消費者被害・詐欺に遭わないための8か条

消費者被害・詐欺に遭わないための8か条

　すがむら法律事務所の菅村朋子弁護士の監修により、消費者被害・詐欺に遭わないための8か条を作りました。
　この8か条を参考にして、消費者被害・詐欺に遭わないようにしましょう。
　8か条を資料として配布される場合は、PDFファイルをダウンロードして活用してください。

1　「自分は大丈夫」と思わない。

　消費者被害・詐欺はある日突然に巻き込まれることが多い。突然に巻き込まれ、「今すぐ」と不安を煽(あお)られると、報道されている消費者被害・詐欺と自分に起こっていることが同じだとは考えられない。

　相手はプロ。大企業でも詐欺被害に遭っている。

2　知らない電話番号からの電話には出ない、電話は常に留守番電話

消費者被害・詐欺に遭わないための対策として最も有効なのは、知らない電話番号からの電話に出ないこと。

電話は常に留守番電話にしておき、知らない電話番号からの電話（電話番号が表示されない場合も）は、録音メッセージで相手と内容を確認してから対応する。

3　家族でよく話し合う。

　電話をする時のルール（まず名乗る、合言葉など）を決めておく。

　日頃から近況を報告しておく。

4　「今すぐに」は疑おう。

　「今すぐに」と言って急かすのは、考える時間・相談する時間を与えないため。
　本当に家族が何らかの事件を起こしていたとしても、数日の猶予はある。

　本物の公務員、警察官、弁護士、銀行職員等が「今すぐに」と急かすことはない。

5　「必ず」「絶対」も疑おう。

　将来のことは誰も保証できない。どの分野でも知識や経験があるほど、
 「必ず」「絶対」とは言えなくなるもの。「必ず」「絶対」を多用する話は、要注意。

6　契約は主体的に。

　どんな契約でも、契約は、自分が必要と考えた時に、自分のタイミングで。
　契約を考えるきっかけが「誘われた」「広告を見た」ことである場合は、注意が必要。

　工事は相(あい)見積りを取るのが基本。

7　分からないものには手を出さない。

　投資の鉄則は、「分からないものには手を出さない」こと。

　儲かる仕組みを自分の口で説明できるか、投資先の事業を自分の目で確認することができるか、できないなら手を出さない。

8　相談する習慣を身に付けよう。

　普段と異なる出来事が起こったとき、決断・行動する前に相談する習慣を身に付ける。
　何らかの被害に遭ってしまったと気付いたら、すぐに相談する。

　被害に遭ったことや相談することは、決して恥ずかしいことではない。

　相談が早ければ早いほど、被害が小さくなる可能性が高くなる。

豊岡市消費生活センターに相談しましょう。

おかしいなと思ったとき、困ったときは、豊岡市消費生活センターに気軽に相談しましょう！