1つはこの5月に再申請をしますので、この再申請に向けて体制をきちんと整える必要があるということで、このタイミングで事務局を県にということになったいきさつがあります。ところが県民局の職員はジオパークの内容についてあまり知識がないということも実態で、つまりプレートテクトニクスがどうしたこうしたとか、地学がどうのこうのとか、県民局に限らず、どこの自治体にもそんなことを分かっている職員はいないんです。実際中身は研究者がきちんとしたもの書いてくるんですけど、研究者と事務局、あるいは研究者と市民の間をつなぐ通訳のような職の人間が要ります。大学時代に地球科学をやった職員がいましたので、申請書を出すまでの期間に限定して県民局に派遣し、それで両方をつなぐ役目をさせようというのが1つです。
　次に、豊岡市は、豊岡市として自らのジオパーク構想を進める必要があります。先ほどのは、全体をどうつなげるかということですが、豊岡市のジオパーク計画なり、構想を進めるために嘱託職員を採用しました。これまで、豊岡市も関心はあっても、実際にジオパークという切り口で事業を進めてきていないわけです。そこで、ジオパーク関連の知識を持った人を嘱託職員として採用して、豊岡市としてのジオパーク構想を進めていきたいと考えています。
　県民局は各市町が進めるジオパーク構想を横つなぎにしていくということだと思います。とにかく調べれば調べるほど面白いんですけど、難しくてよく分からないというのが実態なので、論文は研究者が書けばいいんですけど、パンフレットは行政側が作らなくてはいけない。パンフレットを作ろうとするとそんな知識を持った者がいないとできないということですので、市の職員を充てることにしたのです。

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