市長定例記者会見（2020年5月1日）

日時

2020年5月1日　午後1時15分～午後2時8分

場所

豊岡市役所本庁舎　3階　庁議室

会見事項

1. 2019年度メディア掲載の状況
2. 2020年外国人延べ宿泊者数の状況（速報値）

• 新型コロナウイルス感染症緊急対策
  令和2年度一般会計補正第4号（専決処分4月30日）【単位：千円】

  項目	補正 第1・2号	補正 第3号	補正 第4号	計
  1　感染症予防対策のための取組	ー	13,215	ー	13,215
  2　暮らしを支えるための取組	ー	29,962	8,222,710	8,252,672
  3　雇用を維持するための取組	20,000	362,000	ー	382,000
  4　企業の業績悪化対策等のための取組	40,000	234,861	ー	274,861
  5　こども、学校のための取組	ー	426,254	2,788	429,042
  6　観光等反転攻勢のための取組	140,000	103,494	ー	243,494
  合計	200,000	1,169,786	8,225,498	9,595,284

   

質疑応答〔発言要旨〕

（2）2020年外国人延べ宿泊者数の状況（速報値）

Q1　豊岡市が海外レップを設置している国はどこですか？
A1　フランス、アメリカ、オーストラリア、タイ、香港にあります。

Q2　第1四半期の減少は新型コロナウイルス感染症の影響ですか？
A2　はい、そうです。

Q3　日高地域の51.9％減の原因は暖冬ですか？
A3　雪不足は関係あると思います。ただスキー客ではありません。神鍋に来られる多くは台湾からです。雪を見たいというのはあると思いますが、本格的にスキーをされるのではなくホテルの裏山で遊ぶ程度です。

Q4　台湾人は日高で何をするのですか？
A4　日高だけが目的ではなくて、例えば、天橋立や伊根に行く途中に神鍋に立ち寄られたりする観光です。

Q5　城崎地域では欧米豪の割合が増えていますが？
A5　相対的なもので、欧米豪以外の落ち込みがひどかったということです。東アジアが相当落ち込んだため、欧米豪の比率が高くなった感じです。

Q6　日本人の観光客数も減少しているのですか？
A6　減少傾向にあります。

新型コロナウイルス感染症緊急対策（令和2年度一般会計補正第4号）

Q1　別定額給付金の申請書はいつ送付するのですか？
A1　現時点では5月下旬に発送する予定で、今、発送作業に当たり、少しでも短縮できることがないかを検討しています。

Q2　システム改修の関係でさらに遅れることはないですか？
A2　それを踏まえた上で5月下旬としています。ただ、システムを改修する業者は、豊岡だけではなく県下の多くのまちでも行っているため「この日に完了する」というのは正直言えないと聞いています。

Q3　先に申請書を送付する対象者は？
A3　住居確保給付金や生活福祉資金特例貸付を申請された方、児童扶養手当・就学援助費を受給されている方で、千人程度を予定しています。特に困っている方を先に送りたいため、こちらで正確に把握できる方となると、今申し上げた人ということに絞らざるを得ません。もちろんさらに正確に確認できる同様の方があれば追加はします。

Q4　当然5月末に発送するときには、その人たちを除くのですね。
A4　はい、そうです。

Q5　児童扶養手当世帯と就学援助世帯を合わせると千世帯になるのでは？
A5　ひとり親家庭で児童扶養手当を受けておられて、かつ就学援助資金を受けておられる方は7百数十人になります。延べ人数で約千人です。

Q6　住居確保給付金は市の制度ですか？
A6　市の制度です。

Q7　生活福祉資金貸付金は？
A7　社会福祉協議会の制度です。

Q8　児童手当受給者の「子育て世帯への臨時特別給付金」（補正予算第4号）は国の制度ですか？
A8　はい、国です。市が独自に行っているのは児童扶養手当受給世帯への3万円給付です。

Q9　児童手当と児童扶養手当は違うのですか？
A9　別のものです。ちなみに、児童手当受給者への1万円は6月15日に振り込み、児童扶養手当受給者への3万円は5月15日に振り込みます。

Q10　市にこれらの相談ができる特別チームを創る予定はありますか？
A10　現在、BCP（事業継続計画）に基づき全庁災害モードにしています。この緊急事態により、後回しにできるものはできるだけ後回しにする。そうすることで、部署によっては職員に余裕が出てきます。例えば、経済対策で一番忙しくなる環境経済課では、この連休は他の部署の環境経済課経験者の職員が来てとりあえずしのぎます。すでに土日は電話対応もしており、相当な件数の問合せがありました。これから申請書の郵送あるいはオンライン申請などを開始するため、さらに多くなると思います。政府の予算が通りましたので、人数は分かりませんが、今人事課でどこに誰を貼り付けるかという作業を行っているところです。

Q11　他にどこが忙しくなりそうですか？
A11　総務課が抜群に忙しくなります。10万円の給付金は総務課が担当します。それから福祉部門、教育委員会などです。

Q12　修学旅行の負担増支援事業の件で、例年、豊岡市の修学旅行はいつ行っているのですか？
A12　春が多いです。5月ですね。

Q13　ただ、今のままでは秋の実施も分からないですね？
A13　確かに、ちょっと分からないです。ただ、今あれもだめ、これもだめと子どもたちの夢を潰していいのかと思います。どこかの市では早々と「夏休みはなくする」と言っていましたが、子どもたちはがっくりきていると思いますよね。

Q14　4日に政府が全国の非常緊急事態宣言を延長するような報道もあり夏休みも短縮をせざるを得ないのでは？
A14　短縮はせざるを得ないと思います。ただ夏休みをなくすと言われたら、私が子どもだったら泣くと思いますね。早々と子どもの希望を奪ったらだめです。

Q15　休校が5月末まで延長された場合の現時点での対策はありますか？
A15　この連休中、学校を通じて子どもたちの状況調査を行います。各家庭でどういう状況が起きてきているかです。例えば城崎地域では、既に全数調査がなされていて、まず子どもたちが朝起きなくなってきていることが分かっています。友だちと会えないため、夜ベッドに行ってからSNSでつながって遅くまで起きて、その結果、朝起きることができないということです。ストレスが相当たまってきていることも聞いています。すでにそれらの萌芽のようなものは、3月中の2週間の休校で把握していました。「運動不足」になる、共働きの家庭の場合には、レトルト、カップ麺等に偏って「栄養的にも問題」があります。発達障害のある子は、生活リズムが崩れて親も子も大変な状況です。もちろん今後は学力の差もでてきます。自分でできる子はどんどん行い、そうできない子との差。小学校1年生は勉強の仕方すら学んでいないという状況です。他方で、県教委は5月末までの休校を決め、私たちにもそのことを要請しています。私たちは現時点ではやむを得ないと考えていますが、このままの形でいいのかということです。正直、県教委は子どもたちの事実を見てないといいますか、そういう問合せを受けていないため、それぞれの市町教委に任せていますので、私たちができる最大限のものを探っていきます。例えば、豊岡市には臨床心理士がおり、この臨床心理士が特に心の問題を抱えている子がいないかをスクリーニングをして、そういった子たちに特別な働きかけをしていくことは可能だと思います。
　あとは、県教委に対して「一律で登校日も認めないことでいいのか」と教育長が強くあたっており、受け止めてくれないようなら市の独自の判断をいたします。

Q16　登校日を設定するということですか？
A16　登校日と言わなければいいんだろうと。「子どもたちの心のお花に水をやる日」とかですね。すてきな名前を付けてやれないかということを検討しています。ただ確か今日、文科省が学校運営についての基準を出し、それから政府自体も5月4日ごろ、緊急事態宣言の延長を出すというふうに言われています。県教委もそれを受けて検討をされるだろうと見ていますので、それを踏まえてから最終的な判断を出します。もし登校日について頑ななようであったら、そのときは小学校に対する責任は私たちが負っているわけですから、私たち自身で判断をいたします。

Q17　県教委はいつ判断するのですか？
A17　分かりません。5月4日が国の判断ですので、それを受けてから考えられると思います。
　関連してですが。今9月入学の問題になっていますが、私は論外だと思っています。この議論はとても大切で、コロナウイルス対策と一緒に行うようなものではありません。そんなところに時間を使っていいのかと思います。もちろん暇な人はされたらいいと思いますが、実際、4月に学校がスタートをして直ぐに学校は閉じられています。こけてしまっている子。立ち上がれない子。健気に走っている子。いろいろといるわけです。地域によっては、普通に学校を行っているところもあります。比喩的に言うと、子どもたちがスタートし、先頭の子は既に100メートル走っていると。とりあえずそこで止めて100メートル地点を再スタートにすれば、公平性が保てるという議論です。しかし、スタートして間もなくでこけている子をどうやって新しいスタートの100メートルまで持っていくかが大問題です。これをどうするかということを私たちがやらなければいけないときに、新たなスタート地点を作ったら問題解決になるということは、まったく論外だと思います。この子どもたちをどうするかにエネルギーを費やさなければいけないときに、例えば文部科学省も、県教委も、市教委も、現場も、経済界も、それにエネルギーを費やしていていいのかと。まちなかで火事が起きていて、消防士も、消防団も、警察も、まちの人も必死になって火を消そうとしている中で助けてくれと言っている人がいる。そのときに「いやいや鉄筋コンクリートの建物を作って、スプリンクラー付きで、そして耐火構造の建物を建てたら火事なんて起きないよ」という議論をしているわけです。そもそもそんな建物がすぐに建つのかどうか。建ったとしても助けてくれって言っている子どもをどうやってその新しい建物に持っていくのか、そこが問題であるにも関わらず、新しい建物を建てればうまくいくなんていうのは論外だと思います。こんなところで怒っても仕方ないですけど。つまり言いたいのは子どもたちの事実、今何が起きているのかを見るべきだと。そして、そのことに対して私たちは責任ある対応をしなければいけないというふうに思っています。

Q18　但馬ではおそらくどの市町も同じような状況だと思いますが、足並み揃えて申し入れることは考えておられますか？
A18　県教委には、既に但馬の教育委員会の一致した意見として、登校日を持たせてほしいと伝えています。

Q19　修学旅行の延期に伴う負担増への支援は、保護者に渡すのですか？
A19　保護者に給付するものではありません。学校等に支払うものです。

• 令和2年度一般会計補正第4号（専決処分4月30日）