市長記者会見「台風23号災害から2周年を迎えて」(平成18年10月17日)

日時

平成18年10月17日（火曜日）午前9時～10時

場所

市政記者クラブ室

出席者

市政記者クラブ会員11人、中貝市長、菅村防災監、北垣総務部参事、秘書広報課職員

会見事項

1. 平成16年台風23号災害から2周年を迎えて

質問・回答

Q　台風災害から2周年を迎えての感想を

A　さまざまなことをやってきたがまだまだ十分ではない。災害への備えは限りがない。さまざまな災害が起きる可能性がある。今後も、着実に1歩ずつ防災体制を整えていきたい。
　市民の意識も変わってきた。自ら災害に立ち向かう姿勢がみられる。自ら災害の体験を踏まえた備えをしている。地域社会、個人が自分たちを守る体制づくりに行政側も連携を図っていきたい。

Q　円山川下流域の対策について、国交省の話の中で輪中のようなものを制定するとかいった話があるが

A　市は検討途上である。仮にするとしてもまち全体は無理であり、地域の限定をしなければできない。根幹的なことを担う国交省との議論に入っていない。

Q　台風から2年経つが、市長が施策を進めるに当たり重要視したことは

A　情報の収集ということである。国や県、民間からいかに早く情報を収集し、分かりやすい言葉で市民に伝えるかということ、個人の判断で早く避難してもらうよう適切な情報を提供することである。

Q　今後、力を入れていくことは

A　自主防災組織の育成強化である。台風23号災害の前にも組織はあったが、うまく機能できていなかった。ダイレクトに自主防災組織に働きかけていくことも考えたい。

Q　激特事業予算の中で、事業の優先度が高い全国の川の判断はどう考えたらいいか

A　優先順位はつけにくい。危険箇所はたくさんある。絶対額が不足しているのは明確である。災害が起きた後の対応は早くなっているが、予防的な予算は減っている。

Q　災害時要援護者登録制度の同意方式は変えないのか

A　今のまま、同意方式は崩さない。ただ、登録に入っていないといっても、地域社会の中では家庭の状況は分かっているはずである。登録したから安心である、ちゃんとしてくれるというのではない。これは、援護、救援の責務を負わせるものではない。

Q　県住宅再建共済制度の加入率15.2パーセントは県下市町の中で高いほうか

A　県下で1番ではないが高いほうである。

Q　合併しての防災組織のあり方について

A　本庁の防災体制は充実してきた。合併時に本庁方式を言っている。支所の管轄区域で災害が起きたとき、平常時の組織のあり方と災害時の組織のあり方とが一致すればいいが違う。これは課題である。水害以外の災害などは本庁ではわからない。まず、情報を早く得ることであり、本庁から派遣することになる。

Q　災害について国に望むことは

A　災害に対する心構えは、組織によって千差万別である。危機管理研修など体系的なものが必要である。災害は、ほとんどのところが初めて経験するものである。自治体のトップが意思決定について学び、身につけるシステムが必要である。

Q　避難勧告などの総合支所長の判断について

A　総合支所だと地域の災害現場を見に行きやすい。また、支所の職員とのつながり、普段の信頼があることを前提としている。人が替わっても覚悟、心構え、判断ができるノウハウを身につけることが必要である。

Q　総合支所との連絡は電話だけか

A　意識共有のためにいろんな伝達手段は要る。携帯電話、ファクス、インターネット、衛星電話などもある。

Q　道路冠水などは県農林、県土木、建設との連絡をスムーズに行い、瞬時にわかるようにできないか

A　情報の共有、必要性は承知しており、努力してきた。

• 会見資料目次 （PDF 73.0KB）
• 1．地域防災計画の策定、2．災害リアリズムの徹底（1～2ページ） （PDF 530.5KB）
• 3．災害応急対策に係る備えの充実（4～6ページ） （PDF 165.2KB）
• 4．地域防災・減災力の向上（7～12ページ） （PDF 426.0KB）
• 5．災害文化の伝承（13～18ページ） （PDF 469.2KB）
• 6．災害復旧・復興（20～30ページ） （PDF 535.7KB）
• 7．被災地責任（31～41ページ） （PDF 396.7KB）