市長臨時記者会見（平成20年4月17日）
日時
平成20年4月17日（木曜日） 午後4時～4時45分
場所
市政記者クラブ室
会見事項
- 全但バス路線休止申出にかかる実証運行の概要について
質問・回答
Q 対キロ制を改め、対キロ区間制を導入したのは、これまでの料金が高かったということか。
A 現行では、距離が遠くなるとかなり料金が高くなり、学校に通う子どもたちがいても親が無理して車で送っている。それでバスの利用が少なくなっている。また100円単位にしたのは、高いだけでなく、小銭を用意しなければならないわずらわしさをなくし、わかりやすくするためである。
Q 実施は10月1日からか
A そうである。
Q 今回の対象路線は、国県の補助要件を下回るので、補助は受けられない。国県補助が受けられないなら、初年度はできても、これが2 ・ 3年になるとどんどん赤字が増えていくのではないか。累積赤字がどれくらいになったら限界というようなことはあるのか。
A 金額的な限界は持っていないが、最低需要基準（1便当り1人を超える乗客があること）のほか、路線ごとの市の負担限度額（市は運賃収入の3倍を限度として負担）という考え方を持っている。したがって、実証運行期間中に最低需要基準を下回る路線については、廃止することになり、最低需要基準を上回っているが、市が運賃収入の3倍を負担しても運行経費をまかなえない路線は、運行計画の見直しや路線の廃止を検討することになる。
しかし、基準を達成できるよう頑張っているけれど今年は届かなかったとか、地域に意欲がある場合等も考慮し、他に良い方法があれば検討するので、杓子定規に対応するわけではない。例えば、かって八代地区は、地区がバスの回数券を買うなど年間数十万円負担して路線バスを支えていた。その後、県の補助制度が変わったときに廃止になっている。もうちょっとで基準を満たす時に、残りは地区が負担するというような動きが出てくれば残していく。
Q 初年度から8,000万円の持ち出しになる。最初の副市長の話の3,000万円より大きいがどうか。
A 5,000万円は今までも負担している分で、増加は3,000万円程度。今までの負担と今回の負担の差は、資料4を見ると、半年で1,500万円である。初期投資の3,000万円は初年度だけのことである。ランニングコストは年間3,000万円。これが4,000、5,000、6,000万円になると支えられるかどうかということになるので、残すもの、駄目なものの振り分けをする。その路線が廃止になった後どうしたらよいかということは、次の課題として検討しなければならない。例えば、地域でNPOを作って支え合う。車両は市で用意して、複数の運転できる人が運転手になって、乗る人が一定のお礼をする等考えられる。
Q 10月に向けての運行計画が最終的に決まるのはいつか。
A 7月中下旬である。
Q 周知はそれからになるのか。
A そうである。
Q デマンド方式は、住民向けだが、観光客も対象にしたらよいのではないか。
A 外からの人にも使っていただける。ただし、デマンド方式をどのようにして事前に伝えるのかという課題がある。
Q 観光客を乗せる方向、例えば気比の海水浴客とか、赤石方面はコウノトリと玄武洞を結ぶとか、一般利用を考えていく方が財政負担が軽くなるのではないか。
A バス路線の全体のあり方の中で考えたい。
Q デマンド方式の場合は、予約センターを開設するのか。
A 基本的には、運行事業者が予約業務も行うことを想定している。
Q 定期や回数券は、全但バスに準じた料金になるのか。
A 定期は全但バスに準じる予定である。ただし、全但バスとの乗り継ぎによる負担増が生じる場合、そうならないようにすることを前提に、全但バスと協議していく。回数券については、多く乗っていただくことを考えて割引率を検討する。
Q どんな公用車の改造を考えているか。
A 例えば金谷・知見線は公用車のワゴン車を改造。市マイクロバスやスクールバスに乗降ボタン、料金箱設置等の改造を行う。
Q スクールバスは一般が乗れないのか。スクールバスに一般が乗れるように考えていく方が財政負担が軽くなるのではないか。
A 現行では路線バスの運行でカバーできるようになっているので、今のスクールバスには一般は乗れない。制度的には可能であるので、一般が乗れる方式を取るかどうかは今後検討する。
Q 市民への説明会は今日の説明と同じになるのか。
A 全体的な考え方の説明と該当路線の説明になる。
Q 国土交通省への申請はいつになるか。
A 市議会の可決後である。
Q 条例制定が必要か。
A 市営バスの場合は、公の施設に見なされるので設置管理条例が必要になる。
Q 運行を希望する事業者はあるのか。
A 参加意向を問うアンケートを実施したが、条件付きも含めて複数の事業者の希望があった。近隣の事業者で、京都府北部の事業者もある。
Q 運行希望事業者の中には全但バスも入っているのか。
A そうである。
Q 法に定める事業者を使うメリットは何か。
A 安全運行が確保されることである。
Q バス路線維持に、ここまでする事例は、他府県で例があるか。
A 市が助成する形では、ここまでする例はあまりない。他には、島根県安来市で、バスの全路線を市が運行している例がある。
Q 今後、全但バスが運行できない路線が出てくると対応していくのか。
A その都度対応する。今後、利用が減少し、国県補助対象から外れる路線が出てきた時どうするか検討していかなければならない。
Q 永楽館で夜芝居を見ての帰りに利用できるとか、観光客とか不特定多数の人が利用できる形を考えていかなくてはいけないのではないか。
A 検討する。
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