2025年度　教育行政の方針と施策の展開

 令和7年第2回豊岡市議会で、嶋教育長が『教育行政の方針と施策の展開』を説明しましたので、お知らせします。

2025年度　教育行政の方針と施策の展開

　令和7年第2回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様のご清栄をお喜びいたしますとともに、日頃の教育行政に対するご理解・ご支援に対しお礼申しあげます。

　この度、教育委員会では、2025年度からの豊岡市教育振興基本計画「第5次 とよおか教育プラン」を策定しました。
　新たなプランでは、基本理念を「豊岡で育む『在りたい自分』と『在りたい未来』を創造する力」としました。　
　新たなプランにおける重要な視点は二つです。
　一つ目、サブテーマについては、現プランの「非認知能力（やり抜く力、自制心、協働性）を子どもたちに」を引き継ぎ、向上のための取組を継続します。
　二つ目は、一人一人のウェルビーイングの向上です。不登校やいじめ、貧困など子どもたちの抱える困難さが多様化・複雑化しています。子どもたちが「在りたい自分」やふるさと豊岡を中心とした「在りたい地域・社会」を思い描き、他者と協働しながら「学んでよかった」「努力してよかった」「自分の行動で他の人や地域を幸せにできた」等、幸福感が高められる環境づくりを進めてまいります。
　4月には、竹野地域において本市で初めてとなる義務教育学校「竹野学園」を開設します。竹野学園では、教育課程上の特例を活用し、一貫教育の軸となる教科「たけの未来づくり科」を新設します。この教科は、竹野にある「ひと・もの・こと」を他の教科の知識や技能を関連付けて学ぶ、教科横断的な学習（STEAM教育）を取り入れたふるさと学習であり、保護者や地域の方とのワークショップでの意見を参考にしながら学校で具体的な教育課程作りを進めているところです。

　それでは、2025年度の「教育行政の方針と施策の展開」について申しあげます。新たな「とよおか教育プラン」の二つの基本方針である「予測困難な時代を生き抜く力を育む教育の推進」と「自分らしく安心して過ごせる学校園の創造と家庭・地域等との共創」に基づき説明します。

 

予測困難な時代を生き抜く力を育む教育の推進

　はじめに、「予測困難な時代を生き抜く力を育む教育の推進」について申しあげます。

主な取組

多様性の尊重と包摂性のある教育の推進

　1点目に、「多様性の尊重と包摂性のある教育の推進」について説明します。
　まず、「つながりのある特別支援教育」についてです。
　本市では、多様性を認め合い、包摂性のある共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システム推進のため、「支援の要らない子は一人もいない」を理念に、子どもの自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに応じた指導と支援を行います。
　そのために、学校生活支援教員の配置やスーパーバイザー支援事業等多様性を認め合い共に過ごすための条件整備、交流学習を充実させるための特別支援教育支援員の配置、学びの継続により、すべての教職員の専門性の向上に取り組みます。また、障害のある子どもたちが、就学前から卒業後まで一貫した支援を受けられるよう保健・福祉・医療・労働等の関係機関・地域住民とのつながりを大切にし、切れ目ない支援体制を充実させます。
　次に、「いじめ・不登校等への対応」についてです。
　今年度のいじめ認知件数は、1月末現在で小・中学校あわせて152件であり、この5年間は年間170件から200件で推移しています。
　いじめの発見のきっかけは、保護者からの訴えが最も多く、全体の30％余りを占めます。保護者が学校等に相談しやすい環境をつくり、家庭との連携を図っていくことで、いじめの早期解決やいじめ重大事態の防止に努めていきます。
　不登校児童生徒数は全国と同様に本市においても増加しており、今年度は1月末現在で小・中学校あわせて168名と、コロナ前の約1．8倍となっており、特に小学生が大幅に増加しています。そのため、新たな不登校を生まないための先行的に行う取組と、不登校になった児童生徒に対して自立を促すための取組の2軸で構成された「豊岡市不登校対策アクションプラン」に基づき、引き続き、豊岡市一丸となって子どもたちの「社会的自立」をめざして指導・支援します。
　不登校を生まないための取組としては、誰もが安心して学べる学校づくりと併せて、心のケアアンケートの実施と分析、子どもたちのSOSや些細な変化に気づくための研修を実施します。今年度、新たに不登校になる児童生徒が昨年比で10名減少となるなど弾力的な支援により効果が出てきている校内サポートルームは、支援員の拡充を図ります。
　不登校になった児童生徒への支援としては、多様な学びの場を確保するため、こども支援センターを核としてフリースクール等施設間のネットワークづくりを進めます。フリースクールについては、通わせている家庭の経済的負担を軽減するため授業料の一部支援を行います。また、地域でのつながりと居場所づくりを広げるため学校・家庭・地域の連携を強化します。

確かな学力の育成

　2点目に、「確かな学力の育成」について説明します。
　確かな学力を育成するためには、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「学びに向かう力」の三つの観点から取組を進める必要があります。
　「知識・技能」については、「全国学力・学習状況調査」等を基に子どもたちの実態や学習状況を適切に把握し、ICTを活用するなど個別最適な学びに向けた授業改善に取り組みます。また、補充学習的な取組として「とよおかがんばりタイム」の充実にも努めていきます。
　「思考力・判断力・表現力」については、教育委員会所管の学力向上検討委員会の提案を受け、各校の校内授業研究、全ての小学校教員が参加する授業づくり研修会等を通して、クリティカルシンキングなど友だちの意見を受け入れる、根拠を持って自分の考えを発言するといった学びの研究を進めていきます。
　それらを支える「学びに向かう力」の育成は、非認知能力を育成することであると捉え、全市展開して4年目となる演劇ワークショップを中心としながら、各教科の授業や行事等学校全体において、取組の充実を図ります。
　また、これまで取り組んできたローカル＆グローバル学習の時間を核とした連携教育の充実を図ります。「ふるさと教育」では、ジオパーク、コウノトリ、産業・文化に関する知識理解のみで留まらず、子どもたちが地域の課題を自分事としてとらえ、自分たちのふるさとをどのように創り上げていくかという意識の伸長を目指します。「コミュニケーション教育」では、過去5年間の取組の総括において「対話する力」「聴き合う力」「人間関係形成力」の向上が見られました。2025年度は、研修の継続、実績の蓄積により、さらに「対話や協働を柱とする授業づくり」を意識した取組を推進します。

豊かな心の育成

　3点目に、「豊かな心の育成」について説明します。
　子どもたちの豊かな人間性や社会性を育むためには、地域の人々との交流、自然とのふれあい等、学校・家庭・地域が一体となった体験活動を推進していくことが大切です。
　人権教育については、同和問題が人権問題の重要な柱と捉えつつ、いじめ・インターネットによる人権侵害、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人、多様な性等の人権に関わる課題の解決に向け、総合的に取り組みます。
　特に、近年増加傾向にあるインターネット上の人権侵害やネットいじめに対して、子どもたちが情報の真偽を見抜く力を身につけ、お互いの人権を尊重し合えるように、教育活動全体を通じて、人権に関する知的理解と人権感覚の育成に努めてまいります。

　子どもにとって読書は、感性を磨き、心に豊かさを与え、人生をより魅力的なものにしていく上で欠くことのできないものです。引き続き、家庭や地域との連携を大切にしながら、読書活動の習慣化を目指した取組を進めていきます。また、2025年度も読書活動の充実に係る研究校を指定し、効果的な取組を市内の学校園に広めていきます。
　市立図書館では、学校園への団体貸出や、おはなし会を実施することで、子どもたちが本の楽しさを知り、読書が習慣となっていくよう読書活動の充実に努めていきます。
　また、とよおか電子図書館が開始3年目を迎えます。小・中学校での利用に加えて、昨年5月からは利用対象を一般にも広げています。多様な形での資料提供の一つとして、引き続きコンテンツの整備に取り組んでまいります。

健やかな体の育成

　4点目に、「健やかな体の育成」について説明します。
　子どもたちに、生涯にわたって心身ともに健康で安全な生活を送り、運動やスポーツに親しむ資質・能力を育成するために、食事・運動・睡眠を中心とした望ましい生活習慣の形成を図る取組を進めていきます。
　特に睡眠は、学力や不登校の課題と関係性が強いことからも、先進的な取組を進めている自治体や学校を参考にしながら家庭と連携し積極的に眠育に取り組んでいきます。
　今年度も全国体力・運動能力調査では、全8種目の体力合計点が全国平均を上回る結果となりました。引き続き、幼児期・小学校低学年における運動遊び、豊岡市版小学校体育準備運動の取組を進めていきます。

　学校給食については、（1）「安全安心な食事の提供」、（2）「『食育』につながる給食づくり」、（3）「地域とつながり地域を大切にする給食づくり」に取り組み、食材の地産地消率の向上に努め、あわせて有機農産物の使用を推進します。
　また、食材が高騰する中、子どもたちに栄養バランスや質を保った給食を提供するため、今年度から2027年度まで4年をかけて給食費を段階的に引き上げることとしています。物価の変動に合わせて給食費を決定し、保護者負担の急な増加を避けるため、給食費の一部を市が負担しています。

生きる力の基礎の育成

　5点目に、「生きる力の基礎の育成」について説明します。
　乳幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培うとともに、非認知能力を身に付ける上で重要な時期です。
「遊びが学び」と言われるこの時期に、子どもが遊びや直接的な体験を通して、自ら周りのひと、もの、ことに関わり、試行錯誤を繰り返しながら目的に向かおうとすることが、これからの時代を生きていく力の基礎であると考えます。
　保育者は、子どもの事実から子ども理解を深め、日々の保育を振り返りながら、子どもが「やってみたい」と主体的になれる環境づくりや関わりを工夫するなど、保育の質をあげていくことが必要です。
　そのために、市内の公立・私立全園において、第2次豊岡市就学前の教育・保育計画「スタンダード・カリキュラム」を活用した公開保育研修「まなびの公開保育」や経験年次別研修を実施し、保育の質の向上を図ります。

 

自分らしく安心して過ごせる学校園の創造と家庭・地域等との共創

　次に、「自分らしく安心して過ごせる学校園の創造と家庭・地域等との共創」について申しあげます。

主な取組

学校園・家庭・地域等の連携・協働の推進

　1点目に、「学校園・家庭・地域等の連携・協働の推進」について説明します。
　地域住民等が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール」は、今年度全ての市立小・中学校に導入しました。2年目となる2025年度は、学校・地域の課題解決に向け、地域の方々とともにさらに議論を進めてまいります。学校・地域の課題は様々です。学校に行きづらい子どもたちの居場所を地域で作ることはできないか、子どもたちをさらに元気にさせるためにどんなことができるか、施設環境面で協力できることがないか、など、地域と学校が課題感を共有し、アイデアを出し合いながら地域総掛かりで取り組む方策を考え、子どもたちの成長を支える地域全体の教育力の向上を目指します。

　中学校部活動の地域展開・地域連携につきましては、地域のスポーツ・文化団体、保護者、学校関係者の代表で構成する豊岡市部活動の在り方検討委員会により検討を進めています。2023年度5名だった部活動指導員が今年度19名となり、少しずつ連携が進んでいます。今後は、国や県の動向を注視しながら特に休日の学校部活動の在り方について検討を進めて参ります。

　次に、青少年健全育成の推進につきましては、学校・家庭・地域・行政が連携、協働して、子どもの地域活動への参画を推進し、地域とのつながりや居場所づくりを広げていくため、引き続き、各地域コミュニティ組織等を中心に構成される青少年健全育成地区会議の活動を支援します。
　また、近年増加する青少年によるSNS等の利用によるトラブルを未然に防ぐため、PTAとの共催による保護者を対象とした研修会の開催、子どもたちがスマートフォンなどを利用する際に守ってほしいルールやマナーを学ぶため、出前講座によるスマホ・ケータイ安全教室の開催などの啓発事業を進めます。

安全・安心な教育の推進と教育環境の整備

　2点目に、「安全・安心な教育の推進と教育環境の整備」について説明します。
　まず、学校施設の計画的な改修についてです。
　学校施設の長寿命化・大規模改造は、「豊岡市学校施設個別施設計画」に基づき、学校施設に求められる機能・性能を維持・確保していくこととします。
　2025年度は、今年度に引き続き、三江小学校特別教室棟の大規模改造工事及び普通教室棟の長寿命化改修工事を予定しています。
　「豊岡市学校施設個別施設計画」の具体的な改修スケジュールである「実施計画」についても計画策定から約5年が経過しており、対象校、事業内容、事業費など計画当初のスケジュールと比べ、ズレが生じています。加えて、少子化が急速に進んできていることから、2025年度中に「豊岡市小中学校適正規模・適正配置計画」と合わせて見直しを進めることとします。
　また、今年度、熱中症対策として指定避難所でもある全9校の中学校の体育館に空調設備を整備しました。
　小学校の体育館においても、運動会練習など夏期における学校教育活動に支障が生じていることから、「空調設備整備臨時特例交付金」を活用し、まずは、2025年度中に豊岡小学校をはじめ5校の小学校に整備する予定です。

　次に、学校におけるICT環境整備についてです。
　今年度、学習支援ソフトを試験的に導入しました。その結果、「協働的な学び」に向けた授業の実現に十分な効果が期待できることから、2025年度からは全校において、当該ソフトを本格的に導入し、ICTを活用した学習活動をさらに充実させていきたいと考えています。また、2025年度には、中学校の学習用端末の更新を行います。

　次に、小学校における外部プール利用の推進についてです。
　近年の猛暑や急激な天候の変化などにより、計画通り水泳の授業が行えないケースが増えてきています。また、プールの維持管理にかかる教職員の負担や、今後予想される老朽化による大規模改修等に要するコストも大きな課題となっています。
　そのため、今年度は、8校のモデル校で、外部施設の屋内プールを利用したり、学校プールを共用したりして、専門のインストラクターの支援による授業を行いました。教員からも子どもたちからも大変高評価を得ていることから、2025年度以降も、順次、対象校を増やすよう、学校やプール施設の事業者等と調整を進めていきます。

　次に、子どもの減少によって生じる教育環境の課題への対応です。
　教育委員会では、子どもたちのより良い学びの環境を確保するため、「豊岡市立小中学校適正規模・適正配置計画」に沿って、地域や保護者の皆さんと協議を進めているところです。
　小坂小学校と小野小学校については、両校区の関係者による統合準備委員会を設置し、2026年4月の統合に向けた具体的な協議を進めています。
　八代小学校の小規模特認校制度については、2025年度に1名の転入生を予定しています。とはいえ、全児童数の見込みが11名と極端に少ない状況であることに変わりはなく、今後、八代地区や学校で行われる評価を踏まえ、制度の継続等について検証を行うこととしています。
　その他、但東地域においても、義務教育学校を開設する計画について、地域説明会や資母小・合橋小のPTAを対象とした説明会を開催し、地域との協議を行っているところです。

　就学前施設の再編についても「豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画」に基づき、関係園・保護者・地域等と十分に議論を行いながら計画を進めていきます。

　豊岡市奨学金、豊岡市交通遺児奨学金の拡充については、2025年度の募集から、専門学校も対象に加えました。周知を図り一層の利用を促進していきたいと考えております。

教職員の資質・能力の向上

　3点目に、「教職員の資質・能力の向上」について説明します。
　新しい時代に求められる教育内容や方法、そして子どもたちの多様な学びを実現していくために、教職員の資質・能力向上のための研修は大変重要な意味をもちます。
　VUCAと言われる不確実で複雑で曖昧で変動性のある環境の中で、本市は不易の教育として“子どもの事実に学び、子どもに寄り添う教育”を基本姿勢とし学級づくり、授業づくりを進めてきました。このことを継続すると共に、時代の要請に応えるためのICT活用や探求的な学びの工夫、また教育現場から最もニーズの高い特別支援教育に係る研修等、他の実践に学ぶことを通して教職員の資質と実践的指導力の向上に努めていきます。

学校園の組織力の強化

　4点目に、「学校園の組織力の強化」について説明します。
　本市では、教職員が心身ともに健康で、いきいきとした姿で子どもたちと向き合い、子どもたちの豊かな学びと成長を実現するため、2018年に初めて「豊岡市『学校における働き方改革』推進方針」を策定しました。当時の超過勤務の状況と、方針を改定した2023年度とを比較すると、月平均で小学校は10時間30分、中学校は8時間35分、それぞれ減少しています。引き続き、推進方針の目標である「時間外在校等時間が月当たり45時間を超える教職員をゼロにする」ことの達成を目指し取り組んでいきます。
　2025年度の取組の重点は2点です。まず「チーム学校」としての業務改善です。スクール・サポート・スタッフ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、地域ボランティア等の外部人材を積極的に活用するとともに、要支援家庭への対応を充実させるため福祉部局等との緊密な連携を進めます。学校間、個々の教職員間での意識に差が生まれないよう、市全体で取組の課題・成果の共有を図ります。次に、教職員の健康管理です。ハラスメントのない職場環境づくり、年2回のストレス・チェックを活用した教職員自身のストレスや心の健康状態の把握、相談窓口の活用周知等メンタルヘルス対策を推進します。

　次に、社会教育基本計画について説明します。
　昨年6月に、本市の社会教育の方向性や社会教育行政の果たす役割を示す「社会教育基本計画」を策定しました。この計画では、基本理念を「学びや活動による『自分づくり・生きがいづくり・つながりづくり・まちづくり』の推進」としました。
　計画の推進にあたり、文化芸術、スポーツなど社会教育を含む関連諸計画等においては、この計画の基本理念を踏まえ、それぞれ施策や取組を行うこととしています。
　また、2025年度から社会教育関係者、学校教育関係者、学識経験者等で構成する推進委員会を開催します。関連諸計画等の担当課がこの計画に基づく施策の実施状況について自己評価を行い、その結果や課題を取りまとめ、委員会で意見をいただき、効果的な施策の展開を行ってまいります。
　基本理念の実現に向け、社会教育担当課が中心となり、関連諸計画等の担当課と情報共有を行い、連携を図りながら取組を進めてまいります。

　教育委員会は、「とよおか教育プラン」、「社会教育基本計画」を踏まえ、市長部局と一丸となって本市の教育行政に取り組んでいかなければならないと考えています。
　議員の皆様には、格別のご理解とご協力をお願い申しあげます。