令和6年度実施の市県民税の税制改正について

上場株式等の配当所得等および譲渡所得等に係る課税方式の統一

　上場株式等の配当所得等および譲渡所得等に係る所得課税方式について、これまでは所得税とは異なる課税方式を選択できましたが、令和6年度からは、所得税の課税方式と一致させることになりました。

　令和5年分以降の所得については、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできません。

国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

　令和6年より、扶養控除等の対象となる国外居住親族の要件が厳格化され、原則として30歳以上70歳未満の者が除外されることになりました。ただし、以下の者は扶養控除等の対象とすることができます。

1. 留学により国内に住所および居所を有しなくなった者
2. 障害者
3. その納税義務者から前年中に生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者

　なお、国外居住の配偶者が配偶者控除を受けるための要件については変更ありません。

• 国税庁ホームページ　国外居住親族に係る扶養控除等の適用について（外部リンク）

森林環境税（国税）の課税

　森林環境税は、令和6年度（2024年度）から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。
市県民税割と併せて、ひとり年額1,000円が課税されます。

　詳しくは下部のページをご覧ください。

• 令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります