平成28年度実施の市県民税の税制改正について

　税制改正により、市県民税に適用される改正点をお知らせします。

1　ふるさと納税の控除限度額が引上げされます（平成27年1月以降に寄付を行った分）

　税制改正により、市県民税の特例控除額の上限額が所得割額の2割に拡充されます。

平成28年度（平成27年分）から

対象となる地方公共団体の寄付金

都道府県または市区町村

控除率

　地方公共団体に対する寄付金のうち、適用下限額（2千円）を超える部分について一定の限度まで所得税と合せて全額控除
　控除額の計算方法 ：1 と 2 の合計額を市県民税（所得割）から控除します。

1. 基本控除額
   （寄付金額－2千円）×10％（市民税：6％＋県民税：4％）
2. 特別控除額（地方公共団体に寄付をした場合の上乗せ）
   （寄付金額－2千円）×｛90％－寄付者の所得税率：（0～45％）×1.021｝

　注意：2の額は市県民税所得割額の2割を限度とします。

控除上限額

総所得金額等の30％（地方公共団体に対する寄付以外の寄付金との合計額）

適用下限額

2千円

2　ふるさと納税のワンストップ特例制度が創設されました

　税制改正により、確定申告が不要な給与所得者等が、都道府県・市区町村に対し寄付をした場合、寄付の際、ふるさと納税先団体に特例の申請をすることで、所得税の軽減相当額も含めて、翌年度の市県民税からまとめて寄付金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

（注意）平成27年4月以降に行う「ふるさと納税」が対象。寄付先の団体数が5団体以内の場合で確定申告（市県民税申告を含む）を行わない場合に限ります。

　詳しい内容については、総務省納税ポータルサイト（総務省）をご覧ください。

• 総務省　ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

3　公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われました

　税制改正により、年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額（仮徴収税額）を「前年度分の公的年金に係る所得割額と均等割額の合算額（年税額）の2分の1に相当する額とする」こととされました。
　また、現行では賦課期日（1月1日）後に市外に転出した場合や特別徴収税額が変更になった場合、特別徴収は中止され普通徴収に切り替わることとなっていますが、改正後は転出や税額変更があった場合も、一定の要件の下特別徴収を継続することとなります。

　平成28年10月以降に実施する特別徴収から適用されます。

　本改正は、仮特別徴収税額（仮徴収税額）の算定方法の見直しを行うものであり、税負担となる年税額の増減を生じさせるものではありません。

公的年金からの特別徴収税額の計算方法（年金特徴継続者）

継続者	仮徴収（4月・6月・8月）	本徴収（10月・12月・翌年2月）
現行	前年度の2月に徴収された額と同じ額	年税額から仮徴収額を差し引いた額の3分の1ずつ
改正	前年度の年税額の6分の1ずつ	年税額から仮徴収額を差し引いた額の3分の1ずつ

参考：新規65歳到達者など年金特徴開始初年度の特別徴収税額の計算方法

新規	普通徴収（6月・8月）	年金特徴（10月・12月・翌年2月）
税額	年税額の4分の1ずつ	年税額の6分の1ずつ

【例】65歳以上の夫婦世帯　（夫の市県民税＝60,000円（所得割額：56,000円、均等割：4,000円）、妻は非課税）

年度	年税額	[現行］ 仮徴収額 （4月・6月・8月）	[現行］ 本徴収額 （10月・12月・2月）	［改正］ 仮徴収額 （4月・6月・8月）	［改正］ 本徴収額 （10月・12月・2月）
N	60,000円	10,000円	10,000円	10,000円	10,000円
N+1	36,000円 （医療費控除の増等）	10,000円	2,000円	10,000円	2,000円
N+2	60,000円	2,000円	18,000円	6,000円	14,000円
N+3	60,000円	18,000円	2,000円	10,000円	10,000円

（補足）モデルケースのN＋2、N＋3年度の表中の仮徴収・本徴収の金額は、現行制度と改正後の比較となります。

• 現行制度では前年度2月と同じ額になるため、一度生じた不均衡が平準化しない
• 改正後では、年税額が2年連続で同額の場合は、平準化となる