市長定例記者会見(2023年4月4日)

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ページ番号1025965  更新日 令和5年5月1日

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日時

 2023年4月4日 午前11時15分~11時55分

場所

 豊岡市役所 3階 庁議室

会見事項

  1. 豊岡市経済ビジョンの策定
    ~「レジリエンス」と「共に生きる経済」を備えた社会経済の実現に向けて~
  2. 豊岡市生物多様性地域戦略 短期戦略Ⅲの策定
    ~穏やかに響きあういのちと地域が響きあう豊岡の実現に向けて~
  3. JR山陰本線(城崎温泉駅~竹野駅)利用促進策創出ワークショップの開催
    ~みんなが使い続けたくなる、何度も使い続けたくなる路線を目指して~
  4. 豊岡市デジタル政策アドバイザーの招請
    ~「暮らしてよかったと市民が実感できるまち」を目指して~
  5. 子どもたちが豊岡で世界と出会う音楽祭「第9回おんぷの祭典」の開催
    ~世界から豊岡に 本物の響きと感動を子どもたちへ~
  6. ふるさと納税の状況
    ~2022年度12.3億円、人気の返礼品は豊岡鞄~
  7. オンライン申請の拡充
    ~軽自動車税(種別割)減免申請・防火対象物消防訓練通知書のオンライン申請開始~
  8. 但馬地域の障害福祉施策の推進に関する要望書の提出
    ~医療的ケア児(者)等の支える通所施設の整備推進に向けて~

質疑応答

豊岡市経済ビジョンの策定

Q1 豊岡市経済ビジョンで、10数年後には人口がかなり減ってくるということで、人材が確保できないとある。このビジョンにイメージが書いてあるが、市長自身はどういうイメージを思い描いているのか。

A1 経済の発展は、そこに人がいて、人が動くことで行われるもの。人口が減少し人がいなくなる中で、地元で経済を活性化させるのは難しい。地元に帰ってきて、その職に就きたいと思える職場を作っていく。幸い、豊岡自動車道が完成しつつある。その周辺に産業用地の造成を行っている。今後、誘致に力を入れていきたい。仮に工場が来ていただけたとすると、今度は人が来るかという問題が起こる。ジレンマはあるが、まずは企業に来ていただくという道を造り、そこに対してPRを高める必要がある。若者の意向に合うかはまだ分からない。どのような工場、企業が来るかもまだ確定ではない。私の思いは、IT関係の企業の誘致に力を入れていきたい。それによって人が集まる、帰ってくるという連鎖でまた人が来てくれて、工場が成り立つような道筋を考えている。それは全国各地で考えていることであり、大変難しいだろうと思っている。理想は、半導体の工場が来てくれればと思う。物流がコンパクトになると、飛行機の利用が考えられる。今、旅客機は飛んでいるが貨物便は飛んでいないので、貨物便を利用していただける条件もそこには出てくるのではないかと思っている。

Q2 イメージは分かるが、具体的に動いていることは。

A2 具体的に踏み出すのはこれから。企業に対してのアピールが必要、行政的な関係者からその内容が得られるということもあるかもしれない。その部分も今後動きを高めたい。

JR山陰本線利用促進策創出ワークショップの開催

Q3 山陰本線の利用促進は竹野では、従前からはまかぜを中心に住民が取り組まれてきていると思うが、今回新たに全般にしていくにあたり、課題は。新しくワークショップを取り入れる狙いは。

A3 これまでの利用促進は、市として力を入れてきたことはあまり目立っていない。竹野駅で考えると、地元の方の援助で切符販売が続けられていた。これは、JRとして駅員を置くことができなくなり、地元に協力を願い、豊岡市もそれを受け止め、観光協会にお願いして続けていただいている。新温泉町、香美町は、利用促進の施策として定期代の一部補助、遠くに行く際の割引補助をされているが、豊岡市としてはなかった。今回は、JRの報道発表、先日のダイヤ改正で、地元の方を含めて観光で来られた方にとっても利便性が低くなった。そういった点を踏まえ、利用促進を高めることでJRにアピールしていきたいと思っている。

Q4 具体的なアイデアがあるわけではなく、一から考えてもらうのか。

A4 はい。5月13日の第1回目のワークショップがスタートとなる。

ふるさと納税の状況

Q5 ふるさと納税の12億円というのは、但馬地域では多いのか。

A5 他市町に比べると多い。

Q6 但馬地域ではトップか。

A6 はい。まちの規模が違うということもあるが、但馬ではトップ。

但馬地域の障害福祉施設の推進に関する要望書の提出

Q7 県から土地を借り受けて、建物を整備するのはどこか。

A7 行政としても過去にあったが、今はほとんど民間が行っている。民間が行う際の補助金などの支援をするのが、市や県。1番お金がかかるのは、土地。この場所で土地代を求めるとしたら、県の言葉では年間約600万円。その約600万円を負担しながら運営できる法人はなかなか見つからない。土地の無償貸し付けは必須条件になるかと思う。その条件で民間が行ってくれるのが1番いいと思っている。

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