市長定例記者会見（2026年8月3日）

日時

　2026年8月3日　午後1時15分～2時

場所

　豊岡市役所　3階　庁議室

会見事項

1. 2026年第2四半期および上半期の外国人延べ宿泊者数の状況(速報値)
   ～上半期は前年同期を下回るも、2030年目標に向けて着実に増加傾向～

2. 新たな国際交流員(CIR)の着任
   ～インバウンド誘客事業を支える人材を受け入れ～

3. 兵庫県トラック協会との協定の締結
   ～「災害時等における物資の輸送等に関する協定」～

4. 豊岡市地域づくり懇談会の開催
   ～地域課題と現状を理解し、これからの地域のあり方を見つめよう～

• （資料1）2026年第2四半期および上半期の外国人延べ宿泊者数の状況(速報値) （PDF 788.4KB）
• （資料2）新たな国際交流員(CIR)の着任 （PDF 75.6KB）
• （資料3）兵庫県トラック協会との協定の締結 （PDF 70.6KB）
• （資料4）豊岡市地域づくり懇談会の開催 （PDF 130.3KB）
• （資料4-2）別冊　2025年度豊岡市行政区調査結果（抜粋） （PDF 850.1KB）

質疑応答（発言要旨）

2026年第2四半期および上半期の外国人延べ宿泊者数の状況(速報値)

Q1　資料1－2ページ(1）ウのところで、日高はアジアからの来訪者が顕著であったとある。何か理由が挙げられるか。

A1　アジア圏の方は自然の雪に対して、大変感激をされる。日高エリアのホテルの事業者の皆さんなどが積極的に受け入れをされた結果として、宿泊客数が伸びていると報告を受けている。

 

Q2　何か能動的にしたことが、結果につながったのか。

A2　英語圏に加え、台湾についてもターゲット国に設定しており、プロモーションを行っている効果が一定程度あったと思っている。

 

Q3　3ページの(外国人延べ宿泊者数 2025年比増減率)月別で2月が41.9％パーセントの増加、これはほとんど日高が占めているということか。

A3　日高と城崎の増加が顕著だった。

 

Q4　同じく4月から6月で減っているのは、なぜか。

A4　去年が少し多かった。ただ全体のトレンドとすると、伸びている傾向は変わらないと思っているが、具体的に今、さまざまな手を打たなければいけないと思っている。

 

Q5　同じく3ページの市場別で、台湾、第2四半期の台湾の(2025年比増減率)6.3パーセントで、台湾のみが増えているのはこの冬を加味した影響か。1－4ページの、上半期分にタイが33.4パーセント、台湾の29.2パーセントとほぼ同じぐらいだが、これも冬の影響か。

A5　1－3の第2四半期は4月から6月であり、冬の影響ではなく、プロモーションの結果として、台湾から来ていただいている結果になっている。春のシーズンも多くの方々がプロモーションによって来ていただいたので、このような結果になったと認識をしている。

 

Q6　上半期のタイの伸び率33％についてはどう分析しているか。

A6　冬のシーズンを含めた上半期については、タイのインフルエンサーの方が、神鍋地域に冬のシーズンに来ていただいたことが、タイ国内でいわゆる「バズった」ということ。多くのタイの方に注目いただいて、1シーズン来ていただいたということが、観光協会の報告から分かっている。それによって、このように伸びた結果と捉えている。

 

Q7　延べ宿泊者数の1－1の棒グラフの伸びも含めて、この数に関して所感をお願いしたい。

A7　まずは、このグラフの一番右に目標値として、16万人を目指している。この矢印の角度をそのまま伸ばすと、少し16万人に届かないというふうにも見えるので、さらにこれを伸ばしていきたいと思っている。その中で、今日改めて、第1四半期を含む上半期の実績を発表させていただいたのは、昨年度は、特需で伸びたということを言い訳にして、今年は少し下がっていても仕方ない、ということにしたくないなと。2030年に16万人泊にいくように、今の段階から現状分析をして、しっかりと取り組んでいきたいと思っている。また、これまでの伸びの傾向からすると、それが必ずできる地域だと思っているため、数字の変化をしっかりと捉えて、施策を推進していきたい、というのが所感である。

 

Q8　資料1－2の調査結果で、第2四半期の外国人が2万いくら、上半期の外国人が5万いくらとあるが、第2四半期の日本人の延べ宿泊者数は何人か、また、上半期の日本人は何人か。

A8　今年4月から6月の日本人宿泊者数は速報値で16万573人、上半期が38万5015人となっている。

 

Q9　16万573人、これは日本人の延べか。

A9　はい。

 

Q10　1月から6月が、日本人延べで38万5015人か。

A11　はい。

兵庫県トラック協会との協定の締結

Q11　熊本地震が起きる前から準備していたのか。

A11　はい。

 

Q12　今後、熊本地震を受けて、新たに協定を結んだり、何か市の体制を変えたりするようなことはあるか。

A12　今の時点ではない。ただ防災支援室という組織を4月に立ち上げており、もう一度災害に対しての備えを、組織としても、見直しを図りたいと考えている。熊本地震は、職員の派遣について、要請される前から検討をしないといけないと考えている。豊岡としても、台風23号から22年経っており、職員も世代交代をしている。やはり熊本に派遣をする職員は、しっかりと働いてきてもらうこともそうだが、災害の現状を吸収して、豊岡市に帰って来てもらうことを想定している。若い職員を積極的に派遣しようと考えている。

 

Q13　昨日、災害関連で熱中症で亡くなられた方が出てきたが、豊岡市として、その対策など、市長が考えていることはあるか。

A13　すぐに具体的にというところには手がつけられていない。熱中症の対策についても、平時から、例えば災害ではないのだが、学校現場、消防団、消防本部など、暑い中でも動けるようなこと、また、体調不良にならないような体制、また、その延長線上で、当然、暑いときに災害が起こった場合にケアしないといけないということが出てくると思う。大きな課題だと認識しているが、今のところは平時のときの、物資の確保というところに、尽力している。特に災害時の備蓄についてはこれからの課題だと思っている。また、小学校などの避難所の空調の工事については今年度、前倒し工事を進め、備蓄だけではなくハード整備についても熱中症について対応できるように、しっかり予算措置をしている。

 

Q14　小中学校の空調の設置状況はどうか。

A14　小中学校のエアコン設置については、港・八代・合橋・資母小学校が現在未設置である。今年度は、11校設置中。中学校は全校設置済みである。

豊岡市地域づくり懇談会の開催

Q15　昨年度実施された調査を踏まえてということであり、持続可能な地域コミュニティ、行政区活動の将来に向けた新たな関係性・仕組みを探るということだが、どういうことか。

A15　別冊の資料を見ていただいて（資料4-2　2025年度豊岡市行政区調査結果）、右下31と書いてある棒グラフ中、行政区域の課題、困難さについて、コミュニケーションというのは少し分かりにくいかもしれないが、この中で草刈りとか、空き家の増加、子どもの見守り、高齢者の見守り、避難防災活動などを、行政区単位でお願いしている。担い手も不足する中、また役員の方が高齢になって、住民の皆さんも不安を感じておられるというのが、アンケートの結果として出てきている。そこをいかに解決していくかが、大きなテーマだと思っている。具体的に何について話すのかについては、今後、考えていきたいと思っている。

 

Q16　課題として挙げられた部分でいうと、地区としては自発的にやっている部分があると思う。また、行政から、これは行政区でお願いしたいというような側面もあると思うが、その辺の仕分けについて、市として、どう考えているのか。

A16　資料の4-2ページ目の最後に、参考として地域コミュニティ施策の経過を挙げている。真ん中のあたり、平成29年、地域コミュニティ組織設立とあるが、今年が2026年なので9年目に当たる。そもそもこの地域コミュニティ組織を設立したのは、行政区としてやっていただきたいと思っていた見守り、防災の組織づくりというようなところが、なかなか区単位ではしにくくなったということを、地域コミュニティ組織というプラットフォームで、これまで9年、やってきた。しかし、そういった中でも少子化や高齢化が進行する中で、住民の方がそれぞれコミュニティ組織を作ったからといって解消に向かっている実感がないことも感じている。地域コミュニティ組織の設立、9年目だが、本当は10年目途で見直しをする計画になっていたが、1年前倒しをして、早くその課題の共有化と、もう1回、住民同士の共助、そこに公助としての市がどう関わっていくか、また自助としての意識変革をどうつなげていくかっていうことを、住民の皆さんの課題ももう一度整理しながら進めていければと思っている。行政区行政区と市の方から言っているが、区長さんが1年交代でコロコロ変わって、引き継ぎも徹底して行われているわけではないので、その辺りも大きな課題として認識している。区任せにするのではなく、地域コミュニティ組織というプラットフォームで共助というところを、もう少し地域の皆さんの力も借りながら、また、市としての導きも、丁寧にしていきながら、この31ページに掲げている課題の解決につなげていきたいと思っている。

 

Q17　つまりこれまで行政区が持っていた役割がうまくいっていない、地域コミュニティ組織に移行できてない部分もあると思うが、その辺を含めて、地域コミュニティ組織と行政の関係をどうしていきたいのか。

A17　行政区の役割をすべてコミュニティ組織に移管するという前提では進めてはいない。あくまでも行政区がベースにあって、やりにくくなったことについて、コミュニティ組織というところで横串を刺して、区を越えて協力をしあう、区を越えて共助をするという仕組みをつくって進めていけないかと考えている。ただ、なかなか言うは易し行うは難しのところがあり、9年進めているが、まだまだブラッシュアップしていかないといけない余地があるため、改めて作野先生の力もお借りしてやっていきたい。

その他

Q18　昨日、淀の洞門のところで事故があった。あの事故は、多分、海から入ってきて陸に上がり、陸の表示を見ていなかったと思われるのだが、淀の洞門に限らずに、落石しそうなところの安全確保は市として対策しているのか。

A18　昨日来、現場の確認も含めて、国県と情報の共有、起こった出来事の整理を行っている。それらを踏まえて、市としてできること、やらなければならないことを整理する段階にある。

 

Q19　マリンスポーツシーズンで、たくさんの人が訪れると思うが、何か差し迫って急いでこれをしないといけないということはあるか。調整中か。

A19　昨日の案件を踏まえ、お客様がたくさんいらっしゃるところの注意喚起は直ちにできると思っている。例えば、地域の観光協会を通じて、市から通知を出すというようなことはしなければならないと思っている。