【緊急】令和8年度農業法人活性化支援事業の要望調査を行います（要望期限3月11日）

　県の農業法人活性化支援事業の要望調査を実施します。

　地域計画に位置づけられている農業法人等が経営規模の拡大や高度化に取り組む際に、必要となる農業機械の導入経費や、法人運営に必要な経営、労務管理、販売管理等の知見を有する人材雇用などを支援するものです。

　活用を希望する農業法人などは、3月11日（水曜日）までに農林水産課へ申し込んでください。

助成対象者

　地域計画の目標地図に位置付けられた農業法人または事業実施年度内に法人となることが確実と見込まれる者。
注：機械導入によって、経営規模拡大や、作業効率の向上が見込まれる方が対象です。

助成対象となる事業内容

農業法人活性化支援機械整備事業（ハード事業）　

　農業経営の法人化、雇用の拡大、広域連携、集落営農の組織化に取り組む者が経営の多角化・高度化に必要とし、作物の合理的な栽培や品質向上に寄与する農業機械などの整備

注：単純更新の場合は対象になりません。
注：助成対象者は耕種農家であること。

法人運営プロフェッショナル人材活用事業（ソフト事業）

　法人の設立に必要となる能力を有する者、または法人の運営に必要となる知識や経験を有する者の雇用またはその者への業務委託

助成額

農業法人活性化支援機械整備事業（ハード事業）　

• 事業費の3分の1以内
• 助成上限額：300万円

法人運営プロフェッショナル人材活用事業（ソフト事業）

• 事業費の2分の1以内
• 助成上限額：事業実施年度ごとに50万円を上限とし、事業開始時から3か年度まで。

注：限られた予算の範囲内で事業を実施するため、採択されない場合や、要望額の満額を配分できない場合があります。

申込み締切

　3月11日（水曜日）

　注：要望を検討する方は、事前に農林水産課へ連絡してください。
　注：農業機械導入を検討する方は、事前に対象機械のカタログと見積書を用意してください。