市長臨時記者会見(2022年2月17日)

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ページ番号1019801  更新日 令和4年2月24日

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日時

 2022年2月17日 午後1時~2時45分

場所

 豊岡市役所 3階 庁議室

会見事項

 令和4年度当初予算について

質疑応答

Q1 市税が増額になった部分で、なぜ増税になったのかはっきりしないという説明だった。21年度はコロナでかなり少なくなるだろうと見込んで減らしたのだが、22年度は、減らない見通しなのか。

A1 私は20年度の予算編成時のことはわからないが、21年度を顧みたときに、事業主さんの努力で、雇用調整助成金などをきっちりと利用されたということがあったかと思う。そういった意味では、個人に対しての支払い高は変わっていない部分が大半であったのかなと思う。もちろん局部的に事業者でそうしたことが満足にできなかったところも当然あるかと思うが、その影響部分と比べるとそうでない個人の方が多かったのかと感じている。
 また、税務課からの予算要求時の聞き取りでは、21年度は当初予算で税収をかなり落としていたと聞いている。税収が上がったということではなく22年度は20年度レベルまで戻ってきたということである。

 

Q2 昨年就任してから初めての予算編成となったわけだが、予算を組んでみて、市長の思いを反映できた点、難しかった点はあるか。

A2 例えば、地方創生分という事業がいっぱいあった。そこが仮に減ったとすると市の負担分も減っていくわけだから、違うところに使う予算ができるのだができなかった。地方創生以外の事業を考えた場合、もう少しやりたいことがあった。しかし、その予算を付けることはできないのが明らかだったので、自分が思いをもってやろうとしていたことができなかったということは当然ある。
 地方創生のことに関してもう少し申し上げると、市がこれほどこの部分にお金を出していくことを抑えたかったところはある。しかし、地方創生の予算付けの内容を見ると、継続性をもって立てられた分がたくさんあった。その継続を中断することは内外にとって不都合が生じる部分を感じたので、それは継続すべきこととして行うことを決めた。その結果、地方創生に関してはお示ししたようになった。それを減らしていないがゆえに予算としても、こちらで使う予算がなくなったという状況があるので、そのあたりは自分の思いが100パーセント通ったとは言えないかもしれない。

 

Q3 地方創生では継続事業に対して前年度並みに予算を組んだことになると思うが、去年の選挙戦の中で、地方創生事業の中でも独自色を発揮してほしいという市民の期待もあったと思うが、それについてはどのような考えか。

A3 その前段となるべきものがDXの推進だと思っている。それをできる、やったという結果を出すのがまず大事で、それができたら地方創生に対しての予算を産み出すことができると思っている。

 

Q4 予算の中で市長がDXに力を入れるということであるが、例えば選挙の時の公約で削りたいものもあるという話もあった。今回の予算をつける時、何かを新たに入れていくために落とした部分もあるのか。

A4 地方創生に関して、全てを継続するように感じられたかと思うが、それは市民のためだろうかと思うものについては削った。一方、例えば地域の振興に関わる内容に対しての予算は増やした。そうしたやり取りをしながら、本当に今やっていかないといけないことを選択して予算を付けたつもりだ。

 

Q5 前年の就任後の会見や議会の答弁などで城崎アートセンターの有料化をしたいというような発言があったが、それはどうか。

A5 有料化するかしないかでいうと、有料化する。その有料部分、幅に関しては、収入の面になるが、どういった形にしていくのか決めないといけない。額とやり方を含めて、再来年招へいするパンフレットを発行するまでに決めたいと思っている。

 

Q6 今回の予算全体の中で使用料とか入場料を増やしたもの、減らしたものは。

A6 新たなものとしては、アイティ4階のキッズランドがオープンするということで利用料子ども200円、大人300円が発生する。玄武洞のオープンに関しても入場料が発生するのでその部分が増えてくる。それ以外で、料金を上げた、下げたものはない。

 

Q7 DXの関係で、今回のコロナのワクチン接種の時にもあったが、高齢者の方は、デジタルになかなかなじめない部分があるが、そこをどう捉えてどうしていくのか。手続きを進めるにあたって例えばマイナンバーカードが必須になることについてはどうするのか。

A7 高齢者への対応については、当然のことながら高齢者がデジタルに関してのリテラシー(活用能力)があまり高くないという現実を感じている方もあると思うが、高齢者の方も頑張っている。スマホを使っている人もそこそこおられる。そういったところでは、操作性の問題で若干の解決はできると思う。しかし、当然そうでない方もいる。それは来庁していただいた時の不自由が解消できているところが提供できれば、高齢者の方も満足していただけ、スムーズに処理ができたと感じてもらえるようになる。
 ぴったりサービスの資料でお示ししているものは、今現在スタートしようとするものである。今後、国がいろいろな手続きを標準化して、スマホでできる手続きを拡大しようとしている。その手続きの中にはマイナンバーカードがいるもの、いらないもの、さまざまある。

 

Q8 非認知能力向上改革について、モデル校での3年間の実証期間を終えて、来年度から全小学校で実施するということだが、市長選挙の時には演劇的な手法を用いた教育に懐疑的な発言をされていた。全小学校に広げるという判断になったのはどういったことからか。

A8 この取組みにおいては、青山学院大学の先生による検証結果を出すことが大きな目標の一つになっている。それに関して、たぶんよい影響があることは先生に言っていただいていたが、断言はしていただけていなかった。その結果を見て判断するべきだと感じたからである。教育で携わっている方に話を聞くと、いい結果が出ていることも伺ったので、それを敢えて今止めるべきではないと判断をした。しかし、いつまでも他の方に頼るべきではない。教育委員会として、学校の先生方として、そういった取組みができるようになっていただきたいといことを申し添えた。

 

Q9 いい結果が出ているというのは誰から聞いたことか。

A9 実際に現場でやっている先生たちから聞いた。

 

Q10 演劇関連に関して、演劇祭や演劇のまちづくり推進などは継続するということであった。継続性をもって立てられたものだから打ち切りは難しいという判断か。

A10 演劇祭そのものが継続性があるという定義よりも、大変な努力をされて実行して準備をされていたものが、残念ながら過去2回まともに実施できていない。そういった意味がある。継続性という意味では、全体のことである。演劇祭だけではない。
 文化振興に対して文化庁からまとまった助成がある。せっかく得ることができる助成を断ってという事態を起こすことはよくないから、使える間は使わせていただく。そのためやっていこうとする事業はやっていく。演劇祭は特に過去2回まともにできていない状況があるので、まともに1回やってもらいたいという気持ちもあった。

 

Q11 一度やってみてさらに検討するのか。

A11 それを含めた考え方である。

 

Q12 予算としては、市の持ち出し分より国の助成も多いので継続してもいいということか。

A12 はい、もちろんそうである。それが全部市の持ち出しということであれば当然止めるべきだという考えがあったので、減らすなり辞めるなりしていたと思う。そういう状況ではないのは明らかである。

 

Q13 選挙公約の中の子ども医療費無料化のスケジュールはどうなっているのか。

A13 あくまでも希望でしかないが、DXを進めることをさきほど申し上げた。その内容に関しては業務補助を再考していくということなので、市の機構組織を変えていくことになるかもしれない。なぜ変えるかというと、効率化を図ることなので、その図れた部分により予算の余裕を作り出したい。その作り出した予算を、子ども医療費無料化に向けて使用する。それが一番理想的である。それを来年度1年かけてやるので、再来年度には0歳から3歳をそれ以上に延ばしていきたいという希望を持っている。

 

Q14 23年度には中学生まで持っていきたいということか

A14 中学生までの予算を見出すことができるか、小学生までになるのか、それはやってみないとわからないと思っている。

 

Q15 ジェンダーギャップの解消・推進のところで、今回新たにジェンダーフリーの絵本を幼稚園、こども園、保育園に配布するということだが、市のジェンダーギャップの推進というのは今まで大人、政治の方向けの対策が多かったようなイメージがある。今回ジェンダーフリーの絵本を教育・保育に活用する、子どもたちに解消・推進を促す意義というのはどういったところか。

A15 ジェンダーギャップに対する概念だが、要するに固定観念ということが強く言われる。その部分が大人の世界では、例えば、どこどこの役員に女性がいない、会社の管理職に女性が少ないとか、それは、今までの男女における固定概念がそうさせてきているということが問題となっている。それを解消しようという行為がされているわけだが、子どもたちにジェンダーフリーをというのは、そういった固定概念をリセットしようということを前提にしている。子どもたちには男女における固定概念なしで物事を考えてもらいたいというふうに教えていきたいという考え方も一つと思っていただければと思う。

 

Q16 市長の権限は大きく、予算と人事の2つにある。そのうちの予算で、関貫市長として、選挙では後継候補ではなく、対抗候補であった。21年度予算に関しては継続的な扱い、22年度に関しては関貫カラーを出したいという話もあったが、今回それをどこで出されたのか。

A16 例えば、新たに首長が変わったその次の年から市政的に何かを大きく変えることはあるかもしれないが、現在私がやろうと思っている一つに申し上げたが、まずは普通になるようにしたいと思っている。その普通になるということが、今までロスがあった部分のロスをなくしたいという部分が大きくある。だから、先ほどから何回も言っているDXを推進することによってその部分をなくす。または、より良いものにするという行政を進めていきたい。
 地域振興に関しては、継続的にやると申し上げた内容をやっていくことがマイナス方向に進むと感じればしないが、そうでないところは継続するということでまとめさせていただいた。180度変わった市政を感じていただくということは、この1年、2年ではできない。徐々にやるべきことをやっていくのが大事だと思っている。
 しかし、今までやってきていない、目を向けていないことに関しては目を向けたつもりだ。例えば、引きこもり対策にしてもそうである。説明では言わなかったが福祉会館を今後どうするかというのも今後出てくる内容として皆さんには披露すると思う。そういった面では前市政とは変わっている点を進めているということは出てくるはずなので、お待ちいただきたい。

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