農地法にかかる申請と届出様式の変更について

申請と届出様式の変更

　農地法施行規則の一部改正が令和5年9月1日から施行されます。主な変更は、農地法第3条申請の所有権移転の場合、譲受人の国籍を記載すること、併せて第3条の3の届出（相続等による権利等の移転等）についても同様とすることとされます。

　この一部改正に合わせ、「農地法第3条許可申請書（個人、各種法人とも）」、「農地の相続等による権利移動の届出書」、「農地所有適格法人報告書（様式第17号）」、「農地所有適格法人報告書（新規要件確認用）」の様式も一部変更されましたので、今後の申請および届出にはこの様式を使用してください。

　なお、国籍等は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の45に規定する国籍等（日本国籍の場合は「日本」）を記載するとともに、中長期在留者にあっては在留資格、特別永住者にあってはその旨を併せて記載してください。法人にあっては、その設立に当たって準拠した法令を制定した国（内国法人の場合は、「日本」）を記載してください。

　併せて、農業委員会が記載の国籍を確認することも示されています。

　申請および届出の際は、戸籍抄本、住民票の写し（本籍地記載のもの）、在留カードまたは在留資格認定証明書（写しの場合は原本証明付）を提示、もしくは添付してください。