【緊急】集落営農連携促進等事業の追加要望調査を行います（要望期限7月23日）

　国の集落営農連携促進等事業の追加要望調査を実施します。

　地域計画に位置付けられている集落営農の連携・合併による、広域展開での効率的な生産・販売体制の確立等に向けた取組みを支援するものです。

　事業の活用を希望する方は、7月23日（水曜日）までに農林水産課へ相談してください。

助成対象者

1. 集落営農
2. 集落営農が主たる構成員となった連携組織（ただし、連携組織設立が平成27年1月1日以降であること）　
3. 都道府県知事が集落営農として認める農業生産組織

　ただし、下記の要件を全て満たす必要があります

• 規約・定款があること
• 集落営農が、地域計画の目標地図に位置付けられている、または、位置付けられることが確実であること
• 連携・合併による効率的な生産・販売体制等の確立に向けた取組を実施すること

補助対象となる事業内容と補助率

事業内容	補助率
集落ビジョンの策定 （連携・合併による集落営農の目指す農業の姿や具体的な戦略の検討）	定額
収益力向上の柱となる経営部門の確立 （高収益作物の試験栽培、加工品の試作、販路開拓など）	定額
中核となる若者などの雇用	定額（100万円上限/年）、最長3年間
組織の法人化	定額（25万円）
共同利用機械などの導入	2分の1以内

注：集落ビジョンの策定は必須です。

注：ポイント制のため、必ずしも採択されるとは限りません。

要望書類締切

　7月23日（水曜日）

　取組内容に応じて規約、定款、見積書、カタログなどの資料を提出してください。

　その他詳細は、下部関連情報の農林水産省ホームページから確認してください。