市長臨時記者会見（平成20年9月29日）

日時

平成20年9月29日（金曜日） 午後5時～5時30分

場所

市政記者クラブ室

会見事項

1. 第73号議案 豊岡市市税条例の一部改正案（固定資産税・市民税の超過課税案）の修正可決について（資料1）

質問・回答

（1） 第73号議案　豊岡市市税条例の一部改正案（固定資産税・市民税の超過課税案）の修正可決について

Q　資料に記載している平均加算額試算の金額は、納税者1人当たりの年間加算額か。
A　そうである。

Q　来年以降、税率を上げることは、考えていないか。
A　税率を上げることは考えていない。今回の改正で、市町合併から10年間は計画的な財政運営ができると考えている。その後の急激な交付税減額に向けての取組みは、猶予期間にしっかり考えていかなくてはいけない。そのために経済成長戦略も作っている。この経済成長戦略は、景気に対応する短期のものではなく、長期的な対応を考えるものである。

Q　都市計画税はなくなったが、新たな都市計画ができてから、都市計画税を復活することはあるか。
A　都市計画税の復活は、全く考えていない。都市計画税を廃止して代替財源を別の形で求めるというのは、都市計画区域を全域決定しなくてはいけないということと、新たな都市計画事業は今後少なくなっていくと思われるからである。例えば学校を造る場合、変更手続きが面倒な都市計画決定をしなくても造ることができる。
　今考えられている都市計画事業は、稲葉川地区土地区画整理事業、広域ゴミ・汚泥処理施設整備事業、JR豊岡駅前広場整備事業などである。

Q　毎年1億円の歳入減額をどのように対応するのか。
A　新規採用職員数を現在の計画より1人ずつ減らし、職員の残業をコントロール・抑制する仕組みを作ることなどにより対応していく。

Q　中期的なスタンスでは、都市計画税がなくなり、さらに現在25億円プラスされている交付税も減額になることが確定している中で、現在示されている行政改革の中の職員適正化だけで歳入減を賄えるのか。
A　市町合併から10年過ぎてからは、今の行政改革だけでは足りないと思う。豊岡市は物件費が異常に高いのが特徴である。例えば施設を整理・統合すると、施設管理費だけでなく配置していた職員を減らすこともできる。それには、職員を減らしても対応可能な行政の仕組みを作っていかなくてはいけないが、その取組みはスタートしたばかりである。

Q　行政改革案を先に示すべきではないか。
A　平成19年度から平成22年度までの4年間の行政改革大綱や財政計画を示している。また、平成19年度から平成26年度までの行政改革効果は、当初予定の81億円の削減に追加して、合計で約98億円の削減効果があると示している。ただし、これは今の4年間の行革をそのまま継続するとどうなるかであり、市町合併10年後を目指す行革がすべてできているわけではなく、平成22年度以降の4年間にさらに追加できる行政改革を考えていかなければならない。その後も、4年間が終わった時点をスタートに、さらなる行政改革を考えていく必要がある。
　市町合併時に支所は窓口業務だけと決まっているが、いきなり本庁方式にするような急激な合併は望まれていないので、みんなが受け入れられる行政改革を最初に進めていく。
また、歳入を増やすことも考えていかなくてはいけない。

Q　都市計画税の全域課税はしないということで、都市計画区域を市全域に広げることも考えていないのか。
A　都市計画区域を全域に拡大することは考えているが、都市計画税の全域課税はしない。都市計画税の全域課税か他の税目の超過課税にするかどちらにするか幅広い議論をしていくと言った当初は、都市計画税の全域課税は有力な選択肢だったが、さらに議論を深めていくと、この方式にはさまざまな問題があり、適切ではないということで、具体的な条例案を出したときには、固定資産税と市民税の超過課税とした。

Q　全国での超過課税の例は、どのようになっているか。
A　個人市民税の所得割の超過課税は全国で2例目。1番最初は夕張市であり、本市は所得割だけであるが、夕張市は均等割も超過課税になっている。
　固定資産税については、平成19年4月1日現在で全国に158団体に超過課税がある。

Q　固定資産税の超過課税をしている158団体の中で、超過課税の最高税率の数値と団体名を教えてほしい。
A　超過課税の最高税率は、1.75％（標準税率1.4％＋超過税率0.35％）で、北海道三笠市が実施している。

Q　超過課税に対する市民へのお願いメッセージはどのように出すのか。
A　新たに説明会を開催するようなことは考えていないが、市民の皆さんに、こういうことになったというチラシを配布するとともに、市広報へのメッセージ掲載もしたい。

Q　神鍋のスキー場や城崎の旅館等から、「税率を上げないでほしい」と要望が出されているが、観光地をケアする税対策を考えているか。
A　不公平税制の是正であるので、税の導入による追加的なことは考えていない。しかし、観光そのものが冷え込んでいる中で、観光振興対策には取り組む。当面は、「兵庫県大型観光交流キャンペーン」をしっかりやっていく。神鍋の場合は冬季以外の観光客を増やすことに力を入れたい。全日本総合男子ソフトボール選手権大会を誘致したのもそういうことからであり、今夏、神鍋でヴィッセル神戸のジュニアが合宿していたが、こういったことを着実に進めていく。そして神鍋や竹野と連携して観光学習旅行を誘致することなども行っていく。

Q　税の滞納が増えてきて、予定通りの歳入増にならないことを危惧しないか。
A　そういうことがあるかもしれないが、トータルで見ると1億2千万円の減税になっている。
　税が上がった対策をどうするかでなく基本は税をどう払っていただくか、税の徴収体制をどう強めていくかということである。

• （資料1－1）9月議会閉会挨拶（抜粋） （PDF 6.0KB）
• （資料1－2）記者会見資料 （PDF 6.7KB）
• （資料1－3）修正可決の内容および加算額試算 （PDF 9.4KB）
• （資料1－4）修正可決までの主な経過 （PDF 10.4KB）