市長定例記者会見（平成21年3月3日）

ページ番号1003709　更新日平成30年5月23日

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日時

平成21年3月3日（火曜日）午前11時15分～11時50分

場所

市政記者クラブ室

会見事項

経済成長戦略の策定に伴うアンケート調査およびヒアリング調査結果について（資料1）
豊岡市地球温暖化防止対策実行計画について（資料2）
日本・モンゴル民族博物館の教室事業について（資料3）
豊岡市職員の公共交通通勤について（資料4）

質問・回答（発言記録要旨）

（4）豊岡市職員の公共交通通勤について

Q1　市職員の公共交通機関通勤の交通費は市が負担するのか。
A1　市が負担します。市職員の通勤手当は増えても、公共交通機関の利用が増えることになれば、そのことによって、そちらの赤字補填が減りますので、財政的にはむしろプラスになるだろうと試算しています。
　人口減少、高齢化が見込まれますので、財政的なプラスをねらってということよりも、みんなで公共交通機関を維持しないと大変なことになるということです。

Q2　係長級以上の職員はできるだけ公共交通通勤ということだが、何人くらいになるのか。
A2　現実に公共交通機関で通勤可能な職員と言いますと、本庁での数字ですが、正規職員、嘱託職員、臨時職員406人中、現在単車および自動車で通勤する職員が284人います。その内最大228人が公共交通通勤が可能なのではないかと思っています。例えば日高の奥の方から車で来ている場合には、総合支所までの車通勤は認めましょう。そこから歩いて、JRの江原駅から豊岡駅まで来てください。但東の場合も総合支所まで車で来て、総合支所からバスに乗り換えて市役所へ。そういったような組み合わせが考えられます。係長以上といった分類はしていないため、係長以上が何人になるかは把握できていません。

Q3　通勤手当が増額になる分と、公共交通通勤で公共交通の赤字補填が減る金額はどれくらいになると考えているか。
A3　あくまで試算ですし、市職員全員が公共交通通勤をしたらですが、通勤手当の増額は、950万円強になり、逆に路線バスの維持の補助金は、2,800万円減額になると考えています。

Q4　バスに対して補助しているのか。補助金の減額を狙っているのか。
A4　公共交通維持の補助金はバス交通に対して行っています。JRはもともと補填していませんので、そういう数字は出てきません。公共交通維持のための補助金の減額を狙っているのではなく、付随的な効果です。

Q5　市職員の公共交通通勤は4月1日からするのか。いつまでするのか。
A5　4月から9月まで市職員モニターで実施し、課題を解決する方法を見出して、10月から全職員に求めていきます。

Q6　他の自治体でこのようにやっている例はあるのか。
A6　どこも本当に切実だと思いますので、多分あると思います。ここは市役所としての心意気を示して、最終的には市職員だけではとても公共交通を支えられませんので、そういう姿を1人でも多くの市民に見ていただき、理解いただいて、我々もというふうにお願いしたいと思っています。私は出勤の場所が違いますので、毎日という訳にはいきませんが公共交通通勤をします。

Q7　通勤手当の積算はどのような根拠なのか。例えば、江原から豊岡までの通勤手当か、それとも自宅から豊岡までなのか。
A7　自宅から豊岡までになります。

Q8　日高の例で言うと、総合支所まで車で、その後JRに乗ることになるが、950万円の増額になる通勤手当は、どこの部分を対象にしたものか。
A8　自宅から総合支所までの車通勤について距離に応じた手当が出ます。それに江原駅から豊岡駅までのJR利用を前提にした通勤手当が合算された分です。

Q9　JR通勤の場合は定期券支給なのか。
A9　職員本人が定期券を買って、その定期券相当分を市が払うことになります。

Q10　通勤手当増の950万円はモニター期間中のものか。
A10　全職員（単車・車通勤対象者）が公共交通通勤した場合のものです。

Q11　市職員が手本となり、周りの市民が利用してくれたらいいということか。
A11　公共交通機関利用を市民に直接訴えることに加え、ある程度の規模を持った事業所にも利用を依頼していきます。

Q12　何社くらいに呼びかけるのか。
A12　事業所数は決まっていませんが、従業員が20人以上の事業所には声をかけていきたいと考えています。

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