2023年度　教育行政の方針と施策の展開

2023年度　教育行政の方針と施策の展開

　令和5年第2回豊岡市議会で、嶋教育長が『教育行政の方針と施策の展開』を説明しましたので、お知らせします。

　令和5年第2回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様のご清栄をお喜びいたしますとともに、日頃の教育行政に対するご理解・ご支援に対しお礼申しあげます。

　「ふるさと豊岡を愛し 夢の実現に向け挑戦する子どもの育成～非認知能力（やり抜く力・自制心・協働性）を子どもたちに～」を基本理念とする「第4次 とよおか教育プラン」がスタートし、3年が経ちました。
　本市が教育実践の原点としてきたことは、子どもの感じ方、考え方、行動の仕方といった“子どもの事実”を丁寧に受け止め、寄り添い、肯定的に関わることです。今年度の全国学力・学習状況調査で「先生は、自分のよいところを認めてくれていると思う」と回答した児童生徒の割合は、小学校6年生で91.9％、中学校3年生では90.7％となっており、ともに全国平均を上回っています。
　この数値は、教職員が日常的に、子どもの事実をつぶさに見取り、そのことを確かな言葉で意味づけ、粘り強く伝え続けるといった地道な実践の結果であると捉えています。

　今年度も、新型コロナウイルス感染症による教育活動の制限や学年・学級閉鎖などがあり、不安やストレスを感じている児童生徒が昨年度と同程度見られました。しかし、そうした不安やストレスに立ち向かい、仲間との学び合いを通して自己肯定感を育むことなど、今こそ学校の真価を発揮するときだと捉え、教育活動を進めてまいりました。
　2023年度も「子どもの事実に学び、子どもに寄り添う」という実践を積み重ね、教育課題の改善に邁進していく所存です。

　「第4次 とよおか教育プラン」では、これまでの方向性を発展させるものとして「非認知能力」を重視し焦点化することとし、学校園では、教育・保育方針の核として位置付け、取組を進めてきました。
　今後もこのことは、本市のさまざまな教育課題の改善を図るため、就学前から一貫して取り組むことが重要だと考えています。
　他方で、子どもの数は年々減少してきており、複式学級を有する学校もさらに増えるなど、教育環境の課題が増大することが見込まれます。
　このため、教育委員会では「豊岡市立小中学校適正規模・適正配置計画」に沿って、子どもたちのより良い学びの環境を確保するため、地域や保護者の皆さんと協議を進めているところです。
　「合橋小学校と高橋小学校」および「日高小学校と静修小学校」の統合については、今年度それぞれの統合準備委員会で統合に必要な調整項目をまとめていただきました。
　3月25日に静修小学校と高橋小学校で閉校式や閉校記念行事を、4月7日には日高小学校と合橋小学校で統合式を予定しています。
　八代小学校における小規模特認校の検討については、保護者との意見交換やワークショップ、また地域への説明会を経て、現在、制度を導入するとした場合の具体的な実施計画を検討いただいています。この計画を精査した上で、教育委員会で最終的な判断を行います。
　竹野地域での施設一体型小中一貫校の再編・整備については、保護者や地域住民への説明会において、概ね反対意見はありませんでした。これを受けて、本日2月24日に開設準備委員会を立ち上げ、PTAや地域の皆さんと本格的に協議を進めてまいります。
　寺坂小学校については、2024年度に福住小学校と再編する計画としており、現在、保護者や地区と協議を進めています。
　また、小坂小学校と小野小学校についても今後、再編に係る説明会を行う予定としています。

　それでは、2023年度の「教育行政の方針と施策の展開」について「とよおか教育プラン」の体系に基づき、「『生きる力』を育む教育の推進」と「子どもたちの学びを支える仕組みの確立」に分けて説明します。

生きる力を育む教育の推進

　はじめに「『生きる力』を育む教育の推進」について申しあげます。
　小中学校9年間の連続性・系統性を重視しながら「あたまの力」「こころの力」「からだの力」をバランスよく育成します。
　また、その三つの力を支える基礎力としての保育・幼児教育、さらには、特別な支援を必要とする子どもたちへの適切な指導・支援を含め、総合的に「生きる力」を育んでいきます。

主な取組

あたまの力の育成

　それでは、はじめに「あたまの力の育成」について説明します。
　本市では、2017年度から全ての公立中学校区において、小中学校9年間の一貫したカリキュラム「豊岡こうのとりプラン」を実施しています。
　このプランの中心となる取組は、「ふるさと教育」「英語教育」「コミュニケーシ3ョン教育」の三つの柱で構成する「ローカル＆グローバル学習の時間」での実践です。

　ふるさと教育では、豊岡の「ひと・もの・こと」に学び、ふるさと豊岡を自分の言葉で語り誇れる子どもの育成を目指しています。今年度は、感染症対策を実施しながら地域に出かけて体験活動を行う学校の数が以前と同程度に戻ってきました。今年度「ふるさと学習を通して、ふるさとや自分のことで、新たに発見したり考えたりしたことがある」と回答した子どもは、小学生84.3％、中学生86.7％に上っています。
　今後は、子どもたちがふるさととの関わりの中で、今の自分や将来の生き方について考えるところまで学習を深化させていくことが大切であると考えています。

　英語教育では、幼児期から小・中学校までの連続性と系統性のある学習を通して「自分のこと」「ふるさとのこと」を英語で話すことのできる資質・能力を育成します。
　本市独自の取組として「英語遊び保育」を市内の各園で、「英語遊び」を小学校1・2年生で実施します。
　また、中学校3年生の希望者を対象とする「イングリッシュ サマー キャンプ」については、夏季休業中に開催を予定しています。外国人などとふれ合いながら3日間のオールイングリッシュでの活動を通し、英語の実践的な運用能力の育成を図ります。

　次はコミュニケーション教育についてです。
　小学校6年生と中学校1年生を対象とした「演劇的手法を取り入れた授業」は、全市展開して7年目を迎えます。
　今年度の全国学力学習状況調査では「話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていると思う」と回答した児童生徒の割合は小学校6年生で87．0％、中学校3年生で81．2％となっています。この数値は、小中一貫教育を実施する前に比べて、小学校で16．1ポイント、中学校で19．0ポイント増えており、コミュニケーション授業を核としながら教科学習等においても話し合う活動を大切にしてきた成果と言えます。
　こうした学習活動を、保護者・地域の皆様にも積極的に公開し、ご理解をいただきながら、豊岡ならではの教育施策として強力に推し進めていきます。

こころの力の育成

　2点目に「こころの力の育成」について説明します。
　人権教育については、同和問題が人権問題の重要な柱と捉えつつ、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人、多様な性などの人権に関わる課題の解決に向け、総合的に取り組みます。

　道徳教育については、学校教育全体で取り組むとともに、授業においては「価値の押し付け」や「教え込み」にならないよう、体験活動や「対話」による「深い学び」をめざします。併せて、積極的に授業を公開し、家庭や地域と連携した取組を進めます。

　子どもにとって読書は、感性を磨き、心に豊かさを与え、人生をより深く魅力的なものにしていく上で欠くことのできないものです。しかしながら、本市では「授業以外で1日当たり30分以上読書をする」小学校6年生の割合が32．6％、中学校3年生は19．7％と、全国平均よりも低い状況となっています。ICTの急速な普及は読書環境に大きな影響を与えています。引き続き、家庭や図書館との連携を大切にしながら、読書活動の習慣化を目指した取組を進めていきます。また、読書活動の充実に係る研究校を指定し、取組を市内の学校園に広めていきます。

　こうした「こころの力の育成」の取組で基盤となるのは、社会情緒的スキルともいわれる「非認知能力」の向上です。
　取組の核となる演劇ワークショップを今年度から市内全ての小学校1年生で実施しました。子どもたちが一人一人の良さや持ち味を生かし、仲間と協働しながら目の前の課題に挑戦する姿が市内全域で見られました。青山学院大学に委託し、全ての小学校における効果測定も実施しています。
　また、この演劇ワークショップを対象として本年度に行ったガバメントクラウドファンディングでは、223人の皆様から目標額を大きく上回る1,575万3千円の支援をいただきました。2023年度は、市内全ての小学校1年生に加えて、希望する小学校の2年生でも演劇ワークショップを実施していきます。

からだの力の育成　

　3点目に「からだの力の育成」について説明します。
　今年度実施した全国体力・運動能力テストでは、対象となった小学校5年生、中学校2年生男女全てで、全8種目の「体力合計点」が全国平均を上回る結果となりました。全国的な体力低下が指摘される中、本市で取り組んでいる幼児期や小学校低学年における運動遊び、豊岡市版小学校体育準備運動をはじめとする地道で継続的な取組が、運動能力の維持・底上げにつながっているものと考えています。
　一方で、子どもたちのライフスタイルが変化し、日常的な運動時間が全国的に減少しており、学校で行う運動がとても重要になってきています。
　今後も運動習慣の定着に向けて、体を動かす機会を確保するとともに、授業内容を工夫し、運動の楽しさを味わわせる取組を進めます。

あたま・こころ・からだの三つの力を支える基礎力の育成」について説明します。

　就学前の公立、私立の各園では、全ての幼児に対する教育・保育水準を確保することを目的とした「第2次スタンダード・カリキュラム」を活用し、実践の質の向上を図っています。
　さらに、このカリキュラムをより実効性のあるものとするため、実践のポイントや留意点などを具体的に盛り込んだ「活用の手引き」を昨年11月に作成しました。
　2023年度以降においては、この「活用の手引き」を用いて、引き続き「まなびの公開保育」を実施し、公私立園職員の資質の向上を図ります。

特別支援教育の充実

　5点目に「特別支援教育の充実」について説明します。
　特別な支援を必要とする子どもの割合は年々増加傾向にあります。本市では、「支援の要らない子は一人もいない」を理念に、一人一人の子どもたちが、特性や発達の段階に応じて、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加するために必要な力の育成を目指します。
　そのために、縦の連携として、特別な支援を要する子どもたちの指導・支援計画を作成し効果的に活用していくこと、特別支援教育支援員や通級指導教室の拡充を進めることで、子ども一人一人に適した連続性と一貫性のある教育を進めます。
　また、大学研究者のスーパーバイザーの指導のもと、子どもたちの実態を精緻に把握し、学習面・行動面の配慮といった一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援を行います。

　横の連携としては、こども支援センターや、福祉、保健、医療等の関係機関と連携を図りながら、子どもと家庭が抱えるさまざまな困難や課題を解決するため、適切な支援を行います。

子どもたちの学びを支える仕組みの確立

　次に「子どもたちの学びを支える仕組みの確立」について申しあげます。
　学校園、家庭、地域は、それぞれの「よさ」を生かしながら、責任と役割を自覚し、連携・協力していくことが重要です。

　「第2期 豊岡市子ども・子育て支援事業計画」は、計画期間の後半となりました。2023年度からは、国の定める「こども大綱」を勘案した「こども計画」の策定が求められます。
　子どもを安心して産み育てられること、子どもが集団の中で互いに育ちあう環境を確保すること、子育ての不安や負担感を和らげ、親子がしっかりと向き合い、子育てが楽しいと感じられるよう、こども未来部をはじめ庁内関係部署や関係機関と連携して取組を進めます。

主な取組

教職員の資質・能力の向上

　はじめに「教職員の資質・能力の向上」について説明します。
　学校に求められる役割は多様化・複雑化しており、専門的・実践的指導力の向上など、体系的な研修を組織で行うことが重要です。
　文部科学省は「令和の日本型教育」として、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に行うことを提起しました。
　そのためのICT環境として、1人1台端末が導入されて2年が経ちました。各学校では、インターネットを使った調べ学習、オンラインを通した意見交換や発表資料の作成、他校との交流など、ICTを使う活動が増えています。また、学びの保障の観点からも、感染症などによる臨時休業時や登校できない児童生徒に対して、朝の会や授業をオンラインでつなぎ、自宅から参加できる体制を整えてきています。
　今後も、深い学びにつながるICTの効果的な活用に向けた研修を進めるとともに、プログラミング教育、情報モラル教育の充実を図ってまいります。

　他方で、全国的に教職員の長時間業務が課題となっており、本市においてもこのことは課題であると認識しています。2020年6月に改定した「豊岡市学校における働き方改革」推進方針に基づき、働き方の見直しに向けた意識改革、業務改善をより一層推進していきます。

　2点目に「学校園の組織力の強化」について説明します。
　まず、いじめへの対応についてです。教職員が子どもの声を丁寧に聴き、普段から何でも話しあえる環境を整えるとともに、子どものサインを見逃さないため、引き続き全ての学校で毎月1回「いじめアンケート」を実施し、いじめの積極的認知に努めます。
　加えて、小学校3年生以上の全児童生徒を対象に、学校生活への適応感をはかる心のアンケート「アセス」を実施し、客観的に子どもたちの心の状況把握に努めます。

　次に、不登校への対応です。不登校の児童生徒数は、2012年度から増加傾向が続き、依然として本市教育の中心課題となっています。
　今年度は、感染症の影響により生活環境が変化し、生活リズムが乱れたり、ストレス度が高くなったりしたことから、登校できない児童生徒が見られました。今後も引き続き、アンケートや教育相談などを行い、児童生徒の心身の状況把握とケアに努めていきます。また、こども支援センターなど、関係機関や民間施設との連携、ICTの効果的な活用など、多様な学びの場を提供していくとともに、それらを体系的に定めた「豊岡市不登校対策アクションプラン」の見直し作業を行います。

　加えて、子どもたちの多様な学びの場の構築に向け、1月26日、「ロートこどもみらい財団」と包括連携協定を締結しました。今後、財団が実施するプログラムへの豊岡の子どもたちの参加や、本市の非認知能力を育む取組を生かしたプログラムの開発などについて連携を進めます。

安全・安心な教育環境の整備・充実

　3点目に「安全・安心な教育環境の整備・充実」について説明します。
　学校施設の長寿命化・大規模改修は「豊岡市学校施設個別施設計画」に基づき、学校施設に求められる機能・性能を維持・確保していくこととします。
　2023年度は、三江小学校校舎の長寿命化改良工事の実施設計と、施設一体型小中一貫校の整備に向けて竹野小学校および竹野中学校の改築、改修工事の実施設計を予定しています。

　熱中症対策として学校園の使用頻度の高い教室などへの空調整備を終え、快適な学習環境が整ってまいりました。感染症対策については、これまで整備した空気清浄機、二酸化炭素濃度測定器など多くの備品を活用しながら、国の動向に合わせて対応してまいります。

　教育用情報機器については、2023年度は、1人1台端末環境の運用面の支援を行う県単位のGIGAスクール推進との連携、老朽化した校務用ノートパソコン端末の更新等、ICTを活用した豊かな学びを提供するための特別教室の環境整備を進めます。

　学校給食については、三つの目標、（1）「安全安心な食事の提供」、（2）「『食育』につながる給食づくり」、（3）「地域とつながり地域を大切にする給食づくり」に取り組み、食材の地産地消率の向上に努めます。
　また、食材が高騰する中、学校給食センターでは保護者の負担増を抑制しつつ、子どもたちに栄養バランスや質を保った給食が提供できるよう、本年度に引き続き物価上昇分を公費で負担します。加えて、公私立園の給食に伴う食材料費についても、学校給食と同様に物価上昇分を公費で負担します。

家庭と地域による学校と連携した教育の推進

　4点目に「家庭と地域による学校と連携した教育の推進」について説明します。
　家庭の環境が変化し、望ましい生活習慣の定着が難しくなってきている中で、睡眠や食事、読書の大切さを保護者に正しく伝えることはとても重要なことであると考えています。
　そのため、学校園においては、本市教育委員会が作成し、配布している「すくすくメッセージ」や「はばたきメッセージ」などを活用し、啓発してまいります。
　また、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組む「コミュニティ・スクール」と学校と地域が相互にパートナーとして行う「地域学校協働活動」の一体的な実施に向けた取組を進めます。「コミュニティ・スクール」は、これまで2校のモデル校で実施してきましたが、2023年度は各中学校区1校の計9校に拡充します。

　中学校部活動の地域移行につきましては、国のガイドラインに基づき、2023年度中に検討委員会を立ち上げ、地域のスポーツ団体、文化団体などと連携を図りながら、本市の実情に合った方針の策定に向けて検討を進めてまいります。

　アイティに整備した「WACCU TOYOOKA」は、こども支援センター、子育てなんでも相談室、子育て総合センターが互いに連携して子どもの支援施策を展開し、利用者が立ち寄りやすい場となっています。
　こども広場は天候を気にせず屋内で遊べる施設として利用者からは好評をいただき、市民交流広場は子どもから、学生、子育て世代、高齢者など幅広い世代の皆さんに利用いただいています。
　2023年度からはこども未来部の所管となりますが、子育て支援の総合拠点として、利用促進を図ります。

　次に、就学前施設の再編等について説明します。
　「豊岡市における幼児教育・保育および放課後児童のあり方計画」に基づき、就学前施設の再編・統合等に順次取り組んでいます。
　2024年度には日高幼稚園と蓼川保育園の統合と私立認定こども園移行を予定しており、これをもって、2025年度までに予定していた前期事業は完了します。
　今後は、後期事業に取り組んでまいりますが、適正規模の子ども集団の確保や、適切な教育・保育の継続的な提供の観点から、就学前教育・保育を取り巻く環境を再点検し、事業内容や期間の見直し等についても柔軟に検討を行いたいと考えています。
　なお、4月には合橋認定こども園と高橋認定こども園の統合を予定しています。
　また、小学校の統廃合に伴い、放課後児童クラブも統合しますが、入所希望児童の受け入れ体制の確保を図るなど、適切な運営に努めます。
　閉園対象の幼稚園舎を使用しているクラブについては、順次トイレ改修などを実施するなど、環境改善に取り組みます。

　最後になりますが、市役所全体での組織再編に伴い、教育委員会内に社会教育課を設置します。
　社会が急速に変化を続ける予測困難な時代を迎えており、生涯学習・社会教育には、人づくり、地域づくりという役割に加えて、ウェルビーイング（持続的な幸福観）や社会包摂の実現、デジタル社会への対応といった役割が求められています。
　社会教育については、関連する個別の計画やプランが作られていますが、豊岡の社会教育がどの方向に向かうのか、何に力を入れるべきかなどについて定めたものがありませんでした。
　そこで、検討委員会を立ち上げ、本市における社会教育の現状や課題を把握したうえで、社会教育の目指すべき方向を社会教育基本計画（仮称）としてまとめたいと考えています。

　教育委員会は、「とよおか教育プラン」「豊岡市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、市長部局と一丸となって本市の教育行政に取り組んでいかなければならないと考えています。　

　議員の皆様には、格別のご理解とご協力をお願い申しあげます。