成長投資促進補助金の公募について

　中小企業者の稼ぐ力の強化を図るため、市内事業所における中小企業者の生産力増強や新製品開発などを図る設備投資等への取組みを支援します。

【重要】補助金の申請にあたっては「公募要領」を必ず確認し、豊岡商工会議所または豊岡市商工会に事前相談を行い、内容確認・作成指導を受けた上で「補助事業計画認定書」の発行を受け、期限までに応募の手続きを行ってください。

• 公募要領 （PDF 575.8KB）
• 公募チラシ （PDF 546.2KB）

補助対象者

　次のいずれにも該当する者が対象です。

• 市内に事業所を置く中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項第1号から第5号に規定する中小企業者）
• 豊岡市ワークイノベーション表彰制度における「せんげんカンパニー」に登録している者

• （成長投資促進補助金対象者要件）中小企業等経営強化法第2条第1号第1号から第5号に定める中小企業者 （PDF 174.7KB）
• せんげんカンパニーについて

注：以下に該当する者は対象外です。

• 個人事業主、株式会社、合名会社（士業法人含む）、合同会社、合資会社および有限会社以外の者
  （例：社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人）
• 市税を滞納している者
• 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律第2条各項に規定する営業を主に営む者
• 暴力団等反社会的団体もしくはそれらの構成員またはそれらが関係する者
• その他市長が適当でないと認める者（政治活動・宗教活動を行う事業者、公序良俗に反する事業を行う者など）

注：産業分類が不明な場合は、総務省ホームページに掲載している「分類項目表」「日本標準産業分類（令和5年7月告示）の解説」を参照してください。

• 総務省ホームページ：日本標準産業分類（外部リンク）

補助対象事業

　豊岡商工会議所または豊岡市商工会（以下「認定支援機関」という。）の支援および事業計画の認定を受け、付加価値額向上の目標を設定して次に掲げる取組みを行う事業であって、600万円以上の設備投資を伴うものとします。

• 生産力の増強
• 新製品または新サービスの開発
• 新生産方式または新販売方式の導入
• 新分野、海外進出

注：いずれも、事業実施地（設備の更新または導入を行う事業所の所在地）は市内であることが要件です。

補助対象外となる事業

• 不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業または専ら資産運用的性格の強い事業
• 1次産業（日本標準産業分類に定める農業、林業および漁業）に取り組む事業
  注：主たる業種が1次産業に該当する事業者であっても、取り組む事業内容が2次産業または3次産業に該当する場合は対象とします。
• その他市長が補助金の交付対象として適当でないと認める事業（政治活動・宗教活動、公序良俗に反する事業等）
• 国、県または市町村などが助成する他の補助金等との重複申請・受給等があるもの

補助対象経費

　補助金交付決定後に、原則豊岡市内の事業者に契約、発注、支払などを行う経費であり、次の表に掲げるものです（消費税は対象外）。

注：補助対象経費の合計額が600万円以上であることが申請要件となります。
注：豊岡市内の事業者に対して発注などが困難（市内に取扱い業者や検査機関が存在しないなど）と認められる場合は、市外の事業者に発注などを予定して差し支えありません。

補助対象経費

経費の種類	内容
設備・システム費	専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作および借用に要する経費 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費 上記1または2と一体で行う改良、据付または運搬に要する経費
クラウドサービス利用料	専ら補助事業のために使用されるクラウドサービスの利用に関する経費
事業所改修費	専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の改修に要する経費 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
専門家経費・外注費   注：補助上限額50万円	知的財産権等関連 補助事業の開発成果の事業化にあたって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費 専門機関等への外注 補助事業遂行のために必要な検査・加工、設計等の一部を外注（請負、委託等など）する場合の経費 その他事業計画の実施に必要と認められる専門家に支払われる経費

注：上記に該当する経費であっても、補助対象とならない経費があります。詳細は、公募要領を確認してください。

補助率および補助金額

• 補助率
  補助対象経費の2分の1以内
   
• 補助金額　
  下限300万円～上限500万円（いずれも1,000円未満切捨て）。

応募方法

提出書類を準備のうえ、オンライン申請フォームから提出してください。

応募（書類の提出）期間

2026年4月14日（火曜日）　から  5月20日（水曜日）午後5時　まで
 

提出書類

1. 補助事業計画書（別表および添付資料を含む）
2. 認定支援機関が発行する補助事業計画認定書
3. ローカルベンチマーク
4. 直近2期分の決算書

• 【法人】貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書および販売管理費明細
• 【個人事業者】確定申告に係る決算書および貸借対照表（貸借対照表を作成していない場合は決算書のみで可）

注：1～3は、下部に添付している様式をダウンロードして作成してください。
 

提出書類様式

• 1-00_補助事業計画書 （Excel 36.6KB）
• 1-01_補助事業計画書様式【別表1】（数値目標の詳細） （Excel 16.7KB）
• 1-02_補助事業計画書様式【別表2-1経営計画,2-2補助事業の詳細】 （Word 21.5KB）
• 1-03_補助事業計画書様式【別表3】（事業費の詳細） （Excel 23.9KB）
• 1-04_補助事業計画書様式【別表4】（連携体の概要）注：連携体で事業実施する場合のみ作成 （Excel 17.7KB）
• 2_補助事業計画認定書（注：認定支援機関が作成） （Word 20.1KB）
• 3_ローカルベンチマーク （zip 481.8KB）

応募（書類の提出）方法

応募の基本的な流れ

• 次のいずれかの認定支援機関に、2026年4月28日（火曜日）までに事前相談を行ってください。
  事前相談を行わずに補助事業計画書を提出すると、認定が受けられない場合があります。
   
• 認定支援機関に、原則2026年5月11日（月曜日）までに、作成済みの「補助事業計画書（別表、添付資料を含む）」「直近2期分の決算書」を電子データまたは書面で提出し「補助事業計画認定書の発行」を受けてください。
   
• 豊岡市環境経済課に2026年5月20日（水曜日）午後5時までに下部のフォーム（外部リンク）からオンラインで提出し、応募手続きを完了してください。

注：認定支援機関から認定書の発行を受けるまでに、事業計画書などの作成指導・内容確認のため一定の期間を要することから、可能な限り早期に事前相談を行ってください。

認定支援機関（近くの認定支援機関に相談してください。）

豊岡商工会議所	〒668-0041　豊岡市大磯町1-79 じばさんTAJIMA 6階 電話番号　0796-22-4456
豊岡市商工会	本部　 〒669-5305　豊岡市日高町祢布920 豊岡市役所日高庁舎2階 　　電話番号　0796-42-4751 城崎支部　 〒669-6103　豊岡市城崎町桃島1057-1　豊岡市役所城崎庁舎1階 　　電話番号　0796-32-4411 竹野支部　 〒669-6201　豊岡市竹野町竹野1582-1 　　電話番号　0796-47-1771 日高支部　 〒669-5305　豊岡市日高町祢布920 　　電話番号　0796-42-1251 出石支部　 〒668-0214　豊岡市出石町内町104 　　電話番号　0796-52-2113 但東支部　 〒668-0311　豊岡市但東町出合150 　　電話番号　0796-21-9115

 

書類の提出方法

• 下のバナー「オンラインでエントリーする」をクリックして専用の申請フォーム（外部リンク）に進みます。
• 申請フォームに沿って、各項目を入力してください（データ通信料は申請者負担となります）。
  • アップロード可能なファイルサイズは、1ファイルにつき8~10メガバイト以内です（全てのファイルの合計で200メガバイト以内）。
  • 入力した内容やファイルなどが判別できない場合は、再度入力をしてください。
  • 申請内容を確認するため、登録されたメールアドレスに連絡する場合があります。

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追加・不備ファイルの提出

• ファイルの追加、不備による再提出があれば、下のバナー「追加でファイルを提出する」をクリックして、専用フォーム（外部リンク）から提出してください。
• アップロード可能なファイルサイズは、1ファイルにつき10メガバイト以内です。

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