市長定例記者会見（2026年9月1日）

日時

　2026年9月1日　午後1時15分～2時30分

場所

　豊岡市役所　3階　庁議室

会見事項

1. 豊岡市長寿祝福事業の開催
   ～高齢者施設を訪問します～
2. 豊岡市民会館リニューアル整備
   サウンディング型市場調査の実施と休館中の取組みについて～
3. 但東地域における郵便局を活用した地域活性化推進事業
   ～総務省実証事業に採択されました～
4. 「2026 日本冒険フォーラム」の開催
   ～生涯挑戦　植村直己の精神とともに～
5. 城崎温泉街交通社会実験報告会の開催
   ～歩行者空間化の効果・課題と、これからの城崎温泉のまちづくり～
6. 韓国禮山郡守・農業関係者の視察訪問
   ～友好都市・禮山郡との交流をさらに深化～
7. 第16回永楽館歌舞伎公演および永楽館VRの公開
   ～初の昼・夜別演目と、配役入れ替え演目～

• （資料1）豊岡市長寿祝福事業の開催 （PDF 45.8KB）
• （資料2）豊岡市民会館リニューアル整備 （PDF 97.4KB）
• （資料3）但東地域における郵便局を活用した地域活性化推進事業 （PDF 114.3KB）
• （資料3-2）概要版（郵便局を拠点とした「住民接点を活用した生活支援モデル」の実証（兵庫県豊岡市）） （PDF 418.2KB）
• （資料4）「2026日本冒険フォーラム」の開催 （PDF 439.7KB）
• （資料4-2）チラシ(2026日本冒険フォーラム) （PDF 5.7MB）
• （資料5）城崎温泉街交通社会実験報告会の開催 （PDF 1.4MB）
• （資料6）韓国禮山郡守・農業関係者の視察訪問 （PDF 71.7KB）
• （資料7）第16回永楽館歌舞伎公演および永楽館VRの公開 （PDF 1.4MB）
• （資料7-2）チラシ(第16回永楽館歌舞伎) （PDF 731.2KB）
• （資料7-3）PRTIMES記事 （PDF 2.6MB）

その他

• 「豊岡演劇祭2026」新たな取組み

• 「豊岡演劇祭2026」新たな取組み （PDF 891.0KB）

質疑応答（発言要旨）

但東地域における郵便局を活用した地域活性化推進事業

Q1　国はいつからこの事業を始めているのか。また、但東地域が実証実験に採択されたということだが、例えば、県内で何カ所、全国で何カ所あり、その中の1つが但東地域なのか。県内唯一なのか。また、郵便局の方が移動困難者への買い物支援をされるようだが、それを映像で撮影したり、取材は可能か。

A1　事業開始については、総務省が令和元年からこの事業を開始されている。また、採択の件は、全国で8団体が採択をされている。兵庫県では昨年、西宮市が採択されている。取材については、極力取材をしてもらえるような機会を設けたいと考えている。

「2026日本冒険フォーラム」の開催

Q2　今まで東京開催であったが、今回、豊岡市に会場を変えた理由は何か。

A2　植村さんが豊岡の出身の方で、冒険賞授賞式を豊岡で行っている中で、フォーラムも豊岡で開催したいという思いがあり、今回、豊岡で開催することとした。著名人の方々との調整もあったが、豊岡から全国に発信する機会にしたいと考えた。

 

Q3　従来だと、いわゆる東京圏、都市部において、豊岡と植村さんをPRしていく。今回は、中に向けた発信が主になるということか。

A3　全国へ向けての発信とともに、日高地域のみならず豊岡市全体として、植村直己さんのチャレンジ精神をしっかりと伝えたいと考えた。冒険フォーラムを豊岡で開催することにより、市民への発信にもつなげたいと考えている。

城崎温泉街交通社会実験報告会の開催

Q4　実験は、バイパスの完成を見据えた実験であるが、報告会の中身は、効果・課題の整理という位置付けか。それとも、バイパス完成後の課題・成果に焦点を絞ったものなのか。

A4　バイパス完成後に焦点を当てた実験である。バイパス完成直後に、ソフト事業として歩行者天国や一方通行というのも、住民にも影響が非常に大きいと思う。機運醸成と情報の共有が必要であると考えている。

 

Q5　県の事業だが、バイパスの完成時期の見通しは。

A5　県が公表している資料では、2032年度。

 

Q6　実証実験は、次の予定はあるのか。また、実証実験の結果を、言える範囲で教えてほしい。

A6　実証実験の課題を検証する中で課題を見つけ、また次の実証実験につなげていきたい。2025年の実証実験の結果は、歩行者空間を作ったことにより、歩行者が道路をゆっくり滞在する、といった効果が検証された。またアンケート調査では、これまでより安全に歩けたとの評価をいただいている。

 

Q7　車を乗られている方はどうか。

A7　迂回する時の時間がかかった。荷さばきをするときに困った。という意見があった。

韓国禮山郡守・農業関係者の視察訪問

Q8　禮山郡の方々は、コウノトリ育む農法の、特にどんなところに関心があるのか。

A8　今回は、初めて農協の方が来られ、より具体的な視点から経済的にどう自立させるのかなどの研究を目的に来られると思う。禮山郡を挙げて、農家と行政と農協とが一体になった豊岡の動きのようなことを模索しておられると推察している。

第16回永楽館歌舞伎公演および永楽館VRの公開

Q9　VRの公開について、作ろうと言い始めたのは、株式会社ホロラボなのか。どういう意図で作られ、今後、この永楽館歌舞伎の公開期間に合わせての公開となるのか、その後のつながりや展開の想定はあるのか。

A9　この事業は、兵庫県デジタル戦略課から投げかけがあった。デジタル戦略課は、文化財の記録保存にとどまらず、地域資源のデジタル化により、観光や教育の情報発信につなげる「地域社会DX」を進めており、その一環として永楽館に話があった。ホロラボも、宣伝の一つとして、永楽館歌舞伎のチケット発売に合わせて、この時期に公開をしていただいた。

 

Q10　今後、永続的に公開するのか。

A10　はい。今回は永楽館だけだが、あわせて出石の町、また城崎の町も3Dでスキャニングしている。順次、公開されるということを聞いている。

個人市民税所得割の超過課税について

Q11　9月議会の市長総括説明で、28年度からを目途に個人市民税所得割の超過課税の廃止の件があった。いろいろ財政的な理由はあると思うが、なぜそれができるのか。なぜしようと至ったのか。

A11　県議を経験する中で、やはり超過課税というものが、市民の中で話題になることが大変多くあった。一言で言うと「豊岡市が全国で一番税金が高い」と、言われることが少なからずあった。それについては、もちろん理由があってのことだが、市民の方のイメージが払拭できない状況がある。現在の超過課税は、市民税だけではなく、固定資産税、法人市民税もあるが、特に個人市民税所得割は、全国で豊岡市だけが超過課税をとっているという事実があり、マイナスのイメージが発信されているということがあった。市長になって、何とかできないかという思いで、就任直後から検討、見直しについて、庁内で模索する中で、個人市民税は約5,000万円の減収となり、財源が厳しいが、行革も含めてまずは一歩を踏み出した。

 

Q12　固定資産税、法人市民税は続けるのか。

A12　はい。

 

Q13　それはなぜか。

A13　現状として、超過課税は必要財源だと思っているが、負のイメージがついてるものは、努力をして何とかならないかという思いで、今回、個人市民税所得割分の廃止について一歩踏み出したというのが、私の思いである。

兵庫県の財政状況の豊岡市への影響について

Q14　兵庫県が実質公債費比率の基準18パーセントを超えて、地方債に国の許可が必要な起債許可団体になる。そのこと自体が、豊岡市に何らかの影響があるのかないのか。豊岡市としても県に、財政健全化を含めて、要望、要請などを行っているのか。

A14　豊岡市に対して、県の財政の今の現状が影響があるかないかというと、当然ある。ただ、具体的に今どこまで決まっているかは、新聞などの報道でしか私も聞いていない。県の財政の歳出でいう2兆数千億円の中の投資的経費の部分について、マイナス10パーセントを考えたいということを、新聞などで拝見した。投資的経費の中のマイナス10パーセントというところが、市が今後やろうとしているところにどう関連するかについては、これから把握が必要だという状況である。まずは、具体的に県が、投資的経費の1,888億円だと思うが、その中の10パーセントという削減を、どの分野で削減していくかの説明がまだないため、具体的にどの部分についてどう影響するかは、これから精査が必要だと思っている。ただ確実に、影響が出るだろうと、特にインフラ整備については出るのではないかと思っている。
　関連をして、昨日、高規格道路を中心に、国と一緒になって県が事業を進めているインフラ整備があり、事業進捗が遅れないように、しっかりと取り組みをお願いしたいと、姫路市長、西脇市長と私とで、副知事と面談し、要望させていただいた。今後も、県市長会などを通じて、県内の首長と情報共有を図りながら、取り組んでいきたい。また丁寧な説明を求めていかなければならないと思っている。

 

Q15　影響自体を精査していくわけだが、状況によっては、新年度予算に関わってくる可能性もあるのか。

A15　懸念している。

宿泊税について

Q16　市長総括説明の中で、宿泊税について発言されたが、県内の市町では初めて導入するのか。

A16　初めてであると認識している。

 

Q17　宿泊した人、一人200円が目安か。

A17　はい。

 

Q18　他の自治体は、例えば5万円未満は100円、5万円以上は300円というような段階分けも行っていたり、率でもらったりするケースもあるが、今回は、200円定額が方針か。

A18　はい。率にすると、計算が複雑になる、というのがまず一つ。定額制については段階を設けることも検討したが、できるだけシンプルにしたかった。宿泊事業者さんにも泊まっていただく方にも、分かりやすい、という判断で一人200円定額に方針を決定した。

 

Q19　豊岡市の宿泊税は、市の財政に直接入れるのではなく、基金形式にするのなぜか。

A19　納めていただいた宿泊税をどのように使うかということを分かりやすくするために、基金を活用した方がやりやすいし透明化もしやすい、と考えている。宿泊税は一旦基金に入れて、歳出についてもそこから使うという仕組みで検討を進めている。

 

Q20　単純計算でいくと、2億円弱ぐらいか。

A20　はい。

 

Q21　それをどう分配するか。

A21　検討が必要だと思っている。宿泊する方の割合が、市内でも、ある地域が多い、ある地域が少ないということも、今の時点でも想定される。全部を按分でやることがいいのかどうか。観光に関連する投資は継続的に必要であり、豊岡市全体で考えていかなければならない。現時点では、まとめきれていない。

下水道料金について

Q22　以前、下水道料金については答申を尊重すると言われたが、市長総括説明では答申とは異なる内容であった。それは、当初の20億円足りない部分を補うために、基本料金が確実に入ってくるということだったが、今回変更で、それが満たされるのか。なぜ従量と二つに分けるのか。

A22　少し言い訳のように聞こえるかもしれないが、審議会の答申の段階でも、3つの案を検討していただいていた。
　最終答申では「基本料金にすべて改定分を反映させることが経営の安定化に最も適している」として「改定案1」が選ばれた。しかし、そこに至るまでの検討過程では「従量部分についても考慮する必要があるのではないか」という議論があり、従量分にも一部配分して経営安定を図る「改定案2」や「改定案3」も挙げられていた。
　したがって、市が今回の答申を完全に無視してまったく別の案を出したということではないと認識している。
　市民の意見を聞く中で、市としては審議会の答申および検討内容を尊重しつつ「改定案1」ではなく、審議会でも検討されていた「改定案2」を採用して条例改正を決めたというのが一連の流れである。

 

Q23　基本料金だけだったものを、基本料金と従量制のミックスとした理由は。

A23　まず、答申案の中でも、経営の安定化だけでいくと、基本使用料だけで負担をお願いするというのが答申のベースであるが、市民説明会の中で、単身や高齢の方は、多く使用している方に比べて上昇割合が高いという市民の声もあり、今、物価上昇等で大変厳しい経済環境の中では、応える必要があるだろうと判断をした。全部を基本料金ではなく、多く使っている方にも少しご負担をいただくという案にすべきと判断をした。

 

Q24　市民の皆さんは「基本使用料だけ」というふうに思われていて、いきなり従量部分が変わるということだが、実際に値上げに踏み切るまでの間の説明が聞きたい。

A24　そこについては課題であると認識している。今回の市民説明会では「答申内容を一切変えない姿勢であるのなら、単なる言い訳作りではないか」という声もあった。最初から「どうしようか迷っている」という説明では意見を聞きづらいため、まずは答申案を軸に提示し、その上で「市民のご意見を踏まえて市としての対応を検討する」という姿勢で説明を行ってきた。したがって、変更のプロセス自体は正当な手順を踏んでいたという点を、まず前提として説明しなければならないと考えているのが1点目である。
　一方で、大口使用者などに対する説明については課題が残ると考えている。これらも含め、今後、議会からさまざまなご意見をいただくことになると想定される。これまでの説明とは異なる案についてどう捉えるかという点も含め、まさに議会での質疑などを通して、まずは皆さんにご理解を深めていただきたいと考えている。