2021年度　教育行政の方針と施策の展開

2021年度　教育行政の方針と施策の展開

　令和3年第1回豊岡市議会で、嶋教育長が『教育行政の方針と施策の展開』を説明しましたので、お知らせします。

　令和3年第1回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様のご清栄をお喜びいたしますとともに、日頃の教育行政に対するご理解・ご支援に対しお礼申しあげます。

　「ふるさと豊岡を愛し 夢の実現に向け挑戦する子どもの育成～非認知能力（やり抜く力・自制心・協働性）を子どもたちに～」を基本理念とする「第4次 とよおか教育プラン」がスタートし、1年が経ちました。
　豊岡市が教育実践の原点としてきたことは、子どもがどう感じ、どう考え、どのように行動しているかといった“子どもの事実に学ぶ”ことと、子どもの声を聴き、受け止め、共感する“子どもに寄り添う”ことです。令和2年度の全国学力・学習状況調査の質問紙では、小学生で約82％、中学生で約72％が「自分にはよいところがあると思う」と実感しています。「先生が、自分のよいところを認めてくれていると思う児童生徒の割合」は、小学生では約93％、中学生では約87％となっており、過去最高の割合となっています。子どもの自己肯定感の醸成、教師による肯定的な関わりの浸透はともに高い水準で推移しています。子どもたちのこうした背景には、教員が日常的に、子どもの事実をつぶさに見取り、そのことを確かな言葉で意味づけ、粘り強く伝えようとしてきたことの実践姿勢があります。

　今年度は、新型コロナウイルス感染症による臨時休業などもあり、学校教育の根幹が揺らぐ1年となりました。しかし、「子どもの事実に学び、子どもに寄り添う」という豊岡の教育の実践姿勢が、未曽有の非常時でもこのように子どもたちの心に届いていることは、私たちの誇りとするところです。
　この先も揺らぐことなく、この姿勢を貫き、本市の教育課題の改善に邁進していく所存であります。

　本市では、昨年度策定した「第4次　とよおか教育プラン」において、これまでの方向性を発展させるものとして「非認知能力」を重視し焦点化することとしました。
　子どもたちが、変化の激しい社会でよりよく生きていくためには、IQや学力テスト等の数値で表すことができる力「認知能力」に加え、子どもたちが本来持っており、他者との関わりを通して育まれる「最後までやり抜く力」「自分の心をコントロールする力」「他者と協働する力」等の「非認知能力」を高めることが必要です。
　そしてこのことは、本市の教育課題の改善を図るためにも、就学前から一貫して取り組むことが重要だと考えています。

　また、2017年度から全ての公立小・中学校において「豊岡市小中一貫教育『豊岡こうのとりプラン』」を実施し、4年が経過しました。
　第1期では、9年間をカリキュラムでつなぐ「ローカル＆グローバル学習の時間」と、一貫性のある学習指導と生活指導に取り組んできました。
　2020年度からの第2期では、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け「授業でつながる小中一貫教育」をテーマに取り組んでいます。

　他方で、豊岡の子どもの数は毎年減少してきており、現在の就学前の子どもの数をみると、地域によっては、今後これまで以上に加速度的に減少していくものと想定され、複式学級を有する学校もさらに増えるなど、教育上の課題も増大することが見込まれます。
　このため、教育委員会では、小中学校のあり方を検討する必要があると判断し、2020年2月に「豊岡市立小中学校適正規模・適正配置審議会」に諮問し、延べ7回に渡る審議を経て、去る2月10日に答申をいただきました。
　審議にあたっては、「子どもたちにとってより良い教育環境とするには、学校はどうあるべきか」を第一に検討いただき、また、2020年9月から10月にかけて計12回実施した「小中学校のあり方意見交換会」で寄せられた地域の皆さんの意見についても十分考慮していただいた内容となっています。
　今後は、この答申についての地域別説明会を開催する予定としており、2021年中には「豊岡市立小中学校適正規模・適正配置計画」を策定したいと考えています。

　五荘小学校と奈佐小学校、港東小学校と港西小学校の統合については、2020年11月にそれぞれの統合準備委員会から統合に必要な調整項目に係る結論が示されました。
　現在、3月24日に予定している閉校式や閉校記念行事、4月7日に予定している統合式、開校式等に向けて、具体的な準備を進めているところです。
　また、竹野地域では、中竹野小学校に続いて竹野南小学校についても、統合に向けた要望をいただきました。去る2月22日に教育委員会を開催し、2022年4月を目標に3つの小学校を統合する方針を決定しました。今後は、3校の関係者による統合準備委員会を設置し、統合に向けて調整していきたいと考えています。

　それでは、2021年度の「教育行政の方針と施策の展開」について、「とよおか教育プラン」の体系に基づき、『生きる力を育む教育の推進』と『子どもたちの学びを支える仕組みの確立』に分けて説明します。

生きる力を育む教育の推進

　はじめに、『生きる力を育む教育の推進』について申しあげます。
　小中学校9年間の連続性・系統性を重視しながら、「あたまの力」「こころの力」「からだの力」をバランスよく育成します。
　また、その3つの力を支える基礎力としての保育・幼児教育、さらには、特別な支援を必要とする子どもたちの教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を含め、総合的に「生きる力」を育んでいきます。

主な取組

あたまの力の育成

　それでは、はじめに「あたまの力の育成」について説明します。
　豊岡市は全国に先がけて、2007年度から小中連携教育に取り組んできました。2017年度からは、9年間の一貫したカリキュラム「豊岡こうのとりプラン」を、公立の全9中学校区において実施しています。
　このプランの中心となる取組は、「ふるさと教育」「英語教育」「コミュニケーション教育」の3つの柱で構成する「ローカル＆グローバル学習の時間」での実践です。

　ふるさと教育では、ふるさと豊岡の優れた資源を教材とすることで、豊岡への理解を深め、ここに暮らす人々との関わりを通して、ふるさとへの愛着を育てています。「ふるさと学習を通して、ふるさとや自分のことで、新たに発見したり考えたりしたことがある」という子どもは、小学生84．6％、中学生83％と高い割合で増加しています。
　また、「ふるさと教育は、子どもにとって有意義だと思う」保護者の割合は、小学校96．2％、中学校93．1％にも上っています。
　今後も、本物に触れ、ふるさと豊岡を自分の言葉で語り誇れる子どもの育成を目指します。

　英語教育では、就学前の「英語遊び保育」を2017年度から継続して、市内の各幼稚園・保育園・認定こども園で積極的に実施しています。

　小学校1・2年生では、2017年度から実施している豊岡市独自の取組である「英語遊び」を継続します。また、2020年度からは、3・4年生で「外国語活動」が必修に、5・6年生で英語が教科になっています。とりわけ、初めて教科になった5・6年生の英語では、子どもたちの学習意欲を引き出すため、動画や歌、アニメなど、楽しく単語やフレーズを学ぶことができる「デジタル教科書」を効果的に活用した授業づくりに取り組んでいるところです。
　現在、外国語指導助手（ALT）を全小学校に配置しています。アンケートによると「ALTの先生ともっと話したい」と答えた児童は、4年生で87．1％、6年生で83．5％となっており、授業以外でもALTと英語で積極的に会話をしようとする姿が多く見られるようになっています。そこで、2021年度は、各校に配置するALTを増員する予定にしています。
　「イングリッシュ サマー キャンプ」は夏季休業中に開催予定としています。中学校3年生の希望者を対象に、オールイングリッシュでの活動を3日間行い、英語によるコミュニケーション力の向上を図ります。
　このように、幼児期から小・中学校までの連続性と系統性のある学習を通して、「自分のこと」「ふるさとのこと」を英語で話すことのできる資質・能力を育成します。

　次はコミュニケーション教育についてです。
　小学校6年生と中学校1年生を対象とした「演劇的手法を取り入れた授業」は、全市展開して4年を経過しました。
　子どもたちは、友達と主体的に関わり、折り合いをつけながら課題解決を図っていく姿が増えてきました。男女関係なく、仲間と関わることで乗り越えられる体験を積むことで、コミュニケーションの大切さを体験的に学んでいます。
　この学びをさらに広げ、定着させるためには、本市が目指すコミュニケーション教育の視点を、全ての教科・領域に置かなければならないと考えています。

こころの力の育成

　2点目に、「こころの力の育成」について説明します。
　子どもたちが将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現できるよう、体系的・系統的なキャリア教育に取り組みます。

　人権教育については、人権感覚の涵養を基盤に、自他に対する肯定的な態度と、共生の心の育成に努めます。とりわけ、コロナ禍の中では、差別や偏見が生じないよう実践的な行動力を育成するための生きた学習の場とする方針です。

　道徳教育については、教科となった道徳の授業を中心に、学校教育全体を通して取り組むとともに、他者や自己との「対話」による「考える道徳」の授業づくりを進めます。あわせて、積極的に授業を公開し、家庭や地域と連携した取組を進めます。

　防災教育については、過去の災害を踏まえた年3回のメモリアルデーの防災・減災授業を継続するとともに、家庭・地域・専門機関と連携した体験型の防災教育を充実させます。

　こうしたこころの育成の際に基盤となるのは、「非認知能力」の向上です。
　2年間の取組を踏まえ、2021年度もモデル校2校で、小学校1～3年生を対象とした演劇ワークショップを引き続き実施し、プログラムの開発と評価方法について検証を進めていきます。

からだの力の育成　

　3点目に、「からだの力の育成」について説明します。
　例年実施されている全国体力・運動能力テストは、2020年度、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。
　2019年度の結果では、対象となった小学校5年生、中学校2年生男女全てで、「体力合計点」が全国平均を上回る結果となっています。このことは、幼児期や小学校低学年における運動遊び、豊岡市版小学校体育準備運動の取組をはじめとする体育授業の充実が運動能力の底上げにつながっているものと考えています。
　しかし、ここ数年の「50メートル走」や「上体起こし」など、体幹を使って行う運動の能力が低いという課題もあります。
　今後も、運動遊びや、体育授業の工夫等により、健やかな体づくりに取り組んでいきます。

　また、新型コロナウイルス感染症に関して、子どもたちが感染症の正しい知識を身に付け、正しく行動する力を育成するために、「学校の新しい生活様式」に基づき、引き続き実践的な指導を通して、感染症予防のための能力・態度の育成を図ります。

あたま・こころ・からだの3つの力を支える基礎力の育成

　4点目に、「あたま・こころ・からだの3つの力を支える基礎力の育成」について説明します。
　乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う時期であり、環境を通して教育・保育を行うことが重要であると考えます。

　公立、私立の幼稚園・保育園・認定こども園では、実践の中で印象に残った出来事を557集め、そこから読み取った子どもの事実や保育者の関りで構成された「第2次スタンダード・カリキュラム」を基に教育・保育を進めています。
　「自分が大好きな子ども、夢中になって遊ぶ子ども、友だちが大好きな子ども」をめざす子ども像とし、内容は自立心・思考力・協同性を柱としています。
　各園では、本カリキュラムを活用し、職員の資質向上のため、公私立の枠を越えて自らの実践を外に開き、意見を聞くための「まなびの公開保育」を実施しています。
　なお、このカリキュラムをより実効性のあるものとするため、保育実践の留意点などを具体的に盛り込んだ「活用の手引き」を作成しています。2021年度上半期の完成を目指しています。

特別支援教育の充実

　5点目に、「特別支援教育の充実」について説明します。
　まず、縦の連携として、特別な支援を要する子どもたちが、就学前から学校卒業時まで連続性のある適切な支援を受け、その能力や可能性を最大限伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を培うことが重要だと考えています。
　大学研究者のスーパーバイザーの指導のもと、子どもたちの実態を把握し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援を行います。

　次に、横の連携として、子ども支援センターを核とし、教育と福祉、保健、医療等の関係機関と連携を図りながら、さまざまな困難や課題を有する子どもと家庭が抱える問題を解決するため、適切な支援を行います。
　とりわけ、2020年4月から2021年1月までの臨床心理士等による相談件数は422件、訪問件数が292件、検査等件数107件あり、学校園や保護者からのニーズは高い状況が続いています。
　なお、2021年度から心理士を1人増員し、体制を強化することとしています。

　適応指導教室「ふれあいルーム」では、学校に行きたくても行けない児童生徒や保護者の思いを受けとめ、学校復帰や社会的自立に向けて支援するとともに、家庭環境を含めた複合的な要因がある場合は、学校とスクールソーシャルワーカー、家庭相談員が連携して対応します。

　保護者支援としては、不登校など同じ悩みを抱える保護者同士が情報交換・交流できるよう座談会を開催します。

子どもたちの学びを支える仕組みの確立

　次に、『子どもたちの学びを支える仕組みの確立』について申しあげます。
　学校園、家庭、地域は、それぞれの「よさ」を活かしながら、責任と役割を自覚し、連携・協力していくことが重要です。

　2020年3月には、2020年度から向こう5年間の「第2期 豊岡市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
　子どもを安心して産み育てられること、子どもが集団の中で互いに育ちあう環境を確保すること、子育ての不安や負担感を和らげ、親子がしっかりと向き合い、子育てが楽しいと感じられるよう、引き続き、教育や福祉の分野だけではなく、庁内関係各課や関係機関と連携し、家庭と地域・事業者・行政がそれぞれの役割を認識し、協働して取組を進めていきます。

主な取組

教職員の資質・能力の向上

　はじめに、「教職員の資質・能力の向上」について説明します。
　学校現場に求められる役割は多様化しており、専門的知識・実践的指導力等、必要な資質・能力を高めるため、体系的な研修を行うことが重要です。
　まずは授業力の向上です。児童生徒の興味・関心、発達や学習上の課題を踏まえ、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた指導方法の工夫・改善が重要です。
　本市では、独自の指導過程を「5つの徹底継続実践事項」と位置付け、全ての学校において実践し、授業研修の柱としてきました。
　それに加え、GIGAスクール構想によるICTの活用、小学校高学年の英語の教科化等、指導力向上のための課題は山積しています。小規模校や若手教員の多い学校では、独自の研修が困難であることから、教育研修センターを核として、研修事業を実施していきます。

　他方で、全国的に教職員の長時間業務が課題となっており、本市においても教職員の長時間業務は課題であると認識しています。そこで、2020年6月に「豊岡市学校における働き方改革」推進方針を改定しました。学校現場における働き方の見直しに向けた意識改革、業務改善をより一層推進していきます。

　また、公立園においても、ICTを利用した業務改善を推進するため、保育システムを順次導入していきたいと考えています。すでに八条認定こども園と西保育園に導入しており、職員の負担軽減や保護者とのより良いコミュニケーションづくりに効果をあげています。2021年度は竹野認定こども園に導入することとしています。

学校園の組織力の強化

　2点目に、「学校園の組織力の強化」について説明します。
　まず、社会的に大きな問題となっているいじめについてです。子どものサインを見逃さないため、引き続き全ての学校で毎月1回「いじめアンケート」を実施し、いじめの積極的認知に努めます。
　加えて、小学校3年生以上の全児童生徒を対象に、広島大学が開発した、学校環境への適応感をはかる心のアンケート「アセス」を実施し、子どもたちの心の状況を客観的にとらえ、学級での子どもの状況把握に努めます。
　また、5月・9月・2月を「子どもの心を理解する強化月間」とし、児童生徒に個別面談を行い、いじめや問題行動の未然防止、早期発見、早期対応を組織的に取り組みます。

　不登校の児童生徒数は、2012年度から増加傾向が続き、豊岡市の教育の中心課題となっています。
　2020年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校生活のリズムに適応しにくい児童生徒も見られました。
　引き続き、アンケートや面談を通して、児童生徒の心と体の状態をしっかり把握し、心のケアに努めていきます。

安全・安心な教育環境の整備・充実

　3点目に、「安全・安心な教育環境の整備・充実」について説明します。
　2016年度に策定した「学校施設整備計画」や市全体の「公共施設再編計画」に基づく小・中学校の「豊岡市学校施設個別施設計画」を、2019年度に策定しました。
　この計画は、緊急性や児童生徒の安全性、教育環境に配慮しつつ、事業量や事業費の縮減及び平準化を図り、適切な時期に必要な施設整備を行うためのものです。2020年度以降、小中学校適正規模・適正配置審議会の答申や他の公共施設のあり方等の検討状況等と整合性を図りながら、学校施設に求められる機能・性能を維持・確保していくこととします。

　学校施設の安全性や防災機能の充実を図るための、体育館及び武道場の「照明器具等非構造部材の落下防止対策事業」については、2019年度中に全ての中学校の整備を終えました。
　2020年度から小学校の工事にも着手しており、2022年度には計画している13校について、整備を完了する予定としています。

　2018年度の猛暑を受け、実施してまいりました小学校・幼稚園等の普通教室・保育室等への空調設備整備につきましては、2020年3月に完了し、2020年夏から全学校園で稼働しています。
　新型コロナウイルス感染症対策として整備を進めている、小中学校33校の理科室、音楽室、被服室等の空調設備については、2021年夏までに整備を完了する予定としています。

　その他、子どもたちの安全を確保し、学習・保育環境を向上させるため、定期的に遊具、防火設備等を点検し、教育・保育施設の修繕、改修を行います。

　教育用情報機器については、国の方針を受け、本市でも取組を進めており、2021年度1学期中には、1人1台の学習用端末の整備が完了する予定です。
　さらに、小中学校の校内通信ネットワークの高速大容量化等、ICTを活用した豊かな学びを提供するための環境整備を図ります。

　学校給食においては、（1）「安全安心な食事の提供」、（2）「『食育』につながる給食づくり」、（3）「地域とつながり地域を大切にする給食づくり」を学校給食の目標とし、食材の地産地消率の向上に努めます。
　「食物アレルギー」については、対応マニュアルに基づき、学校給食センターと学校園が関係機関とも連携し、事故防止と発生時の即時対応の徹底など、対応の充実を図ります。
　また、学校給食センターの調理業務等については、「豊岡市学校給食調理業務等民間委託に関する基本方針」を2021年2月に策定しました。
　2021年度早々に保護者への説明や広報等、必要な手続きを行い、2022年4月に向けて民間委託を進めます。

家庭と地域による学校と連携した教育の推進

　4点目に、「家庭と地域による学校と連携した教育の推進」について説明します。
　家庭の就労環境が変化し、望ましい生活習慣の定着が難しくなってきている状況がある中で、睡眠や食事の大切さを保護者に正しく伝えることはとても重要なことであると考えます。
　そのため、学校園においては、本市教育委員会が作成し、配布している「すくすくメッセージ」・「はばたきメッセージ」や睡眠の大切さ(眠育)を知らせる紙芝居「めらとにんじゃのしゅぎょう」等を活用するとともに、子育てセンターやこども支援センター等において、保護者等に「基本的生活習慣」や「子どもの発達への理解」を深めるための子育て講座等を充実します。

　次に、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えるための、県の新たな施策「地域学校協働活動」の取組の推進です。地域と学校で「子どもたちにどんな力を育てていくのか」「そのためにどんな学校にしていくのか」という目標を共有し、地域と学校が協働して子どもたちを育みます。

　また、“地域ぐるみで子どもを育てる取組”として、放課後子ども教室を実施し、地域における子どもの居場所づくりに努めます。

　さらに、学校と地域が一体となり、特色ある学校づくりを進める学校運営協議会制度「コミュニティ・スクール」を、2020年度に先行実施した2校のモデル校を対象として実施します。2021年度は、学校運営に地域の声を積極的に生かし、校区の実情を踏まえた検討をさらに進めます。

　ファミリーサポートセンターは、会員数が1月末現在で264人となり、順調に会員数を増やしています。
　子どもの預かりや送迎などの相互援助活動も、新型コロナウイルス感染症の影響により上半期は落ち込みましたが、今は順調に活動が進んでいる状況です。
　今後も、会員募集に努めるとともに、会員研修や会員間の交流事業の充実を図り、育児と仕事を両立し、働きながら子育てがしやすい環境づくりに資するよう取り組んでいきます。

　小学校の統廃合に伴い、放課後児童クラブも統合します。児童が放課後等に安心して過ごせる生活の場となるよう、入所希望児童の受け入れ体制の確保を図り、適切なクラブ運営に努めます。

　地方創生を先導する子育て支援総合拠点等をアイティ4階及び7階フロアに整備するため、施設のコンセプト、機能、整備方針、管理運営の考え方等を盛り込んだ「子育て支援総合拠点等整備構想」を2021年3月末に策定し、2021年11月中のオープンを目指します。

　次に、待機児童対策について説明します。
　0～2歳児の保育ニーズの高い豊岡地域内において、2021年4月に市内で5カ所目となる小規模保育事業所が開園します。
　また、2019年度に幼児教育・保育の無償化が実施されてから、3歳児以上の保育ニーズがさらに増加しているため、2021年度は八条認定こども園の3歳児保育室の増築など施設の改修工事を行うこととしています。これにより、2022年4月から受け入れ枠を拡大し、待機児童の解消を目指します。

　待機児童の発生、放課後児童クラブのニーズの急増、急激に進む少子化などの課題を総合的に解決するため、去る2月16日に「豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画」を策定しました。
　この計画は、今後の子どもの数や保育ニーズの推移を見据えた上で、「より良い幼児教育・保育の質の確保」、「保育所・放課後児童クラブ等の施設のあり方」といった課題について、市の基本的な方針や具体的な施設の再編・統合について定めたものです。
　本計画の推進にあたっては、関係園、保護者、地域の皆様などと十分議論を行いながら推進していきたいと考えています。

　教育委員会は、「とよおか教育プラン」「豊岡市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、市長部局と一丸となって本市の教育行政に取り組んでいかなければならないと考えています。
　議員の皆様には、格別のご理解とご協力をお願い申しあげます。