市長臨時記者会見（2026年4月22日）

日時

　2026年4月22日（水曜日）午前10時～11時10分

場所

　豊岡市役所 3階 庁議室

会見事項

　自治体情報システム標準化に係る国補助金の申請漏れについて

• （資料1）自治体情報システム標準化に係る国補助金の申請漏れについて （PDF 154.9KB）

質疑応答（発言要旨）

自治体情報システム標準化業務に係る国補助金の申請漏れについて

Q1　自治体情報システム標準化とはどういうことか。今回の追加改修で具体的にどのような市民サービスが可能になったか。また、責任の所在について、経過報告を見ている限りでは、結果的にはDX推進課が単に申請を忘れていただけで、そこまで複雑ではないのかと思うが、どうか。

A1　（市長公室長）まず自治体情報システム標準化について、これまで各自治体がそれぞれの業務について、それぞれでシステムを構築しカスタマイズしてきたという現状がある。それを踏まえて国が仕様を標準化し、その上で各自治体がそれぞれサーバーで管理していたことを政府が用意するクラウドで一元化していく仕組みが標準化ということである。追加改修については「共同親権にかかわる法律の改正」があり、それに伴う改修である。共同親権の取り扱いに関する追加改修である。

 

Q2　各自治体も同様にやっていることか。

A2　（市長公室長）そうです。責任の所在について少し複雑になるが、そもそもこういった業務が他にもある。例えば地方創生推進交付金なども各課にまたがっているものを国に一括で申請をし、受ける。そういった業務は他にもある。その場合は、取りまとめの課と歳入を管理する課が一つで、歳入の管理も申請取りまとめの課がやっており、歳入漏れが発生しないようになっている。だが本件に限っては、歳入の管理を担当課に任せていたというところが仕組み的な欠陥があったと考えている。それは本来あるべき姿に戻そうということと、加えて、管理、チェック体制の強化ということをやっていきたいと考えている。

 

Q3　先ほど話があった仕組み的な欠陥について、仕組み的な欠陥を変えていくために市役所内の各課の役割について大きく変更になる部分はあるか。

A3　（市長公室長）役割分担の整理になるので、組織上の変更ではない。

 

Q4　予算に関係することで財政の方でチェックとかできなかったのか。

A4　(市長公室長)個別事業の歳入の管理と歳出の管理は、基本的には各課で行うので、個別の歳入・歳出について財政課が適宜確認、報告できるものではない。

 

Q5　元々の予算の方で、歳出は窓口サービス課がするとしても、歳入は財政課が担当していると認識していたが、財政はその予算が国の方から出るものだというふうに勝手に思い込んでいたのか。

A5　（市長公室長）予算上の歳出管理の話と国の交付申請の話が2つあり、両方同時にするはずなのだが、今回は歳出、歳入の予算は出来ていた。市としては出る準備も入れる準備もしていた。にも関わらず国に申請していなかったため、入ってくるものが入ってこなかったということになった。市が歳入、歳出の予算を作るプロセスの中には当然財政課も入っているし、どこから財源は入ってくるかということも確認をして予算としているが、その上で申請を怠っていたため入ってくるものが入ってこなかったという状況である。

 

Q6　それが分かったのが4月2日ということか。

A6　（市長公室長）はい。その前後、突き合せた結果、おかしいことが分かった。

（市長）4月2日には結局最終管理体制というのは取れていたが、そこで分かった。本当はそれまでに分かる仕組みになっていればよかったが、締め切り後に確認をする体制であったため、4月2日の判明になってしまった。

 

Q7　4月2日の時、DX推進課と窓口サービス課について、このチェックの部分に関して、財政担当課は関わっていないのか。

A7　(市長公室長) 同時にいろんな補助金があり、この補助金のチェック、取りまとめというふうにそれぞれの課が行っている。そのトータルとして財政が管理するという形である。

 

Q8　市の一般財源になるということについて、市としてどの部分から財政措置をする形になるのか。

A8　（DX推進課）それについては、決算に向けて、財政担当課と調整し対応していきたいと考えている。

 

Q9　そのほかに、令和7年度の予算の議決や会計予算の変更議決が必要になることはあるか。

A9　(窓口サービス課)予算の管理の方について、特に補正予算を組むことなく、予算に対しての収入未済額ということがあるが、補正予算にまで至らないというのが通例である。

 

Q10　DX推進課の担当者の弁明はどうか。

A11　(DX推進課)詳細については、人事課においてこれからの調査、ヒアリングをするが、私の方が聞いているのは、今回の標準化は、DX推進課含め4課で行われた。ある程度自分が把握しているつもりでコミュニケーションが取れているつもりではあったものの、私としては、組織的にその部分が足りなかったと考えている。

　　(市長）私の立場としては、もちろん個人の思い込みと漏れというのがあると思うが、当然、人がする仕事なので、そういったことが起こってはいけないが起こりうる。そこを如何に組織としてチェックをする体制にあることが必要で、今回は両方が少し漏れていたということが責任の大元のことだと思う。個人もそうだが組織としてのチェック体制も改めて見直すべきだと思う。そのための再発防止策である。

 

Q12　今回担当課の窓口サービス課とDX推進課について、そこで持っていた国の補助申請、他の事業は特になかったか。この1つの事業だけだったか。

A12　（市長公室長）はい。当初、資料の経過の3月28日のところにあるとおり、6事業が対象となっていた。結果的には変更した結果が11事業あり、窓口サービス課の業務が含まれていたにも関わらず、この業務だけが漏れてしまった。その他、社会福祉課や健康増進課の業務については、適正に処理がされていたということである。

 

Q13　他に事業あるのに、なぜこの事業だけが漏れてしまったのか。他の事業はきちんとできているのに、なぜこの事業だけが連携ができていないのかが気になる。

A13　（市長公室長）そこが今回の核心部分であると思っているが、同じ担当課同士で他の業務はしっかり適正処理ができているのに、1つの業務だけが漏れてしまったということで、お互い分かりあっているだろう、向こうがやってくれるだろう的な、自分が責任をもってやらないといけないという自覚が足りていなかったと思う。また自覚の足りなさをチェックする体制も不十分だったと思う。

 

Q14　お互い向こうがやってくれるだろうと言いながらも、国に申請するのは、DX推進課が一括してやっていたのではないのか。

A14　（市長公室長）担当課からすると、自分がわざわざ連絡しなくても向こうがやってくれるだろう、DX推進課は自分が持ち得ている記憶と知識が全てだろうということが重なったということ。担当課はしっかり予算を管理して執行する責任があって、その責任を果たすためには、取りまとめ課が充分コミュニケーションをとりながらやっていくのが本来であるが、そういったところに不備があったということで、取りまとめ課だけが失念していたということではなくて、その失念を補えるコミュニケーションを不足していたということである。

 

Q15　窓口サービス課は予算要求をしていて、それは国の補助金を使ってやるものだということはDX推進課に伝えている。DX推進課がそれを伝わっていなかったというのなら分かるが。

A15　（市長公室長）基本的にはご指摘通りで、最終的にはDX推進課が取りまとめる責任があって、その責任が果たせてなかったという構図である。

 

Q16　担当課から予算申請が来ていたのを、DX推進課の方が他の事業は申請しているのに、これだけ申請しなかった。要するに窓口サービス課の方から申請が上がってきてないならDX推進課は申請しないと思うが、申請が上がってきたのは確認できているのか。

A16　（DX推進課）そこが肝である。資料でいくと9月の部分になる。窓口サービス課とDX推進課の担当同士が、この案件について補助対象になるかどうかを協議しており、そこで補助対象になるという会話をしている。その後のプロセスが欠けていた。窓口サービス課は補助対象になることを前提に12月補正の作業をして、予算要求し、議会の議決までお願いはできている。かたやDX推進課は相談を受けたその後、情報共有を資料的にももらえていなかった。逆に記者の皆さんのご指摘のように、双方で取りまとめから照会をするというところが欠けていたというところに起因していると考える。

 

Q17　その確認というのは、要するに口頭でその場でやっただけで、書類を出すとかそういうことがあったわけではないということか。申請とはそんなものか。書類とかで申請するものではないのか。

A17　（DX推進課）基本的には書類で出すもの。一般的には、取りまとめ課が変更あるかないかということに対して取りまとめをする。そこがプロセスとして欠けていた。

（市長公室長）国に対しては、当然決められた様式で申請するのが決まりなので、定められた様式で、豊岡市分を取りまとめて、DX推進課が確認し申請をする。その前段のところの、担当課からDX推進課への連絡方法が紙ではなく口頭でやったことが、連絡として成立すると思い込んでいたということに不備があったと考えている。

 

Q18　口頭での確認だけなのか。書面で残すことはしないのか。

A18　（DX推進課）一般的には、公室長も冒頭で述べたように、他の補助金でもこういったタイプがあるので、取りまとめ課が庁内メールないし添付資料をもとに照会をし、回答を得て、やっていくのが基本的な動きになる。

 

Q19　資料の中の12月26日のところで、この中の読み方で「DX推進課が他の業務の変更交付申請を行いました」とあるが、他の業務とは20業務の中の19業務は申請したということか。

A19　（市長公室長）20というのは、国が進める自治体情報システム標準化業務が20業務ということである。その中で戸籍という業務が20分の1ではあるが、改修は1回で終わるものではなくて、契約して分割でやっていくものである。今回は戸籍の中のいわゆる共同親権分の改修については漏れていた。コンビニ交付の改修については申請していたということで、業務と契約は分けて考えなければならないが、実状はそういったところである。

 

Q20　「DX推進課が他の業務の変更交付申請を行いましたが、当該改修分は含めていませんでした」とあるが、分子分母はいくつになるのか。

A20　（市長公室長）同時にすべき業務というのが、戸籍のコンビニ交付の改修業務、そして漏れました共同親権に係る業務、2事業中1事業を落としていた。他の1件は申請した。もう1件は漏れた。他の1件がコンビニ交付。

 

Q21　本来なら、今回、共同親権の改修との未交付の分の2件申請すべきところを1件しかしなかったということか。

A21　（市長公室長）追加としては、2事業すべきだったところを1事業しかしなかった。

 

Q22　20個のうちの1個残すなら分かるが、2個しか申請しないものの1個を残すというのが、そんなものなのか。

A22　（市長公室長）1月15日に、窓口サービス課が移行の契約を業者とした。この時には窓口サービス課としては当然補助金申請その他、通常の手続きが済んでいるという認識で、事業者と契約したということである。12月の時点で歳出、歳入の予算が確定しているので、それに基づいて執行したということである。

 

Q23　3月23日で何とかシステム改修も終わって現実的なものは全部うまくいったが、この補助金だけがすっぽり抜け落ちていたということでいいか。

A23　（市長公室長）そのとおりです。書類では完了しているが、本来、歳入として入ってくるべき国の補助金が抜け落ちてしまっている。

 

Q24　作業の仕方はいろいろあると思うが、例えば一覧表を作って、それぞれの工程管理をすると思うが、そういうことはしていなかったのか。

A24　（市長公室長）ご指摘の通りです。11契約あるので、それぞれの契約に対して現況を管理して進行管理するということがあるべき姿で、さらにそれを共有すべきという事務の進め方があるべき姿だと思うがそういった事務作業を怠っていたということである。

 

Q25　つまり進行管理役はいなかったという理解でいいか。そういうすべき人がしてなかったということか。

A25　（市長公室長）進行管理も実際に手を下す職員も同一の人物がしていた。

 

Q26　進行管理も申請する人も同じ職員がしていたのか。

A26　（市長）はい。もう1つのポイントは、変更のときに起こったということだと認識している。変更前については今いただいたような、チェックシートなどを用いて全体の進行管理を行うことが従来からずっとされていると思う。追加・変更の際、そのあたりが個人的にも失念したこととシステム的にもチェックするということが漏れたということが、構造的な問題であると思っている。最初の申請については、申し上げた仕組みでやっていたが、変更申請の際、全体的にチェックをするという体制ができていなかったということになる。

 

Q27　非常に細かいことだが、7年度予算の335万円の支出は、一般財源で賄ったと言っていいのか、あるいは何かこれからの手続きで賄うことになるのかどちらか。

A27　（DX推進課）決算はこれからなので、賄うことになるということである。

　　

Q28　予算書が間違っていたので、議会に上げなくてはいけない。直した予算書と説明はいつされるのか。

A28　（窓口サービス課）予算の方は専決処分でやるか、不用額としてするか、ちょっとまだ確定はしないようだが、専決処分する場合は3月31日付けで、5月になってから議会に報告ということになる。それは予算に関しての話で、実際議会への報告はすでに一昨日、行っているところである。

 

Q29　予算書の修正みたいなのはどうするか。

A29　（窓口サービス課）補正予算を組むのであれば専決処分という形でやって、その335万3千円を減額したものを補正として、最終的に議会報告するということである。

 

Q30　専決処分の実現というのは。

A30　（窓口サービス課）3月31日になる。

 

Q31　さっき補正には関わってこないのかというご説明だったが。

A31　（窓口サービス課）正式には決めておらず、これから財政課と調整を行っていくということになる。

 

Q32　2点お伺いしたい。今の話の流れで、現状の一般会計の中でどうやって不足分を補填するかというところは確定していて、その後考えられる手段として、専決処分かもう一回補正を上げるかの2パターンが考えられるということでいいか。

A32　（窓口サービス課）結果として、補助を受けなければ一般財源になってしまうという解釈になろうかと思う。予算を修正すべく補正予算をかける場合は、専決補正ということで、市長の専決事項の中の1つとして、補正予算を調整してそれを議会のほうに後から報告するということになる。ただ、まだそのあたりを財政課としっかり協議をしていないので、その予算を触らずに、いわゆる不用額として残すということも、1つの選択肢としてあるという状況である。

　（市長公室長）不足した額を一般財源から持ってこなければならないという事実があって、どこから持ってくるのかどう処理するのか、それが先ほど申し上げた専決という方法と不用額という方法があるのだけれども、どういった処理が適正なのかということは、今後財政課と調整をして、処理していきたいというような状況である。

 

Q33　もう1点が、先ほどの変更交付申請の話が12月26日に出ているが、この変更交付というのは何を変更した申請の中で今回漏れたのか。

A33　（市長公室長）国の補助金は一本で、それがここに記載しているデジタル基盤改革支援補助金というものを活用して、当初6事業について、この補助を受けたいという申請をした。それに加えて、この事業を加えてくださいという変更申請ができなかったものがあったということである。

 

Q34　6事業プラス2事業だから8事業になるということか。

A34　（市長公室長）はい。結果的には、もう少し細かく言いますと、6事業だったのが結果的には11事業になっている。11事業になっているが、変更が数回ありますので、この12月の時点では2事業追加すべきだったものが、1事業になってしまったというのが実態である。

 

Q35　この6と11はDX推進課以外のところの部分も入っている。

A35　（市長公室長）社会福祉課や健康増進課が対象になっている。

 

Q36　後から出てくる他業務の20事業というのは、国の今回の予算に関係ないところを含めた20事業か。

A36　（市長公室長）そうです。細かいですが事業と業務を使い分けていた。20業務というのは、国が定めた標準化しますよという業務で、もう少し括りが多くて戸籍だとか、生活保護、そういう業務の括りとして20ある。それを細分化しているものを事業に呼んでいて、その内、今回6事業を申請し、結果、11事業になっているという状況である。

　　（DX推進課）ちなみに補足ですが、今回の補助金の業務数ということでいくと、戸籍、影響のなかった生活保護、それから健康管理、あとは、これら20業務を支える基盤整備、この部分はDX課が担っているが、大きく20でいきますと3つ、それにプラスして基盤整備ということである。

 

Q37　予算措置の部分っていうのはどういう形か。例えば、突発的なことがあれば、国だといわゆるその予備費からいろいろな業務に出している。市でも、予備費的なものから財源措置をするという形になるのか。それとも何か他の予算措置の手段があったりするのか。

A37　（窓口サービス課）予備費というのは歳出側で、歳出の方は予算もあって、実際契約をして執行もしている。その財源である国の補助金が入ってこないのでどうするかということなので、ちょっと意味が別の話になる。市の歳入はいろいろ歳入があって、歳入と歳出の差が、最終的に繰越金として翌年度に送られることになるが、それが不足するようなことがあったら、何らかで補わないといけない。歳入の方が多い状況であればその中の一般財源として、この335万2,800円を補うということでご理解いただきたい。

 

Q38　足りないという状況になるのであれば、例えば何か基金の方から持ってくるということもあり得る。

A38　（窓口サービス課）はい。もし足りない所があればそういうことになるが、決算見込みからも実際足りないことはない。

　（市長公室長）事業単体だと過不足が生じているが、市トータルでは歳入の方が多いという結果になるとすると、差額の部分で対応できるということもあり得るということ。

 

Q39　6事業だったら4,700万円、最終的に11事業の決定通知がいつで、金額がいくらになるか。

A39　（市長公室長）最終的に11事業になった場合、国への申請の総額は、減額もあるので、事業ごとにトータルでいくと、4,730万286円になるはずであった。このうち、当該事業335万2,800円の歳入が漏れているので、結果として、その差し引き分、4,394万7,486円が国からの確定となる。

 

Q40　当該事業というのは、今回漏れていたが、業務と事業が使い分けておられるが、今回は事業か。

A40　（市長公室長）事業です。戸籍業務に関するコンビニ事業という言い方です。

 

Q41　12月26日ですけど、コンビニの事業は申請したが、今回の戸籍の部分は漏れていましたという感じか。

A41　（市長公室長）そうです。1業務中2事業のうち、1事業が漏れた。1業務中2事業。戸籍業務という1業務中、コンビニ交付という1事業は申請したけれども、共同親権利用という1事業が漏れたということ。

 

Q42　20業務と11事業の一覧表はいただくことは可能か。

A42　（市長公室長）お渡しします。

 

Q43　4月2日のことをちょっと聞きたいのですが、これは何と何の相違があったのか。

A43　（DX推進課）最終的にその3月31日を過ぎたら、実績報告という作業になってくる。今回関係する課に実績報告にあたっての証拠書類を求めた。DX推進課については、自分のところで取りまとめている一覧表と、各課から出てきた証拠書類を突き合わせた時に金額に差異があり、今回の事案が判明したということになる。

 

Q44　予定の合計金額と実績で出た数字が合わないという。

A44　（DX推進課）はい。そういうことです。

 

Q45　予定の金額は4,730万いくらか。

A45　（DX推進課）いいえ。DXが把握していたのは、4,394万7,486円いうことで把握をしていたが、実際出てくると、トータル額では4,730万286円だったということで、どこが違うということで見てみると、戸籍業務の共同親権の改修事業であることがわかった。

　　（市長公室長）結果的に、DX推進課としてはこの330万ほどを失念していたので、もう少し低い額が交付額だと思っていたのに、額が大きいのでこの差は何だろうって言ったら、申請漏れ、事業としては執行しているのに申請漏れがあったということがそこで発覚したということ。

 

Q46　9月の時点で、市役所の業務と予算業務としては窓口サービスがやった。だけどDX課の方が、補助申請を忘れていた。9月でDX課は申請を忘れたという理解でいいか。

A46　（DX推進課）結果的にはそういうことである。

 

Q47　なぜそれを忘れたのか。

A47　（市長公室長）基本的には本人の思い込みと失念だったが、それをチェックするような組織や機能も不全だということ。

 

Q48　ただ補助金の一覧表がなかった、窓口業務は把握して、何か一覧表にしても、欄があれば、誰か気づいていたかと思うが。

A48　（DX推進課）その20業務のシステムについてそれぞれどういう改修が必要かっていうのがさらにあるので、ここは所管課ごとの責任において、事業化をしていくってことですけども、そもそもありやなしやっていうところの共有の仕方、仕組みに不全があったというふうに考えております。

 

Q49　9月の確認というのは、どの業務でどの改修が必要かを文書で整理・共有するのではなく、口頭での確認にとどまっていたという理解でいいか。また、DX推進課から各所管課に対してメールで照会を行ったとの説明があったが、メールでこの業務の部分に触れているか。

A49　（DX推進課）通常はご指摘のとおり、補助金の対象となりうる事業について、各課に該当の有無に関わらず取りまとめをするのが通常ですけど、本件については、2023年度からこの取組みをしており、ある程度その関係課と対象業務っていうのが分かっていうところもあり、2025年度においては、窓口サービス課の戸籍の業務、社会福祉課の生活保護業務、健康増進課の健康管理システムの業務とやや限定的であったことから、ちょっとコミュニケーションだけに頼っていたということなります。

 

Q50　回答は結局口頭だっていうことなんですか。もう1回メール出さなかったんですね。

A50　（DX推進課）基本的にはメールでやっているが、今回の9月のやり取りについては、口頭での確認にとどまり、その後のメール等による確認が行われていませんでした。

 

Q51　3月の段階で6事業が決定しているわけだから、通常であればメールで各

課に照会し、回答を記録として残す形で取りまとめていると思う。他の事業についてはメールで回答があった一方で、この事業だけがメールで回答もなければ書類での回答とかもなくて、あくまで口頭での確認だったということか。

A51　（DX推進課）おっしゃるとおりで、2月3日の当初申請時についてはメールなどにより記録を残す形で対応していたが、9月のやりとりだけが仕組みに乗らなかったということ。

 

Q52　メールでの記録や承認もない中で、お互いが「言ったはず」「多分聞いてない」といった状況になっていたという理解でいいか。

A52　（DX推進課）はい。

 

Q53　通常の補助金管理と今回は違う方法であったのか。

A53　（市長公室長）国の補助金については、対象業務が複数にまたがるものもあり、その場合は通常、申請を取りまとめる責任課が歳入の管理も担い、歳出や事業執行は各担当課が行う形としている。しかし、本件に関しては、歳入の管理を担当課に任せていたため、責任の所在が不明確になった。