市長定例記者会見(平成27年10月30日)

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ページ番号1003576  更新日 平成30年5月23日

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日時

平成27年10月30日(金曜日) 午後0時45分~1時56分

場所

豊岡市役所 3階 庁議室

会見事項

  1. 「豊岡市人口ビジョン」および「豊岡市地方創生総合戦略」を策定
    豊岡に暮らす価値を認め、豊岡で暮らすことに自信と誇りを持って住む人が増えている
  2. 欧州からの外国人誘客の取組み「WTM2015」の出展等
    初めての合同出展(豊岡〔城崎温泉〕、大阪、神戸)と関西PRセミナー
  3. 平成27年第3四半期 豊岡市の外国人宿泊者数の状況【速報値】
    海外から城崎温泉への観光客が大きく伸びています
  4. 外国人観光客向けWi-Fiサービスの運用開始
    利用者属性や動向情報の分析も視野に
  5. 豊岡市英語版ホームページ「Visit Kinosaki」
    宿泊予約機能追加実験の開始
  6. こども支援センターを移転リニューアル
    「不登校支援」「発達にかかわる支援」「子育て家庭支援」の拡充
  7. 11月のアーティスト・イン・レジデンス プログラム
    コンテンポラリーダンス、梅田宏明作品・平井優子作品・山崎広太作品

質疑応答〔発言要旨〕

(1) 「豊岡市人口ビジョン」および「豊岡市地方創生総合戦略」を策定 豊岡に暮らす価値を認め、豊岡で暮らすことに自信と誇りを持って住む人が増えている

Q1 豊岡市では出産一時金や中学生医療補助など、広く税金を使う施策を行わないのはなぜですか?
A1 人口減少対策には効果がないということです。2010年の国勢調査の数字ですが、兵庫県内で合計特殊出生率が一番高かったのは豊岡市です。もちろん1年だけの数字のため変動はしますが、5年間の平均でも1.8でやはり高いです。医療費の支援策ではおそらく本市は最低水準です。つまり人口減少には関係ないということです。
市民アンケートの「なぜ理想の子どもの数がもてないのか」という理由には「経済的理由」と書かれています。この経済的理由とは5万円、10万円の話なのか100万円、200万円の話なのかを考えると、医療費が無料になったからといって、子どもの数を増やす両親がいるとはなかなか思えません。
国民健康保険の数字ですが、子どもの医療費の平均は、薬代も含め0歳児で1万5000円、2歳児で2万円以下です。ほとんどの方が5万円以下です。
また、社会保障というものは、誰もが少しずつお金を持ち寄り、みんなで支えるということが基本原則です。現に年金暮らしのお年寄りも医療費を払っています。ちなみに、本市の医療費の支援策は、兵庫県内では下位の方ですが、日本全体では決して下位の方ではありません。本市の入院費については無料です。
今問題になっているのは、外来のとき本市は最高800円、3回までが上限ということです。全国では本市よりはるかに低い水準のところが結構あります。現に、沖縄県は一番合計特殊出生率が高いですが、補助の仕方は低いと思います。したがって、人口問題に関しては、別に要因があるのではないかと思います。
市町合併前には、出産の祝金や結婚した祝金を出していた町もありましたが、それは成果にはつながってはおらず「良かったね」というお祝いになってしまっています。今最大の喫緊の課題は、人口減少にどう取り組むかということで、財政状況が悪い中、効果が疑問視されるところにお金を使うべきではないと考えます。ただし、議会に「今の医療費支援をさらに充実させる検討は行う」と言っていますので、財源確保も併せて検討しています。それは人口減少に役立つからではなくて、どちらかというと命への共感です。できる限りのことは行いたいと思いますが、議会には先に述べた基本原則についても、併せて理解を得る努力をしたいと思います。

Q2 市民説明会などを行う予定はありますか?
A2 市民の皆さんに広く知っていただくことは大切なことだと思います。今、先行事業としていくつか行っていますが、具体的な事業はまだ確定していないため、来年度の予算が確定した段階で行いたいと思います。現在、旧市町ごとに開催している市政懇談会では、基本的な考え方の説明を行っています。
なお、その前に関係者と深く作戦を練るということが必要です。例えば、城崎温泉では、夏と冬の従業員は派遣に頼っていましたが、インバウンドにより通年雇用の可能性ができてきています。仮に100人の派遣が必要な場合、100人の通年雇用が発生します。都会の大企業と競争して城崎に来てもらわないといけないとき、一体何が必要なのかを考えると、都会の大企業には1DKの寮完備などがあるかもしれません。例えば、そういうものをみんなで力を合わせて整備してはどうかとかいう作戦、あるいは研修体制、人材育成体制の検討など、行政と旅館の人たち、場合によっては金融機関、不動産業等の人たちと具体的な作戦を立て、新年度の予算に計上していくことが必要になってきます。

Q3 2040年の人口目標6万2165人は、戦略実現後の目標値ですか?
A3 はい、そうです。
要素は、2(3)イの「2035年までに合計特殊出生率1.82から2.3に増やす」と、2(3)ウの「若者回復率を2025年までに50%に引き上げる」です。この二つの数字で、人口目標値が算出できます。
合計特殊出生率を引き上げる要素は二つで、一つは未婚のカップルの割合を減らす、もう一つは夫婦当たりの子どもの数を増やすことで、戦略目的B「多くの子どもでにぎやかな家庭を持つ若者が増えている」ということになります。また、若者回復率を50%に引き上げるには、戦略目的A「暮らすなら豊岡と考え、定住する若者が増えている」ということになり、そのために魅力的な仕事をつくる、あるいは子どものころから豊岡の価値や魅力を伝えていくなどの作戦が立てられます。

Q4 戦略B02-03「女性も働きやすい環境が広がっている」が重要と思います。どのような拡充、具体策を考えますか?
A4 日本中でいろいろなことが行われてきましたが、現実には、そのほとんどに結果が出ていません。それは非常に難しいです。相当うまく作戦を立てる必要があると思います。
一つは、保育所があるかどうかです。そして雇用があるかどうかです。例えば、その雇用は定時で終わり、後は家庭でという企業をどうつくりあげていくかです。企業によっては、定時に帰られたら困るということもあるかもしれません。そこで逆にノー残業の方が生産性は上がる等の証拠を示しながら、企業に取り組んでもらうというようなこともあると思います。
そもそも、注文もないような業界での雇用は無理ですが、幸いにして、かばん業界は圧倒的に人手不足です。縫製するコンピュータミシンは特別な技術が必要で、家庭にいる女性などが適職かも知れません。そういう人たちを雇用するなど、かばん業界自体も意識して行ってはどうかという選択肢もあります。
あるかばん企業の例ですが、進学、就職時期は忙しいため冬季は土曜日も働いていただき、夏期は週休3日にしています。夏期は小学生の子どもたちと一緒にいることができ、2月、3月は稼ぐというワークライフバランスの取り方もあります。このようなことを、かばんメーカーが同調し、豊岡の家庭にいる女性を吸収することができれば共働きが可能になり、経済的な理由も和らぎます。城崎温泉も同じく人手不足です。他にもあるかもしれません。農業では、昔のようなことはないため、やり方によっては夫婦で農業を行えば、ワークライフバランスを取ることもできるかもしれません。いくつかの分野で、実例を作ることが必要ではないかと思います。
なぜ理想の子どもの数を持たないのかということを考える必要があります。これもアンケートの調査結果ですが、三世代同居の世帯の子どもの数は、三世代同居でない世帯の子どもの数より多いことが分かっています。おそらく三世代同居でない世帯の中でも、近くに祖父母がいる世帯と、周りに身寄りがいない世帯では、身寄りがいない世帯はもっと少ないと予測できます。
そうすると、やるべき手当は、三世代同居の人を一生懸命応援するよりも、周りに身寄りがいない世帯にサポートする体制をつくることで、このカップルに子どもが増える可能性があります。
このようなことから、現状分析を行いながら、具体的な作戦を立てる必要があります。残念ながら、今までこのような作戦を本市も立てておらず、他のところも立てている気配がないのです。

Q5 その作戦は、どのように検討するのですか?
A5 アンケート結果や統計データの分析を行うことです。また、現場の人たちの意見を聞く必要もあります。
例えば、こども育成課の職員もそうですが、よりお母さんに近い保育園や子育てセンターのスタッフです。また、そのような意識を持っているお母さん、あるいは専門家の意見を聞く必要があるかもしれません。本当のところは何なのかということを押さえた上で、作戦を立てなければならないと思います。

Q6 保育園等では決まった時間に迎えに行かなければなりません。この現状を解消する必要があると思いますが?
A6 保育園などの送迎も、祖父母がいない世帯が一番困っていると思います。現在、こども育成課はファミリーサポートセンターの検討を行っています。これは、子どもの育児を援助する有償ボランティアのようなものです。
作戦は「医療費を無料にすれば子どもが増える」という漠然とした因果関係で考えるのではなく、もっとリアルな因果関係で考える必要があります。アンケート結果については、しっかりとした分析が必要です。理想の子どもの平均は2.5人です。実際の平均は2人です。「理想どおりの子どもをもっている」という人と「理想どおりではない」という人の割合が半々です。ということは、平均的な子どもの人数は3人か1人になります。平均的に理想どおりの人は3人、理想どおりでない人は平均的には1人だということです。手を差し伸べるとすると3人の子どもをもっている人ではなく、この1人の人が、たぶん一番困っておられるということが数字から見えてくるため、そこを掘り下げていくということです。
また、株式会社博報堂が所有しているデータベースの中から、年齢・男女別に分けた移住意向者2000人を選び、どのような塊の人がいるかクラスター分析を行っていただきました。一つはアーリーリタイアで、早く仕事を辞めて田舎でのんびり暮らしたいというグループが明らかにありました。また、子どもを豊かな自然の中で育てたいという教育思考の人、ふるさとに帰ってふるさとを支えたいという人、あるいは自分で何か事業を興したいというスタートアップ思考の人たちです。アーリーリタイア思考の人は、もちろん20代ではなく40代、50代となります。ここは狙わなくてよいことになります。教育思考の人に対して、何に関心があるのか分析を行えば、訴えかける言葉、コンテンツが変わってきます。例えば、教育思考の人たちに「豊岡はかばんがあります」と言ってもたぶん響きません。そのかわり「豊岡はコウノトリを空に帰して自然も豊か」「豊岡は子どもの野生復帰を行っている」「119番してから病院に入るまでに東京都は55分です。豊岡はドクターカーだと最初に行った先で医師が手当し19分です。救急に関しては日本で一番安全な場所です」などを訴えた方が良いということです。
ようやく元になる分析が出てきたところですから、ターゲットを絞ってそのターゲットの人々が関心のあることを検討し、あるいは本市に足りないものがあるとすると、そこを補充して「豊岡はこんなにすてきなところです」という作戦を、来年度の予算に向けて第一弾をうっていくということになると思います。

(2) 欧州からの外国人誘客の取組み「WTM2015」の出展等 初めての合同出展(豊岡〔城崎温泉〕、大阪、神戸)と関西PRセミナー

Q1 豊岡市との合同出展は、豊岡〔城崎温泉〕、大阪、神戸のみですか?
A1 はい、そうです。
 日本の他の自治体の参加者は、九州観光推進機構、岐阜県、沖縄観光コンベンションビューロー、東京都です。

(3) 平成27年第3四半期 豊岡市の外国人宿泊者数の状況【速報値】  海外から城崎温泉への観光客が大きく伸びています

Q1 日高地域の外国人宿泊者町が増加している理由があれば教えてください。
A1 年間を通した神鍋高原での宿泊です。国(地域)別の統計はありませんが、東南アジアの宿泊者が増えています。

Q2 中国ではなくて東南アジアですか?
A2 はい、そうです。

Q3 タイの旅行博の成果ですか?
A3 もともとタイでは評判が良かったため、今年2月にタイ旅行博に参加しました。その成果であればいいのですが、国別の調査を行ってないため、分かりません。

Q4 中国の宿泊者が増加しているのはなぜですか?
A4 全国的な動きが大きいと思います。本市では、特に中国に対し何かプロモーションを強化したということはありません。

Q5 年間を通して神鍋高原は増加しているとのことですが、スキーシーズン以外の目的は何ですか?
A5 いわゆる年間を通した高原レジャーです。城崎温泉は基本的に個人旅行が多いですが、神鍋には大型ホテルもありますので、団体ツアーの可能性もあります。

(4) 外国人観光客向けWi-Fiサービスの運用開始 利用者属性や動向情報の分析も視野に

Q1 Wi-Fiは外国人のみ使用できるのですか?
A1 はい、そうです。
 厳密に言うと、訪日外国人観光客のみです。これは、Wi-Fiの整備だけでなく、利用者への観光情報の配信や、マーケティング情報の取得も行うためです。

Q2 城崎温泉以外も連携しているのですか?
A2 このプロジェクトには、企業等も参加しており、設置したWi-Fiスポットは全体で約24万カ所あります。これらも含めたデータ分析ができ、城崎温泉に入ってくるまでの動向、城崎温泉内での動向、城崎温泉を出て行った後の動向も分かります。

Q3 例えば城崎温泉を拠点に、鳥取に行った場合の行動も分析できるのですか?
A3 鳥取に本プロジェクトのWi-Fiスポットがあればできます。

(5) 豊岡市英語版ホームページ「Visit Kinosaki」 宿泊予約機能追加実験の開始

Q1 市ホームページに民間の宿泊予約を追加することに問題はないのですか?
A1 全但バス株式会社に委託します。予約が入ると手数料をいただきますが、その手数料は、全但バスに入ります。全但バスには入った手数料をサイトの改善や集客のための広告等に再投資してもらうという契約になります。
 また、今回は実験ということです。本市はDMOの設立準備を進めています。DMOの「D」はdestination(デスティネーション)、目的地、観光などです。Destination management(マネジメント) organization(オーガニーゼイション)、もしくはmarketing(マーケティング) organization(オーガニーゼイション)です。これは官民一体となって独立した組織を作りインバウンドの全ての窓口になることです。とにかくこの地に観光客に来ていただき泊まっていただくことです。泊まっていただいた旅館にとっては、収入になりますが、それが波及して本市全体の経済に影響します。税収にも影響します。その意味では問題ないと思います。

Q2 来年3月までの期間限定ですか?
A2 実験自体は期間限定です。DMOがいつの段階でできるか分からないため、ホームページに宿泊予約機能を付けても全然結果が出なければホームページに何か問題があるのか、またはホームページとの連携との間に何か問題があるのではないかということになります。そして、より良いシステムを作り上げていくことになります。これは将来的にDMOでも行うことになると思います。

Q3 すでに城崎温泉には英語の予約サイトがあると思いますが?
A3 旅館組合のホームページがあります。
今は並列するかたちで実験を行うことになります。今回の予約システムは、城崎温泉だけでなく、竹野、神鍋、市街地のホテルまで広げていく予定にしています。

Q4 ホームページは、いつから見られますか?
A4 11月1日からです。

Q5 画面のデータはありますか?
A5 はい、あります。改めて情報提供します。
〔注: 会見後、資料(画像データ)を提供〕

(6) こども支援センターを移転リニューアル 「不登校支援」「発達にかかわる支援」「子育て家庭支援」の拡充

Q1 「子育て家庭支援」に人員を配置したのですか?
A1 4月1日から、健康増進課の臨床心理士2人、特別支援の心理士の3人が拡充しました。特別支援コーディネーターの先生が、コーディネーターしながら子どもの支援にあたっています。

Q2 「子育て家庭支援」は既にあるのですか?
A2 はい、あります。三つの機能が合わさることによって、より支援が拡充するというものです。

Q3 不登校児童生徒は何人ですか?
A3 センターが関わっている人数は約30人です。本市全体の人数は改めて情報提供します。
〔注: 会見後、資料(37人(平成27年9月現在))を提供〕

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