2019年度　教育行政の方針と施策の展開

2019年度　教育行政の方針と施策の展開

　平成31年第1回豊岡市議会で、嶋教育長が『教育行政の方針と施策の展開』を説明しましたので、お知らせします。
 

　平成31年第1回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様のご清栄をお喜びいたしますとともに、日頃の教育行政に対するご理解・ご支援に対しお礼申しあげます。

　「ふるさと豊岡を愛し　夢の実現に向け挑戦する子どもの育成」を基本理念とする「とよおか教育プラン」の実施からほぼ4年が経過しました。
　この4年間、実践の基盤としてきたことは、子どもの感じ方、考え方、行動の仕方といった“子どもの事実に学ぶ”ことと、“子どもに寄り添う”ことでした。今後もこの実践姿勢を貫き、本市の教育課題の改善はもとより、子どもと教師の、また、子ども同士の肯定的なかかわりの中で、子どもたち一人ひとりが抱えている課題の解決に取り組むことが重要であると考えています。

　教育を取り巻く環境は、著しいスピードで変わろうとしています。こうした中、「主体的・対話的で深い学び」の実現を意図した次期学習指導要領が、2020年度から完全実施されます。

　本市では、国の教育改革の方向性を注視しながら、2017年度から全ての公立小中学校において「小中一貫教育」を実施し、2年が経過しました。
　この取組が、子どもたちの“夢実現力”を育むための取組として定着していきますよう、教育活動にまい進してまいりますので、さらなるご支援を賜りますようお願いいたします。

　さらに、2019年度は、第4次となる次期 「とよおか教育プラン」を策定します。新たなプランでは、次期学習指導要領やこれまで豊岡の教育が担ってきたさまざまな取組を踏まえ、子どもたちが社会や世界と関わり、よりよい人生を送るため、とりわけ、やりぬく力、自尊感情、そして相手に配慮しながら対話的に問題を解決する力といった人間ならではの資質・能力の育成を目指したいと考えています。

　一方で、豊岡の子どもの数は毎年減ってきており、今の就学前の児童数をみると、地域によっては、今後これまで以上に加速度的に減少していくものと想定され、教育上の課題を生じる恐れも十分に考えられる状況です。

　そのため、2018年度は、複式学級を有する市内の小学校の授業の状況や、教職員からの聞き取りにより、指導の現状や子どもの様子を確認する中で、教育上の課題について認識を深めるとともに、児童数が50人以下の小学校の校長と協議会をもち、小規模校の抱える課題と対応策について意見交換を行いました。
　2019年度は、教育委員会が直接、各地域に出向き、保護者や地域の皆さんと情報を共有し、意見を交換する場を持ちたいと考えています。

　それでは、2019年度の「教育行政の方針と施策の展開」について、『夢実現力を育む教育の推進』、『子どもたちの学びを支える仕組みの確立』、『文化財保護の推進』の三つの項目に分けて説明します。

夢実現力を育む教育の推進

　はじめに、『夢実現力を育む教育の推進』について申しあげます。
　豊岡の教育は、子どもに寄り添うことを基本姿勢として、「家庭でしつけ、学校で学び、地域で育てる」を合言葉に市全体が、子どもの成長にかかわる当事者として子育てに取り組みます。
　また、現在の子どもたちの姿から、不登校児童生徒の増加傾向、学力向上策の検討、特別な支援が必要な子どもたちの教育的ニーズを最重要課題として位置付け、その対応を進めます。

主な取組

　それでは、夢実現力を育む教育を構成する「あたまの力の育成」、「こころの力の育成」、「からだの力の育成」、「あたま・こころ・からだの三つの力を支える基礎力の育成」、「特別支援教育の充実」の五つの施策ごとに主な取組を説明します。

あたまの力の育成

　はじめに、「あたまの力の育成」について説明します。
　豊岡市は全国に先がけて、2007年度から小中連携教育に取り組んできました。2017年度からは、連携教育の実効性を一層高めるため小中一貫教育「豊岡こうのとりプラン」を公立の全9中学校区において実施しています。
　「豊岡こうのとりプラン」の中心となる取組は、「ふるさと教育」、「英語教育」、「コミュニケーション教育」の三つの柱で構成する「ローカル＆グローバル学習の時間」での実践です。
　三つの教育をバランスよく実践することが、子どもたちの夢実現力を育み、小さな世界都市を目指す豊岡の未来を創造する力を持った子どもを育てていくことにつながっていくものと考えています。

　ふるさと教育では、引き続き「コウノトリ」「ジオパーク」「産業・文化」を共通の学習課題とし、「ふるさと学習ガイドブック」やDVD「豊岡ふるさと学習 山陰海岸ジオパーク」を効果的に活用しながら、外部講師の招へいや現地でのフィールドワークを通して、体験に基づく探究的な学習を行います。
　そして、豊岡市内全ての小・中学校で、豊岡の「ひと・もの・こと」から学び、豊岡について知識を習得するだけでなく、自分の生活や生き方と結び付けて考えてきました。今後は、これらに加えて学んだことについて相手を意識しながら表出することを通して、ふるさと豊岡を自分の言葉で語り誇れる子どもの育成を目指します。

　英語教育では、グローバル化時代の中で世界とつながる力の一つとしての英語を身に付けるため、幼児期から小・中学校までの連続性と系統性のある学習を行います。この学習を通して、「自分のこと」「ふるさとのこと」を英語で語ることのできる資質・能力を育成します。

　就学前の英語活動としては、「英語遊び保育」を2017年度から継続して市内の各幼稚園・保育園・認定こども園で積極的に実施しています。2019年度以降においても、引き続き子どもの実態に合わせて内容の充実に努めます。

　小学校では、2018年度から、学習指導要領の移行期間の取組として、3・4年生で「外国語活動」の授業を実施しています。加えて、1・2年生では、2017年度から実施している豊岡市独自の取組の「英語遊び」を継続します。

　現在、外国語指導助手（ALT）を全小学校に配置しています。アンケートによると、4年生の95.2パーセントが「英語の授業が楽しい」、6年生の83.4パーセントが「英語の授業が好き」と答え、多くの児童が休み時間、給食、掃除の時間など、授業以外でもALTと英語で積極的に会話をしようとする姿が見られます。

　また、夏季休業中においては、小学校1年生の希望者を対象とした「英語遊びサマースクール」、中学校3年生の希望者を対象にオールイングリッシュでの活動を3日間行う「イングリッシュ サマー キャンプ」を引き続き開催し、学校外でも英語に親しんだり、学んだ英語を活用する場を提供していく予定としています。

　コミュニケーション教育では、相手が伝えたいことや相手の意図を理解する能力、自分が伝えたいことを相手に「正確に」「効果的に」伝える能力の育成を目指し、継続して取り組みます。
　特に、小学校6年生と中学校1年生では、多様な意見をすり合わせて合意形成を図ったり、仲間と協働して課題を解決したりすることを目標とした演劇的手法を取り入れた授業を行います。
　また、この教育は、協働性、相手との折り合いをつける力、忍耐力といったIQなど数値で表すことのできない非認知能力を向上させることにつながる可能性があり、全ての教科・領域で重視していきたいと考えています。
　さらに、この能力は、幼少期に働きかけるのが有効であることから、モデル校を対象としたコミュニケーション教育の低学年版を検討したいと考えています。

　小・中学校の授業実践については、主体的・対話的で深い学びの実現のため、「何を学ぶか」だけでなく、「何ができるようになるか」、そのために「どのように学ぶか」ということを重視した授業改善に努め、確かな学力の定着と教職員の授業力向上に取り組みます。

こころの力の育成

　2点目に、「こころの力の育成」について説明します。
　子どもたちが将来を見据えて、社会的自立に必要な能力を育成するため、「キャリア教育」に教育活動全体を通して組織的・系統的に取り組みます。

　大きな社会問題となっているいじめ、SNS等に関する情報モラル等の問題に対しては、さまざまな機会を捉えて保護者やPTAの取組と連携しながら対応を進めます。小・中学校においては、全校で子ども・保護者・教職員を対象にした情報モラルの研修会等を開催し、子どもたちが被害者にも加害者にもならないよう取り組んでいきます。

　防災教育については、過去の災害を踏まえた年3回のメモリアルデーの防災、減災授業を継続するとともに、各校で家庭・地域・関係機関と連携した訓練を実施します。そして、体験型の防災教育を充実させることで、子ども自らが状況を判断し、「自分の命は自分で守る」力を育てていきます。
　また、8月に実施予定の地震を想定した市民総参加訓練に、中学生が地域の一員として役割をもって参加できる体制を整えます。

からだの力の育成

　3点目に、「からだの力の育成」について説明します。
　小学校5年生、中学校2年生を対象とした全国体力・運動能力テストの結果から、全8種目の記録を総合的に比べることができる「体力合計点」は、2018年度においても全国と同等、もしくは全国を上回る結果となっています。これは、幼児期や小学校低学年における運動遊び、豊岡市版小学校体育準備運動の取組が運動能力の底上げにつながっているものと考えられます。
　しかし、ここ数年、「50m走」や「上体起こし」など、体幹を使って行う運動の能力が低いことが課題といえます。
　今後も、子どもの発達と学習の系統性、連続性を重視した保・幼・小の連携教育の核として運動遊びや、各校での体育の授業に体幹を鍛えることを意識した運動やトレーニングを取り入れ、健やかな体づくり、運動する楽しさや心地よさを味わわせる授業づくりに取り組んでいきます。

あたま・こころ・からだの三つの力を支える基礎力の育成

　4点目に、「あたま・こころ・からだの三つの力を支える基礎力の育成」について説明します。
　幼児期の教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期です。子どもたちは、集団の中で遊びに夢中になる中から興味と関心を広げ、新しいことに挑戦し、自分で考える力・学びに向かう力を身に付けていきます。
　幼稚園・保育園・認定こども園では、望ましい基本的生活習慣や言葉の理解とそれを表現し伝え合うこと、思いやりと人とのかかわり方など、幼児期に身に付けるべき子どもの姿を見据えた教育・保育を「すくすくプログラム～育てたい五つの力～」や「スタンダード・カリキュラム」などを活用しながら進めます。
　なお、「スタンダード・カリキュラム」については、「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」の関連3法令の改訂を踏まえ、2018年度から有識者のアドバイスを受けながら、現場職員とともに内容の更新作業を進めており、2019年度に完成の予定です。職員の資質向上と併せて、さらなる就学前教育・保育の充実に努めます。

　今後も引き続き幼児期の運動遊び、英語遊びを推進するとともに、さまざまな体験活動を通して、人と積極的にかかわろうとする気持ちや、外国の言葉や文化に興味を持とうとする気持ちを育みます。

特別支援教育の充実

　5点目に、「特別支援教育の充実」について説明します。
　特別な支援を要する子どもたちが、就学前から学校卒業時まで系統的、継続的に適切な支援を受け、その能力や可能性を最大限伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を培うことが重要だと考えています。

　こども支援センターでは、さまざまな困難や課題を有する子どもにかかる相談を受けて、教育と福祉、保健等の関係機関と横の連携を図りながら、子どもと家庭が抱える問題を解決するため、適切な支援を行います。
　保護者や学校園からの発達が気になる子どもの相談に応じ、その子どもの発達特性や子どもが置かれた環境等を、臨床心理士等による面接や学校園訪問により把握し、必要に応じて心理検査等を実施し、効果的な支援方策を考えていきます。2018年4月から12月までの実績としては、相談件数が358件、訪問件数が391件、検査等件数が121件あり、学校園や保護者からのニーズは年々高まっています。

　学校に行きたくても行けない児童生徒を適応指導教室「ふれあいルーム」で受け入れ、子どもや保護者の思いを受けとめて、再び学校に戻れるよう支援するとともに、家庭環境を含めた複合的な要因がある場合は、学校とスクールソーシャルワーカー・家庭相談員が連携して対応します。
　学校に行きづらい子どものいる保護者を支援するため、同じ悩みを抱える保護者同士が情報交換・交流できるよう座談会を開催します。
　また、大学研究者のスーパーバイザーの指導のもと、モデル校において、子どもたちの発達課題を把握し、全ての子どもが分かる授業を目指して、「授業のユニバーサルデザイン化」の視点から授業研究を行います。

子どもたちの学びを支える仕組みの確立

　次に、『子どもたちの学びを支える仕組みの確立』について申しあげます。
　学校園は、子どもたちにとって安心して自己表現し、他者と協働して学び合う場であり、心身ともに安全安心な場所でなければなりません。
　家庭は、子どもの教育に第一義的責任を有し、保護者が子どもの基本的生活習慣を身に付けさせるとともに自立心を育成する場です。
　また、地域は、子どもがさまざまな体験を通して生きる力や他者を思いやる力を身に付ける所であり、地域の行事への参加を促すなど、「顔でつながり、声でつながり、心でつながる」を合言葉に、地域全体で積極的に子どもを育てる機運を高めていかなければなりません。
　学校園・家庭・地域がそれぞれの責任と役割を自覚し、連携・協力していくことが、子どもの学びを支えるためには重要であると考えています。

主な取組

　それでは、子どもたちの学びを支える仕組みを構成する「学校園の組織力および教職員の資質能力の向上」、「安全・安心な教育環境の整備」、「家庭の教育力の向上」、「地域全体で子どもを育てる環境づくりの推進」の四つの施策ごとに主な取組を説明します。

学校園の組織力および教職員の資質能力の向上

　はじめに、「学校園の組織力および教職員の資質能力の向上」について説明します。
　まず、社会的に大きな問題となっているいじめについてですが、子どものサインを見逃さないため、引き続き全ての学校で毎月1回「いじめアンケート」を実施し、いじめの積極的認知に努めます。。
　子どもの声を丁寧に聴き、子どもの良さや持ち味を見出そうとする姿勢を持つことによって、子どもと教師が互いに信頼しあい、普段から何でも話しあえる環境を整えます。
　加えて、小学校3年以上の全児童生徒に心理検査を実施し、子どもたちの心の状況を客観的にとらえ、学級での子どもの状況把握に努めます。
　また、5月・9月・2月を「子どもの心を理解する強化月間」とし、個別面談を行い、いじめや問題行動の未然防止、早期発見、早期対応に取り組みます。
　それに並行し、研修を通して教職員の個々の対応能力や学校の組織としての対応能力の向上も図り、いじめの根絶を目指します。

　不登校の児童生徒数は、2012年度から増加傾向が続き、豊岡市の教育の中心課題となっています。
　また、不登校の原因や背景も多様化、複雑化しており、学校の対応能力の向上が求められています。
　まず、豊岡市不登校対策アクションプランに基づき、授業づくり、集団づくりを中心とした魅力ある学校づくりを推進します。また、こども支援センターと連携しながら、個に応じたきめ細かな指導の充実に向け、教職員の能力、専門性の向上を図ります。
　併せて、小中連携教育で構築してきた引継ぎ連携システムについては、その取組により小学校6年生から中学校1年生にかけての不登校出現率を抑えることができています。今後は児童生徒の実態を把握しつつ、各中学校区の特色を生かしながら見直しを図り、一層強化させます。それにより、小・中学校間の引継ぎ内容および情報の質を高めるとともに、中学校進学における生活や学習の変化に対応できるよう支援するためのカリキュラム「アプローチ アンド スタートカリキュラム」に基づく実践を進めます。

　学校現場に求められる役割は多様化し、全国的に教職員の長時間業務が課題となっており、本市においても教職員の長時間業務は課題となっています。そこで、2017年12月に「豊岡市学校における働き方改革」推進方針を策定しました。
　その取組の一環として、市内の全公立小・中学校に統合型校務支援システムを導入し、2019年4月から各学校において運用を開始します。今後、業務の効率化を図り、学校現場における働き方の見直しに向けた意識改革、業務改善をより一層推進していきます。
　学校現場の働き方改革を推進することで、教員が子どもと向き合う時間を確保し、業務に専念できる環境を整え、学校教育の質の向上を図ります。

安全・安心な教育環境の整備

　2点目に、「安全・安心な教育環境の整備」について説明します。
　2019年度は、2016年度に策定した「学校施設整備計画」や市全体の「公共施設再編計画」に基づく小・中学校の「個別施設計画」を策定します。
　2018年度から既に対象となる学校の現況調査に入っていますが、計画の策定にあたっては、老朽化した学校を単に数十年前の建築時の状態に戻すのではなく、機能的・効率的な施設の活用とともに、安全性の向上や日常生活の変化に合わせた施設整備などの視点を加えたものにしたいと考えています。

　学校施設の安全性や防災機能の充実を図るため、中学校から実施している体育館および武道場の「照明器具等非構造部材の落下防止対策事業」について、2019年度は中学校の残り4校を実施するとともに、小学校の実施設計にも着手します。
　なお、落下防止工事に併せて、照明器具を水銀灯から節電効果の高いLEDへ交換します。

　2018年6月の大阪府北部地震で社会的に問題となった危険ブロック塀等への対応については、目視点検等により緊急性が高いと判断したものから、順次撤去やフェンスの設置を行っていますが、内部点検により危険と判断したブロック塀やバックネット下部のコンクリートブロック等については、できるだけ早急に対策工事を実施します。

　小学校の普通教室や幼稚園等の保育室への空調設備の整備については、現在、計画に沿って順次整備工事を進めています。2020年夏までの全学校園での稼働を予定していますが、1校でも多く早期の完成を目指したいと考えています。

　保育所待機児童の解消を図るために、0～2歳児の保育ニーズの高い豊岡地域内において、小規模保育事業所の展開を進めており、4月に市内で3カ所目となる事業所が開園します。さらに1カ所の開園を目指し、2019年度に賃貸物件の活用を想定した小規模保育事業設置運営事業者の公募を行い、その施設改修工事にかかる支援を計画しています。

　その他、子どもたちの安全を確保し、学習・保育環境を向上させるため、定期的に遊具、防火設備等を点検し、教育・保育施設の修繕、改修を行います。

　子どもたちが情報モラルを身に付け、情報を適切かつ主体的、積極的に活用する能力を育成するとともに、一人ひとりに応じた学びを推進するため、教育用情報機器の計画的な整備と更新を進めます。
　タブレット端末については、2018年度で全ての公立小・中学校への導入が完了しました。授業で効果的に活用するためには、まず教員のICT活用能力の向上が必要であることから、今後も引き続き、実践的な研修の実施、活用事例の共有等を図ります。

　学校給食においては、（1）「安全安心な食事の提供」、（2）「『食育』につながる給食づくり」、（3）「地域とつながり地域を大切にする給食づくり」を学校給食の目標とし、食材の地産地消率の向上に努めます。
　また、「食物アレルギー」については、対応マニュアルに基づき、学校給食センターと学校園が関係機関とも連携し、事故防止と発生時の即時対応の徹底など、アレルギー対応の充実を図ります。

家庭の教育力の向上

　3点目に、「家庭の教育力の向上」について説明します。
　家庭の就労環境が変化し、保護者が子どもと向き合う時間が十分に持てない状況があります。
　子どもの健やかな成長には、十分な睡眠や適切な食事など、生活習慣の確立が欠かせません。
　子どもたちにとって、睡眠の大切さなどに関する正しい知識を保護者に伝えていく必要があります。そのため、学校園においては、本市教育委員会が作成し、配布している「すくすくメッセージ」・「はばたきメッセージ」や紙芝居等を活用するとともに、子育てセンターやこども支援センター等において、保護者等に「望ましい生活習慣」や「子どもの発達への理解」を深めるための子育て講座等を充実します。

地域全体で子どもを育てる環境づくりの推進

　4点目に、「地域全体で子どもを育てる環境づくりの推進」について説明します。
　地域全体で次代を担う子どもたちを育成するために、行政・地域・職場が連携し、社会全体で子育てを支え合うことが大切です。全ての子どもが笑顔で育ち、子育てを楽しいと感じられる社会を目指して、子育て支援の充実を図ります。

　“地域の主体的な学校支援の取組”として、学校支援地域本部事業を継続し、学校と地域のつながりを高めます。
　また、“地域ぐるみで子どもを育てる取組”として、放課後子ども教室を実施し、地域における子どもの居場所づくりに努めます。
　さらに、学校運営に地域の声を積極的に生かし、学校と地域が一体となり特色ある学校づくりを進める学校運営協議会制度「コミュニティスクール」の導入について検討を行います。

　2017年4月に開設したファミリーサポートセンターは、会員数が、2018年度の目標である100人を超え、1月31日現在158人となっています。
　さまざまな機会を通して積極的に事業のPRを行っていますが、最近では、会員からの紹介により入会される方も多くみられるようになり、順調に会員数を増やしています。
　子どもの預かりや送迎などの相互援助活動も、平均して月30件以上あり、順調に活動が進んでいる状況です。
　今後も、会員募集に努めるとともに、会員研修や会員間の交流事業の充実を図り、育児と仕事を両立し、働きながら子育てがしやすい環境づくりに資するよう取り組んでいきます。

　放課後児童クラブは、利用児童数が年々増加する状況にあります。児童が放課後等に安心して過ごせる生活の場となるよう、入所希望児童の受け入れ体制の確保を図り、適切なクラブ運営に努めます。

　生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、消費税率引上げ時の2019年10月1日から幼児教育無償化の実施が予定されています。
　関連法令等の改正後、正式に示される通知に従い市民に周知を行うとともに、円滑に実施できるよう努めてまいります。

　保育ニーズの高まりにより待機児童が増加している中、幼児教育の無償化で、さらに大幅に保育の需要が増加することが見込まれることから、早急に保育の受入れ拡充の検討を進めます。
　まずは、喫緊の課題である保育士の確保のため、2018年度に引き続き、二つのモデル園で保育士等確保推進事業に取り組み、ICTを利用した業務改善、保育補助者の配置、専門家による定例カンファレンスなどを試行し、「より働きやすく」、「より働きがいのある」園づくりを推進します。

　保育ニーズだけでなく、放課後児童クラブのニーズも増加している中、今後のニーズ見込みに応える「量の確保」と「質の向上」を図ることを目的とした市の基本的な方針を定めるため、「豊岡市における幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画」を策定することとしています。

　また、国において、2012年8月に「子ども・子育て支援法」が制定され、この法律に基づき、2015年3月に市が策定した「豊岡市子ども・子育て支援事業計画」により、就学前の教育・保育、地域における子育て支援を総合的に推進してきました。
　現行の計画が2019年度で終期を迎えることから、新たな計画を策定するため、2018年11月から12月にかけて市民の子育てに関する状況や、市の事業施策に対する要望・意見などを把握するためのアンケート調査を実施しました。この調査結果等も踏まえ、「第2期豊岡市子ども・子育て支援事業計画」を策定することとしています。

文化財保護の推進

　続いて、『文化財保護の推進』について申しあげます。
　文化財は、地域の歴史や文化を理解するための貴重な財産です。
　今日まで守り伝えられてきた文化遺産を保護し、しっかり後世に引き継げるように、保存と活用に努めます。

主な取組

　主な取組としては、国指定文化財である山名氏城跡の整備、但馬国分寺跡の発掘調査および指定地の買上げ、伝統的建造物群保存などの事業を引き続き実施します。

　教育委員会は、「とよおか教育プラン」、「豊岡市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、市長部局と一丸となって本市の教育行政に取り組んでいかなければならないと考えています。　
　議員の皆様には、格別のご理解とご協力をお願い申しあげます。