市長臨時記者会見(平成28年2月18日)

日時

平成28年2月18日（木曜日） 午前9時～11時

場所

豊岡市役所 3階 庁議室

会見事項

平成28年度当初予算について

質疑応答〔発言要旨〕

Q1　No.27「乳幼児医療費助成・こども医療助成の拡充」が地方創生戦略に入ってない理由を改めて教えてください。
A1　医療費助成は、地方創生・人口の自然増対策として、効果がないと判断しています。
　平成26年度の実績で、年間最も多く医療費を負担した人で10万5千円です。平均では1万5千円前後です。つまり1万5千円が例えば0円になり、10万円が0円になったことで、2人しか子どもを持たなかった人が、3人持つことにはつながらないと考えています。
　理想とする子どもの数と、実際の子どもの数との間にはギャップがあります。そのギャップの理由は、アンケートで経済的理由が1番大きいと分かっています。もちろん経済的理由の中には医療費なども入ってきますが、5万円、10万円の世界の話ではないだろうと思います。経済的な負担というのは、例えば大学の時に、多額のお金がかかることを言われる人もあり、あるいは、それまでにも塾などにも通わせないといけないという人もあります。経済的理由というのは、5万円、10万円の解消で人口の自然増につながるとは思えないです。
　他方で、子育てがさまざまなストレスや経済的負担になっていることも現実にあります。行政としてできる限りの支援をするというのは当然だと考えています。したがって、人口増対策としてではなくて、豊岡市条例「命への共感」を根拠として、子育てという大変な仕事を頑張っている保護者に、市として、せめて医療費を可能なところまで支援しエールを送るということです。

Q2　医療費助成は、経済負担の軽減より子育てを考えてくれているというメッセージではないのですか？
A2　メッセージはあると思います。しかし、そのメッセージから子どもを増やすということにつながるかどうかです。現に数字がはっきり示しています。
　豊岡市が、県内で最も医療費の支援が悪いにもかかわらず、2010年の数字ですが、合計特殊出生率が県内で1番高かったです。年のばらつきはありますが5年間の平均でも1.8人です。沖縄と同じです。
　つまり、合計特殊出生率は県内でも非常に高く、豊岡市よりはるかに医療費の支援が充実している都市部では豊岡市よりも合計特殊出生率は低いです。沖縄県の医療費の支援は、兵庫県から比べるとずっと低いです。しかし、沖縄はなぜ合計特殊出生率が高いのかというと、他の要素が効いているのだと思います。
　したがって、皆さんは雰囲気やイメージで少子化対策になると言われますが、市としては、医療費支援と少子化対策に因果関係はないと思っています。むしろ、子育て支援により人口の自然増につなげるには、もっと総合的なものが必要だと思います。例えば小児科があるのかないのか、医療が充実しているかどうか。たとえ医療費が無　料になっても小児科医のいないところもあります。但馬はドクターヘリ・ドクターカーで救急医療は非常に充実しています。あるいは、豊岡市は全ての小学校に放課後児童クラブを完備していますが、ないところもあります。
　つまり、医療費の無料化だけで子育て支援が充実しているかどうかを判断するというのは、いかがなものかと思います。とりわけ女性が、子どもは2人ほしいけど1人にしとこうかとは思わないと思います。実際、三世代同居の人とそうでない人の子どもの数の平均は明らかに違いがあります。とすると親が近くにいて子育てを手助けしてくれるということの方が子どもの数に影響しているのではないかと思います。そこを今まで、ほとんどの自治体があいまいにしたままで、医療費支援を行うと少子化対策につながると訴えてきましたが、戦略というのは論理的にそれが結果に結び付くのかということを厳格に考えた上で行うべきものだと思います。
　そのため、豊岡市は、あえて地方創生に入れずに一般施策としてかねてから子育てにエールを送ってきました。しかし、さすがに年間の医療費が10万円というと結構しんどいということもあり、下げることとしています。幸いにして金銭信託の運用利息が相当積み上がっているため、それを使ってささやかながらエールを送らせていただこうということです。

Q3　医療費助成の拡充分の金額を教えてください。
A3　29,456千円です。

Q4　仮に完全無料化にした場合、どれぐらいの金額が必要ですか？
A4　もし、一律400円と言わず全額無料化にすると、拡充分として毎年約1億円必要です。

Q5　完全無料化にした方が分かりやすいと思いますが？
A5　他方で、研究者の中から医療費の無料化というのは良くないという論文もあります。

Q6　なぜ豊岡市は全国でも地方交付税の特別交付金の率が高いのですか？
A6　理由はよく分かりません。豊岡市の積極的な姿勢を高く評価いただいているのだと理解しています。

Q7　事業の質ということですか？
A7　具体的な事業、特別な財政事情というものを国の職員に会ってしっかり示しています。

Q8　No.82「城崎振興局プロジェクトの推進」は継続事業ですか？
A8　2(2)のア「城崎温泉夢花火事業」、イ「コウノトリチャレンジライド事業」は継続事業です。

Q9　今まで継続していた地域への助成などはどうなりましたか？
A9　地方創生の振興局版という位置付けで、振興局の個性を出すことを狙っています。他方で、城崎、竹野、但東地域では過疎対策という特別な財源の計画期間が終了したため、この特別扱いをやめて全ての振興局で積極的にやりたいことがあれば、新規のもの、継続して行いたいものに問わず支援をするということです。財源が、過疎債か他の財源になるのかの違いだけだということで方針を転換しています。
　城崎地域として改めて考えたときに、新規のもの以外に夢花火とチャレンジライドをぜひ行いたいということです。

Q10　来年度事業の一押しの写真はありますか？
A10　内部で検討し提供します。
〔注：　会見後、写真提供〕

Q11　かばん産業で人材確保が難しいとされる根本的な理由は何ですか？
A11　今まで4大産地といわれてきた東京、名古屋、大阪、豊岡の中で、本市以外はもともと労働力不足という問題がありました。特に東京辺りでは不法就労の取締り強化もありました。また、本市以外は大都市で、工場の展開の可能性が非常に少なく生産能力を落としてきています。他の産地が相対的に力を落とすのにあわせて、逆に注文が豊岡に舞い込み始めています。また、豊岡はもともとOEM、つまり他社ブランドの製品を豊岡で製造するというものでしたが、地域ブランド「豊岡鞄」という地域商標を取得してから近年非常に生産が伸びてきています。
　つまり「他の産地が労働力不足や工場の拡張ができないという事情によって生産力を落としてきていること」、他方で「豊岡のかばん業界が行なってきた地域ブランド化の動きが消費者の評価を受けるようになってきていること」により、注文が豊岡に舞い込んできています。聞き取りでは新規採用で240人必要ということです。
　かばんの縫製の現場は、基本的には残業させないそうです。それは残業が多くなると注意散漫になり欠陥品が出るためです。厳しいところでは、1本の欠陥品で全ての商品が付き返されます。そのため労働環境を守って、きちんとした商品をつくるということがあり、ワークライフバランスの分野としては非常に良いです。もうかっていますから給料も決して悪くないです。本市では、労働者不足の要因をこれからかばん業界と協同でより詳しく現状分析し、その原因を取り除いていこうという作戦を立てていきます。
　豊岡では、かばん産業が2番目に外貨を稼いでいます。労働力の確保を業界と一緒になって行えば生産規模はもっと大きくなり、産業としても、若い人が入ってくるとしても非常に良いことです。例えば都市部の大企業などは社宅が完備されているところがありますが、豊岡にはないため社宅のようなものを共同で整備できないか、また家賃に対する支援を業界が行うことがあれば、それを市が支援することもあるかもしれません。それ以外にも何か要因があるかもしれません。単に知られていないだけかもしれません。
　これは、旅館業界でも同じです。城崎も人手不足です。春と秋の閑散期は非常にはっきりしています。この時期をインバウンドで埋めていこうというのが私たちの作戦です。客の多い夏と冬は、今派遣労働で賄っていますが、その派遣労働すら来てもらえなくなってきています。閑散期の春と秋は、インバウンドを中心に客を伸ばしていくと、通年雇用が不可欠になってきます。しかもそれは従来の仲居さんのイメージではなく、世界中から来る人たちに対して豊岡のことを英語で伝えていくという非常にやりがいのある仕事としての可能性があります。旅館の人たちと一緒になって、どう春と秋を埋めていくか、その人たちが、もし来ないとすると何が要因なのかということを調査し、若い人の仕事の場をつくっていこうということが、典型的な地方創生の事業ということになります。

Q12　国際的戦略拠点を目指す地方創生戦略編No.24「文化芸術創造交流事業」について教えてください。
A12　文化庁の拠点助成事業です。相当大きな額の補助です。文化庁が創造拠点と認めたところには集中的に支援を行い、そこで新しい作品を作り、その作品が全国の共有財産になるという事業です。そのために3年間ぐらい実績を見てもらった上で城崎国際アートセンターを拠点助成の対象に持っていくということです。
　国際的戦略拠点ができれば、都市部に出て行った若い人たちが、AKB48はいないけど、城崎国際アートセンターには世界中からアーティストが来て、非常に優れた作品が作られ、その作品が豊岡発で全国に回っている。豊岡はなかなかおもしろいのではないか。というイメージに変える戦略です。

Q13　「地方創生・キックオフ」で特に目指す事業は何ですか？
A13　明確に打ち出したのは基盤産業の強化です。基盤産業の定義は、外貨を稼いでいる産業です。豊岡の産業分析によると外貨を一番稼いでいるのは飲食・宿泊です。おそらく飲食は赤字だと思いますが、宿泊がきいて1番だと思います。2番目がかばんです。この基盤産業に業界と協力して集中的に支援することにより、その産業の規模を拡大し、そこに魅力的な仕事を創造し、若い人にきてもらうという方向性を明確に打ち出したということだと思います。
　これまでももちろんかばん、宿泊業への支援を行ってきましたが、それは若い人たちにとって魅力的な職場を作るという視点では行ってきてはおらず、経済規模を大きくしようとして行ってきました。それを明確に若い人たちにとって魅力的な職場を作るという戦略目的として関連付け、施策を展開することにしました。そのために知られないと意味がないため、知ってもらうための努力、情報発信に相当力を入れていきます。今までも行ってきました。特に関西を意識して行っています。情報を提供し、受け皿としての魅力的な職場づくりについて、まずは基盤産業をターゲットに置いて行っています。
　また、次世代育成も明確に打ち出しました。次世代育成というのはローカル・アンド・グローバルコミュニケーションという呼び方をしています。戦略的体系図を作成し、それに実を盛り込んだということです。これまでは、先取り的に考えて後で位置付けしていましたが、手段と目的、本当に結果に結び付くのかということを意識して体系図を作成しました。その体系図を基に戦略的に事業を作り上げたというのが大きな特徴ではないかと思います。そのため、先ほどの医療費の話は、他の市町なら地方創生戦略に入れるだろうと思いますが、本市では入れていません。

Q14　今年も「豊岡エキシビション」は行いますか？
A14　時期は未定ですが、東京で行います。地方創生戦略編No.1「移住定住促進プロモーション戦略事業」3(2)（4）に記載しています。

Q15　「豊岡暮らしカフェ」の開催時期はいつですか？
A15　未定です。

Q16　かばんは製造業が目立ちますが、卸売業についてはどのように考えていますか？
A16　今までさんざん輸入でやられてきました。特に「豊岡鞄」という地域ブランドが相当育ってきているため、将来的にはかばん業界の皆さんも輸出したいと思っておられます。卸売業は得意な分野ですので、豊岡市としても将来、卸とメーカーが一緒になって輸出ができればと思っています。関係者も思っておられると思います。
　ただ、ありていに言うと生産拠点をどんどん中国に移してきたこともあり、必ずしも卸とメーカーが、かつてのような一体感ではないということです。今のような状況の中で、卸、メーカー、材料が三位一体となり力を発揮するという方向に向かうべきだと思います。業界の皆さんもそういう問題意識を持っておられます。
　とにかく「豊岡鞄」の豊岡たるゆえんは「豊岡で作る」ということがベースのため、例えば豊岡にとって大切な産業ではありますが、中国で作ったかばんを豊岡の卸の人が売って地場産業というのか。豊岡市としては、どの分野の人たちも大切ですが、特にこれまで地場産業として支援してきたことは「メイドイン豊岡」で、まずは製造のほうに力を入れたということです。
　業界は、労働力不足で人が欲しいのです。市では、かばん縫製者の技術養成を支援しています。この工業組合に加入しないとここの卒業生は雇えません。そのため、卸の人たちが工業組合に入ってきはじめています。そういう意味でも一体化が進みつつあります。将来、輸出ということで卸の力が求められるときが必ずくると思います。

• 平成28年度　豊岡市予算案の概要