市長定例記者会見（2024年2月1日）

日時

　2024年2月1日　午後1時15分～午後1時45分

場所

　豊岡市役所　3階　庁議室

会見事項

1. 第16 回全国都市改善改革実践事例発表会の開催
   ～全国の自治体職員が本市に集まり、改善活動事例を発表～
2. 2023 年外国人延べ宿泊者数の状況および最新動向
   ～第4四半期（10～12 月）はコロナ禍前（2019 年）を上回る回復～
3. 豊岡市役所における男性職員育児休業の取得状況
   ～今年度(2月1日現在)の取得率は目標値の100％を達成～
4. 豊岡市太陽光発電システム設置補助金の拡充
   ～完全自家消費型の太陽光発電システムも補助対象に～

• （資料1）第16 回全国都市改善改革実践事例発表会の開催 （PDF 76.5KB）
• （資料2）2023年外国人延べ宿泊者数の状況および最新動向 （PDF 67.2KB）
• （資料3）豊岡市役所における男性職員育児休業の取得状況 （PDF 162.5KB）
• （資料4）豊岡市太陽光発電システム設置補助金の拡充. （PDF 103.1KB）

質疑応答

第16回全国都市改善改革実践事例発表会の開催

Q1　発表者も参加者も自治体関係者に限定しているのか。

A1　はい。自治体職員に限定している。参加する自治体職員は、本市に来て実践している内容を発表する。発表者は、他の参加自治体職員に実践例を聞いてもらう。

 

Q2　民間の人が聞いても役に立つかもしれない。民間の人に開放することはしないのか。

A2　自治体職員同士の方が、より踏み込んだ話ができるので開放はしない。16回目の開催だが、これまでの発表会でもそのようにしている。

 

Q3　今回、豊岡市は発表しないのか。

A3　発表しない。

 

Q4　豊岡市は、これまで発表したことはあるのか。

A4　2018年度の豊橋大会(愛知県)を見に行ったことはあるが、発表したことはない。来年度からは発表したいと考えている。
　　これまでの発表事例を見ると、現在豊岡市でも実践している内容もある。よい取組みがあれば、取り入れていきたい。

 

Q5　準備委員会に豊岡市が入っているから豊岡で開催されるのか。

A5　豊岡市の行革委員会委員長である石原先生が、第1回目からこの発表会の審査員として携わっておられる。この石原先生から、「豊岡市も開催地として手を挙げてはどうか」と打診を受けて開催することとした。といっても一度見ただけなので、運営ノウハウを持っていない。そこで、尼崎市を中心に準備委員会を立ち上げて、一緒に準備・運営をしていくこととした。準備は準備委員会が行い、当日の運営は豊岡市が行う。今後の発表会も開催地の自治体だけが行うのではなく、準備委員会を立ち上げて開催していく予定と聞いている。

豊岡市太陽光発電システム設置補助金の拡充

Q6　新規設置が条件だが、追加設置は対象とならないのか。

A6　これまでに市の補助制度を使って設置された方は、対象外となる。既に設置しているが、市の補助制度を受けていない方が追加設置した場合は補助対象となる。

 

Q7　太陽光発電システムを設置して補助金を受けることにあたって、何が得になるのか。これだけでは補助制度の価値がわからない。

A7　設置価格の10分の1程度を市の補助額と定めて補助していた。住宅用は2002年度、事業者用は2021年度、蓄電池は2016年度に補助制度を新設した。2022年度は、エネルギー価格の高騰を受け多くの申請を受けたが、本年度は、申請件数が少なかったこともあり、補助制度を拡充することにした。今までは再生可能エネルギーの固定価格買取制度の契約者を対象としていたが、買取価格の低下や電気代の高騰により、自家消費型のニーズが高まっているため、完全自家消費型の発電システムも補助対象に追加することとした。

 

Q8　太陽光発電システムを設置することにより、コスト削減がどのように図れるのかがわかりにくい。

A8　一世帯4人家族の場合、5KWの太陽光パネルを設置すると、家庭の電気使用量が賄えると言われている。太陽光パネルを設置すると初期費用はかかるが、電気代を削減できる。例えば、設置にかかる初期費用が100万円、電気代が年間10万円を削減できるとした場合、投資回収するのに10年かかる。そこに補助金を活用すれば、6年、7年と回収期間が短くなるので、その後は、電気代が安く済むことになる。