平成28年第1回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　2月26日、第1回豊岡市議会定例会の議案提出に当たり、中貝市長が、施政方針と、当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明（市長総括説明）を行いました。

　おはようございます。
　平成28年第1回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。
　今議会は、平成28年度の当初予算をはじめ、諸案についてご審議いただく極めて重要な定例会です。
　本日、私から提出いたします案件は、報告事項5件、事件決議11件、条例28件、予算23件の合計67件です。
　なお、会期中に人事案件1件、予算2件の合計3件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。
　ここで、平成28年度の本市のまちづくりと市政運営に当たる私の所信を述べさせていただきます。
　最大の課題は、地方創生、すなわち人口減少対策です。
　昨年10月、豊岡市の人口ビジョンと地方創生総合戦略を策定しました。
　この中で、今後際限なく続くと見込まれる豊岡市の人口減少の要因は、（1）高校卒業後の就職・進学期に大きな転出超過が起き、専門学校・大学卒業後の就職期に転入超過となるものの、トータルとしては若者層の大幅な転出超過になること、（2）その結果、未婚率の上昇と相まって出産適齢期の夫婦の数が減少して少子化の原因となり、（3）その減少した子どもたちが成長して高校卒業後にまた大幅な転出超過となる、ということの悪循環にあると分析しています。
　大学等がないことから、高校卒業後の転出超過は仮にやむを得ないとしても、なぜ大学等の卒業後に若者たちは帰ってこないのか？その最大の要因は、「社会的・経済的・文化的に豊かな都市と貧しい地方」という非常に強いイメージにあると私たちは考えています。豊岡に帰るのは、なんとなく都落ちするような気がする。豊岡と大都市には大きな格差があり、豊岡は劣っている。豊岡に住む多くの大人たちも、その同じイメージの中に閉じ込められています。
　では、豊岡は貧しく、つまらないのか？
　イメージは一面の真実であり、一面の真実でしかありません。私たちは、豊岡には大都市とは異なる価値観に基づく豊かさと楽しさ、やりがいのある仕事がある、ということを若者や自らに訴え、その実を強めていく必要があります。
　その推進力として、市の戦略では「ローカル＆（アンド）グローバル」という旗印を掲げています。
　グローバル化の進展に伴い、世界が急速に同じ顔になり、文化的につまらない世界が広がっています。このような中にあって、ローカルであること、地域固有であることが世界で輝くチャンスになります。しかも、グローバル化の進展によって世界は急速に小さくなりつつあります。豊岡のような小さなまちでも直接に世界の人々と結びつくことが可能になってきました。
　そこで、豊岡の地域固有なもの、意識してローカルであることを基礎にしてダイレクトに世界と結びついて世界の中で輝き、そのことを自らの誇りやまちづくりのエネルギーへとつなげ、同時に、豊岡のより豊かで楽しい暮らし、やりがいのある仕事の創出や発見につなげようという作戦です。
　それは結局、これまで進めてきた「小さな世界都市」戦略を、人口減少に対する単なる適応策でなく、人口減少の要因そのものに手を付ける戦略として明確に編集し直す、ということでもあります。
　私たちは、既に方向が強固に固まった人口減少トレンドを相手に、圧倒的に不利な闘いに挑もうとしています。
　しかし、巧みに戦略を立て、巧みに戦略を練り直しながら市民と総力を挙げて進めば、チャンスはあると信じています。
　平成28年度は、その実質的スタートの年として全力で走ってまいります。

平成28年度予算

　平成28年度予算の概要について申しあげます。
　新年度予算の打ち出しを、「地方創生・キックオフ」としています。
　まず、歳入についてです。本市の平成28年度予算の歳入については、平成27年度当初予算と比較して、前年所得に対して課税される個人市民税、法人市民税は、平成27年度の経済状況を踏まえ増額としています。また、軽自動車税については、税率改定による増額を見込んでおり、市税全体で1億6,965万9千円の増額としています。
　また、地方交付税については、普通交付税は、合併算定替の縮減、公債費の事業費補正減額などによる基準財政需要額の減額、税収の増加等による基準財政収入額の増加及び過年度の交付税の錯誤措置などにより6億円を減額、特別交付税は、ここ数年の決算状況から5,000万円の増額としています。市債については、消防救急デジタル無線整備の完成、北但ごみ処理施設整備の進捗等により9億2,230万円の減額となっています。自主財源は歳入全体の32.5パーセントで、平成27年度と比較して1.4ポイント改善されましたが、依然脆弱な財政構造が続いています。
　歳出については、基礎自治体の基本である市民の日々の暮らしを支えることを基本としつつ、豊岡市地方創生総合戦略を本格的に展開して人口減少トレンドに立ち向かい、また、コミュニティ・災害・経済・財政の四つの危機の克服に的確に対応する施策に重点的な予算付けを行いました。
　一般会計では総額488億9,611万7千円、平成27年度当初予算対比1.3パーセント減の予算としています。
　平成28年度当初予算全体としては、一般会計のほか八つの特別会計の予算総額216億2,184万5千円及び三つの企業会計の予算総額149億8,799万5千円を合わせ、総額855億595万7千円、平成27年度当初予算対比0.5パーセントの減となっています。
　合併特例が平成32年度で終了し、平成28年度から普通交付税の合併算定替えが段階的に縮減されていくなど、今後ますます厳しくなる財政状況を見据え、必要不可欠な事業を前倒しするなど、後年度の行財政運営に配慮して編成しました。
　投資的経費は72億8,399万4千円で、北但ごみ処理施設や運動公園整備の進捗等により、平成27年度予算と比べ、マイナス19.1パーセント、17億1,614万7千円の減額となっています。
　平成28年度も、行政改革を着実に実行するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進めます。
　また、歳入面でも自主財源について積極的に確保を図るなど中長期的な視点に立ち、効率的で持続可能な財政運営に努めてまいります。
　なお、地方創生を推進するための事業を当初予算案に計上していますが、このうち、特に地方創生の推進に効果があると国が認める事業については、補助率10分の10の地方創生加速化交付金が交付されます。この場合は、認められた事業を平成27年度補正予算として組み直し、当該事業を当初予算から除く所要の予算措置を会期中に行いたいと考えています。
　続いて、平成27年度補正予算で予算化し、平成28年度に繰越して実施する事業を含め、平成28年度に取り組む主な施策等について、総合計画の体系に沿ってご説明申しあげます。
　なお、教育行政の方針に基づく施策の展開については、教育長から別途ご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」についてです。
　防災・減災力の向上、消防体制の充実を図るとともに、防犯意識の高揚に努め、安全な暮らしづくりを進めます。
　また、生活習慣病予防や健康づくりの支援などにより、安心しておだやかに暮らせるまちづくりを進めます。

安全を守るまちづくり

　具体的には、「安全を守るまちづくり」として、一日市排水機場の経年劣化した機械施設等を平成28年度から2カ年で更新・補修するとともに、津波災害時に迅速に避難できる体制を構築するため、無電源式の津波避難場所用鍵ボックスを沿岸部の5施設に設置します。また、内水対策として、日高町道場排水区における流域の現況調査と雨水貯留施設による久斗川・中川雨水幹線への流出抑制効果の検証をします。
　消防体制では、豊岡消防署配備の老朽化した水槽付消防ポンプ自動車を更新します。
　安全な暮らしでは、地域団体への防犯カメラの設置補助を行うとともに、地域で所有している防犯灯のLED化を促進するため、補助対象数を今までの年間約600基から約1千基に増やします。
　また、安全・安心な消費生活のため、引き続き消費生活相談員の研修強化や出前講座等での啓発を通して、消費生活センターの充実・強化を図ります。

安心しておだやかに暮らせるまちづくり

　「安心しておだやかに暮らせるまちづくり」として、健康ポイント制度や「玄さん元気教室」の普及・拡大、歩キングの推進を図ります。
　安全・安心な医療を提供するため、市立診療所の資機材の整備、施設の改修を行います。高橋診療所は、今年6月に新医師を迎えるに当たり、屋根、内外壁等の大規模補修工事を行うとともに、新医師の医療方針を踏まえ必要な医療機器設備を充実させます。
　高齢者福祉では、人生80年いきいき住宅助成事業について、新たに、要介護認定を受けていない60歳以上の人を対象とする一般型も実施し、手すりの設置等を補助することで、転倒・骨折などの防止につなげます。
　また、高齢者の介護予防、健康づくり等の場として整備した竹野多目的屋内運動広場について、経年劣化した屋根を含む躯体全体やグラウンドの改修、照明機器の更新を行います。
　障害者福祉では、障害者基本法に基づき、平成29年度から4年間を計画期間とする豊岡市障害者計画を策定します。
　豊岡斎場については、設備の老朽化に対応し、平成28年度から2年をかけて火葬炉の全面改修や必要な機械設備等の入替え工事を実施します。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」について申しあげます。
　コウノトリも住める豊かな環境と豊岡型ライフスタイルの創造により、人と自然が響き合うまちづくりを進めるとともに、バイオマスの活用により循環型のまちづくりを推進します。

人と自然が響き合うまちづくり

　具体的には、「人と自然が響き合うまちづくり」として、加陽湿地拠点の整備を行います。
　環境基本計画については、平成28年度末で計画期間が終了するため、第2次豊岡市環境基本計画の策定を行います。
　また、豊岡らしさを活かした豊岡型ライフスタイルの実現に向けて、中筋地区の雪室（ゆきむろ）実証実験等の取組みを進めます。

循環型のまちづくり

　「循環型のまちづくり」については、バイオマスタウンを推進するため、公共施設に導入したペレットストーブ・ペレットボイラーの排気管改良工事、保守点検等を行います。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な『力』を高めるまち」について申しあげます。
　経済成長戦略を中心として農林水産業、商工業、観光・サービス業など産業全般にわたる振興策を強化し、地域経済を元気にするまちづくりを進めます。
　また、道路網の整備、公共交通の確保・充実、地域情報化の推進などにより、賑わいと魅力あるまちづくりを進めるとともに、活力を生むまちづくりを推進します。

地域経済を元気にするまちづくり

　具体的には、「地域経済を元気にするまちづくり」として、城崎文芸館の入館者の増加を図るため、誰もが集えるオープンスペースを設置し、入館料対象となる展示コーナーを充実させます。
　玄武洞公園については、県道整備に伴い沿道のトイレを撤去し、公園内に新たなトイレを設置します。また、ユネスコ世界ジオパークをアピールするため、公園休憩棟スクリーンのコンテンツ追加等を行います。
　道の駅「神鍋高原」については、老朽化した空調機器の更新、食事処かんなべの床の改修等を行います。
　農業では、広域基幹農道の安全・安心な交通を確保するため、農道橋耐震補強に係る事業計画を策定するとともに、農道の舗装修繕等を実施します。
　特に市場ニーズが高い「コウノトリの舞」認定の豊岡ぶどうについては、市場価値のさらなる向上を目指し啓発事業を展開します。
　農業基盤整備としては、老朽化した田鶴野排水機場の開閉ゲート等の修繕工事を実施します。また、蓼川用水路の補修、下鶴井区のほ場整備に向けた設計を行います。
　林業では、持続可能な森づくりを目指し、森林再生戦略に基づき、施業地の確保や搬出間伐の計画的な集約化施業を実施します。
　水産業では、田結漁港の漂着ごみ・堆砂対策として、平成28年度から3カ年をかけて既存防波堤を西に100メートル延伸する工事を行います。
　企業誘致については、工場等の新増設に係る賃借料の一部を補助し、企業立地を促進します。また、北近畿豊岡自動車道の関連で県が建設する県道但馬空港線の沿線土地について、県工事で造成される平場の、企業立地用地としての利用可能性について調査検討を行います。

賑わいと魅力を創るまちづくり

　「賑わいと魅力を創るまちづくり」としては、総合的な土地利用を行うため、戸牧等21大字（おおあざ）で地籍調査を行います。
　道路網では、市道江野畑野（ごうのはたの）線等の整備、市道弘原坪井（ひろはらつぼい）線等の大規模舗装修繕、市道森本御又（もりもとおんまた）線等の側溝修繕、市道赤崎江原（あかさきえばら）線等の道路構造物長寿命化などを進めます。
　橋梁については、平成21年策定の橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成27年度までに34橋の修繕を実施しました。道路法施行規則の改正で5年に1回の点検が義務付けられたことを受け、点検結果に基づく修繕計画の見直しを行います。
　雪害対策では、適切な除雪体制の構築を進めるため、民間気象情報会社の気象情報を利用した除雪の待機指示等を全市域で実施するとともに、消雪施設の修繕等を行います。
　首都圏からの誘客を促進するため、航空会社と一体となって東京都内での　PR活動を強化し、東京乗継利用に重心を置いた但馬－伊丹路線の利用促進に努めます。
　地域情報化では、市内の情報通信格差を是正するため、竹野町坊岡、出石町和屋、但東町奥赤の3地区における携帯電話基地局を整備します。

活力を生むまちづくり

　「活力を生むまちづくり」については、現在、地域おこし協力隊の5人の隊員が竹野・出石・但東地域で活動しています。地域の活性化や持続可能な地域づくりを更に推進するため、平成28年度に新たに11人の隊員を委嘱する予定にしています。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」について申しあげます。
　音楽会の開催や子育て・教育環境の整備などにより、健やかで心豊かな子どもを育むまちづくりを進めます。

健やかで心豊かな子どもを育むまちづくり

　具体的には、「健やかで心豊かな子どもを育むまちづくり」として、子どもたちが豊岡で世界と出会う音楽祭「おんぷの祭典」や障害者等へ勇気と熱いメッセージを送る、ふれあいコンサートを実施します。
　五荘第2放課後児童クラブについては、開設場所である旧五荘公民館の老朽化のため、平成28年度から2カ年計画で専用施設として現在地での建替えを行います。
　児童生徒の健康診断票については、電子化を行い、小中学校9年間の健康診断結果データを継続管理します。これにより、保健事務と児童生徒の保健指導の効率化を図ります。
　子どもの野生復帰大作戦については、子どもなどを対象にした四季型周年プログラムのほか、地区公民館を拠点に特色あるプログラムを展開する「出向く野生復帰大作戦」や公開野生復帰まつりを実施します。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」について申しあげます。
　さまざまな学習の機会と場が提供され、歴史・伝統や香り高い優れた文化・芸術に触れることにより、お互いを尊重し、誰もが日々の暮らしを楽しむことのできるまちづくりを進めます。
　また、新しい地域コミュニティの取組みにより、お互いを支え合うまちづくりを促進します。

日々人生を楽しむまちづくり

　具体的には、「日々人生を楽しむまちづくり」として、図書館本館の照明器具のLED化、空調設備の更新、図書館情報システム端末機器の更新を行います。
　日本・モンゴル民族博物館については、平成28年度に開館20周年を迎えるため、市民の皆様と祝う記念行事等を開催します。
　市立美術館「伊藤清永記念館」については、利用者の利便性の向上を図るため、館内トイレや展示室内装をリニューアルするとともに、子どもたちが夢を抱ける美術館を目指し、喫茶室をワークショップや交流スペースとして整備します。
　植村直己冒険賞については、平成28年度に20周年を迎えます。この節目に、歴代の受賞者を豊岡に招き、記念講演会や市民との交流事業を実施し、植村直己の精神を広く伝えていきます。
　出石永楽館については、利用者の利便性、安全性を確保するため、トイレの改修や経年劣化した舞台設備の修繕を行います。
　日高文化体育館については、老朽化したステージ吊り天井の補修とトイレの一部洋式化を行います。
　出石野球場については、経年劣化した内野・外野グラウンドやスコアボードの改修、防球ネットの設置に向けた実施設計を行います。
　円山川運動公園の移転整備については、過日、地権者の皆様全員と移転用地取得に係る仮契約が済み、今議会に土地取得の議案を提出しています。実施設計については、環境への配慮を含め、地元や関係機関と十分協議を行いながら進めており、今年3月末に設計を終える予定です。整備工事は、平成28年度から2カ年間を予定しています。

お互いを支え合うまちづくり

　「お互いを支え合うまちづくり」として、地域コミュニティ崩壊の危機に対応するため、新しい地域コミュニティづくりを地域の皆様と共に着実に進めてまいります。
　平成29年4月の地区公民館からコミュニティセンターへの移行に向け、現在、25地区でモデル地区の取組みが進められています。平成28年度は残る4地区でもこの取組みが始められます。引き続き、コミュニティ支援員の派遣や財政支援を行います。
　また、この拠点となる施設等の充実を図るため、竹野南・西気両地区公民館の整備、三方・国府・清滝各地区公民館の改修のほか、必要な施設修繕、備品整備を行います。

市政の運営

　第6に、「市政の運営」について申しあげます。
　それぞれの地域の固有の自然・歴史・伝統・文化を尊重し、特色あるまちづくりを進めます。

特色ある地域の成長と連携

　具体的には、「特色ある地域の成長と連携」として、各地域の特徴を活かした事業推進により、地域の振興を図るとともに人口減少の緩和を目指します。
　城崎振興局では「正規で働く若い人が増えている」を戦略目的とし、繁忙期と閑散期の観光客数の入り込み差を少なくし、旅館等における通年での若い人の正規雇用化を目指します。
　そのため、閑散期の観光客増加につながる城崎温泉夢花火事業等への支援、城崎ヤングワーカー魅力アップ調査事業による若者の就労に関する調査研究等への支援を行います。
　竹野振興局では、「竹野の海・山・川と共生して暮らす若者が増えている」を戦略目的とし、仕事づくり、地域の魅力づくり、情報発信、次世代教育に取り組みます。
　そのため、焼き杉板の町並みの学術的調査、小中学校を対象にした地域学習、旧大森小学校の修繕を行うとともに、生業づくりとして新規就農者の育成、芸術家の創作活動に伴う住まいの提供、海上アスレチック及び体験用資機材の整備への支援を行います。
　日高振興局では、「日高で暮らす若い人が増えている」を戦略目的とし、起業したい人を対象に販売する場所、機会を提供するなどの支援を行います。
　そのため、神鍋地域の空き民宿・ペンション等の実態調査、神鍋の高原キャベツなど日高地域特産の農林水産物を使った新商品開発・販路開拓、地元食材を使った競技者用アスリート食の普及・PR活動などへの支援を行います。
　出石振興局では、「楽しんで出石に暮らす若者が増えている」を戦略目的とし、城下町と伝統産業などを活かして観光客の増加を図り、産業の発展、雇用促進につなげます。
　そのため、辰鼓楼の耐震設計と周辺の堀の水質浄化を行うとともに、移住定住者向け住宅店舗の活用、伝統産業の出石焼の宣伝・販売促進などへの支援を行います。
　但東振興局では、「但東の人口の減少が緩やかになっている」を戦略目的とし、未婚者の結婚の促進、移住する若い人の増加、働く場所の増加の取組みを進めます。
　そのため、婚活リーダーの養成、教育民泊の推進、若い家族への賃貸住宅の提供を行うとともに、若者のネットワークづくりへの支援を行います。
　なお、今議会に、特定公共賃貸住宅中山向町（むかいまち）住宅5戸を移住促進住宅に用途変更する条例案を提出しています。

参画と協働のまちづくり

　「参画と協働のまちづくり」については、「市民と行政の協働推進指針」に基づき、福祉や子育て、環境などさまざまな分野で、市民やNPO、各種団体、企業などと行政が適切な役割分担と連携を図りながらまちづくりを進めます。
　また、男女共同参画社会づくりを推進するため、平成29年度から5年間を計画期間とする第3次豊岡市男女共同参画プランを策定します。

新しい時代にふさわしい行政経営

　「新しい時代にふさわしい行政経営」については、第3次行政改革大綱等に基づき行政改革を推進するとともに、地方公会計に対応し標準ソフトウエア・ハードウエア等の導入及び財務会計システムの改修を行います。
　また、地方創生を戦略的に進めるため平成27年度に設置した地方創生戦略アドバイザーのほかに、新たに分析の専門家を推進アドバイザーとして加えます。
　人材の育成については、職員の資質向上のため、内閣府、環境省、日本政府観光局、兵庫県立大学大学院、東邦物産株式会社等への職員派遣を行うとともに、引き続き豊岡稽古堂塾を開講します。

主要事業

地方創生事業

　続いて、主要事業について申しあげます。
　まず、地方創生事業について、戦略体系図に基づき主な項目についてご説明申しあげます。
　戦略では、「暮らすなら豊岡と考え、定住する若者が増えている」と「多くの子どもでにぎやかな家庭を持つ若者が増えている」の二つを5年程度で達成したい状態である戦略目的として設定しています。

戦略目的A　暮らすなら豊岡と考え、定住する若者が増えている

　第1の戦略目的「暮らすなら豊岡と考え、定住する若者が増えている」を達成するため四つの主要手段を掲げ、取組みを進めます。

主要手段A-01　豊岡の暮らしの『豊かさ』が内外に知られている

　まず、一つ目の主要手段「豊岡の暮らしの『豊かさ』が内外に知られている」、すなわち「情報発信」について申しあげます。

WEBやSNS等で豊岡の情報が共有されている

　その具体的手段「WEB（ウェブ）やSNS等で豊岡の情報が共有されている」についてです。
　平成27年度中に策定する移住定住促進プロモーション戦略に基づき、豊岡市が移住意向者の移住先として認知され選択肢に加えられるよう情報発信します。豊岡らしい地域の価値に重点を置き、豊岡の「ヒト」や「コト」などの実体を、WEBマガジン・SNS（Social（ソーシャル） Networking（ネットワーキング） Service（サービス））など各種メディアを活用してPRします。
　また、情報発信ツールとしてパンフレット、動画、WEBサイト等の作成を行います。

移住に必要な情報が得られるワンストップ窓口がある

　次に、具体的手段「移住に必要な情報が得られるワンストップ窓口がある」についてです。
　まず、移住定住促進事業として、移住意向者に対して情報提供やコーディネートを一括して実施する総合窓口を設置します。
　また、移住意向者を対象とした事業の企画立案や事業推進に係る必要知識を習得するための学びの場「トヨオカム塾」を開催するとともに、移住者が過疎地域や辺地集落の空き家を購入、賃借する場合は、必要な改修費を助成します。
　移住意向者を対象とした先輩移住者の体験談や豊岡の暮らしを知る会を開催するとともに、現地案内や地域紹介を行う現地案内人に対する支援を行います。
　さらに、移住定住促進プロモーション戦略事業として、先輩移住者による暮らしの今を伝える話や暮らしのリアルな情報を伝える相談会「豊岡暮らしカフェ」を大阪で開催します。

主要手段A-02　人々が豊岡の『豊かな暮らし』を楽しんでいる

　二つ目の主要手段「人々が豊岡の『豊かな暮らし』を楽しんでいる」、すなわち「高付加価値化・成熟化」について申しあげます。

やりがいと安定した収入が得られる仕事が増えている

　その具体的手段「やりがいと安定した収入が得られる仕事が増えている」についてです。
　豊岡において、いわゆる「外貨」を最も稼いでいる産業は、宿泊業とかばん製造業です。そこでまず、この二つを振興して地域経済の活性化を図るとともに、若者にとって魅力的な職場の創出と発見につないでいきます。
　宿泊業については、特にインバウンドで閑散期を埋め、通年雇用の創出につなげます。詳細は、後の「世界中から人々が来訪し、豊岡を楽しんでいる」の項で述べます。
　市のかばん製造業については、平成26年工業統計によると、工業出荷額は112億8千万円で、平成22年と比べ36億1千万円、47.1パーセント増加しています。
　しかも、トヨオカ・カバン・アルチザン・スクールや鞄縫製者トレーニングセンターには、全国から受講生が来ています。
　他方で、市が、鞄協会に所属する企業のうち13社から聞き取りを行ったところ、今後5年間で従業員を計240人増やしたいとするものの、応募が少なく、人手不足の状況であることが分かりました。
　このため、若者のうち鞄業界で働く可能性の高いターゲット層を調査し、その層に対するSNS等を利用した情報発信を行うこととします。
　また、鞄業界への就職に興味を持つ若者のインターンシップを実施するとともに、インターンシップに必要な交通費等の一部を補助します。
　並行して、平成27年度に開始した革製鞄・革小物生産能力育成事業に取り組み、産業規模と魅力的な仕事の拡大に努めます。
　農業では、コウノトリ育むお米ブランド化推進事業によって、農業者のやりがいと収入アップにつなげてまいります。
　まず、輸出についてです。
　平成26年度から海外輸出に向けた検討業務を東邦物産株式会社に委託し、イタリア（ミラノ）、アメリカ（ニューヨーク）、シンガポールの3カ国を重点推進国として、市場調査や現地での販売等を実施してきました。
　平成28年度は、これら3カ国で、より実践的な販売促進イベントの開催、商標取得などを行うことにより、さらなる海外販路の開拓を図ります。
　コウノトリ育む農法の新品種試験栽培実証事業にも取り組みます。
　現在、コウノトリ育むお米の無農薬栽培米は、慣行米と比べ、JAたじま買取価格で約1.8倍高く取引されています。また、市場では「美味しさ」や「品種による差別化」を求める声が強くなってきています。
　そこで、市場ニーズの高い無農薬栽培の普及を推進するため、引き続きポット成苗による無農薬栽培実証事業などを進め、栽培技術の確立に努めます。
　ポット成苗と有機野菜との栽培を両立させる新たなビジネスモデルについても、引き続き構築を目指してまいります。
　また、市場価値が高く、良食味米として人気の高い品種「いのちの壱（いち）」を、発見者である株式会社龍（りゅう）の瞳の協力を得て市内で試験的に栽培し、さらなるブランド化や生産者所得向上の可能性を探ってまいります。

新たな事業や仕事にチャレンジする人が増えている

　次に、具体的手段「新たな事業や仕事にチャレンジする人が増えている」についてです。
　まず、新規就農総合支援事業の取組みです。
　将来の豊岡農業を担う若い農業者を確保するため、現在、豊岡農業スクールによる新規就農者の育成、園芸用ハウスの整備費補助などを行っています。
　平成28年度は、新たに新規就農者等に対し、独立自営就農に必要な農業用機械等の導入への補助、都市部などから市内へ移住する新規就農者や豊岡農業スクール生への家賃補助を実施します。また、農業に興味を持つ都市部の若者に対し、豊岡農業を短期間体験する機会を提供し、将来の移住定住・就農につなげてまいります。
　次に、コワーキング豊岡整備事業の取組みです。
　但馬地域地場産業振興センターについて、老朽化に伴うエレベーターや電気設備、空調設備等の大規模改修工事を行うとともに、新たにコワーキングとシェアオフィス機能を付加します。
　現在、鞄協会が所有している5階のホールと会議室を市が無償で譲り受け、じばさんに貸し付けた上で、じばさんがコワーキングとシェアオフィスの機能を持つ部屋と、二つの貸事務所を整備します。貸事務所の一つには、平成28年度に設立予定の豊岡版のDMOの入居を予定しています。

自分の時間を持ち、暮らしを楽しむ人が増えている

　次に、具体的手段「自分の時間を持ち、暮らしを楽しむ人が増えている」についてです。
　文化芸術事業の連携や市民による文化芸術の質の向上によって、市民が暮らしの豊かさを実感できるまちづくりを進めます。
　また、文化芸術の指針となる文化芸術振興計画の平成29年度の策定に向けて、策定委員会等の設置、アンケート調査等を行います。

主要手段A-03　豊岡で人々が世界と出会っている

　三つ目の主要手段「豊岡で人々が世界と出会っている」、すなわち「ローカル＆グローバル」について申しあげます。

世界中から人々が来訪し、豊岡を楽しんでいる

　その具体的手段「世界中から人々が来訪し、豊岡を楽しんでいる」についてです。
　まず、豊岡版のDMO設立についてです。
　官民共同でDMOを設立します。DMOは、Destination（デスティネーション） Management（マネジメント）/Marketing（マーケティング） Organization（オーガニゼーション） の略で、観光地全体のマーケティングを行う組織、といった意味です。自らも収益事業を行いますが、最大の狙いは、地域の稼ぐ力を引き出し、高めること、地域の事業者の売り上げと利益のアップを目的としています。
　そのために、通信会社から移動情報などのマーケティング情報を継続的に収集・分析し、マーケティング戦略の策定・推進を行います。
　当初の設立メンバーは、市、但馬銀行、但馬信用金庫、全但バス、京都丹後鉄道を運営するウィラーグループを想定しています。
　また、収益事業として、外国人向け宿泊予約サイトの運営、着地型ツアーの企画販売、外国人富裕層向けの小人数グループ企画旅行などに取り組みます。
　設立時期は今年5月頃とし、組織形態は一般社団法人を予定しています。
　関連して、観光動態見える化事業の取組みです。
　スマートフォンユーザーの位置情報を通信会社から取得し、観光客の動きに関するデータを収集・分析し、観光動態を「見える化」します。これにより、どこから、どんな人が、どれくらい、どのような交通手段で来訪し、どこに滞在したのかなどが分かるようになります。
　このデータを活用し、来訪者の現状把握をし、ターゲットを絞った誘客、周遊促進など具体的な取組みに活かしてまいります。
　外国人観光客プロモーション事業も加速します。
　昨年の本市の外国人宿泊客数は3万4,318人で、対前年比約2.3倍に増加しました。
　海外への情報発信を更に強化するため、ターゲット市場であるヨーロッパ・アメリカ・オーストラリアの3市場において観光レップと呼ばれるPR代行事業者に現地メディア等に対する豊岡の情報発信を委託し、プロモーション活動を行います
　また、豊岡市英語・フランス語版ホームページ「Visit（ヴィジット） Kinosaki（キノサキ）」を活用し、WEB上での販売促進を行うとともに、市内の周遊ルートを提案する着地型パンフレットを作成し、外国人観光客の市内での回遊性を高めます。
　あわせて、2020年に豊岡市全体で外国人宿泊者数10万人の目標を達成するため、訪日外国人の受入体制の実態を全市的に調査し、現状の把握と課題整理を行い、ソフトとハードにわたるインバウンド受入体制の整備計画を策定します。
　城崎国際アートセンターを拠点とする全国・世界の優れたアーティストとの結びつきも更に強めてまいります。

主要手段A-04　子どもたちのふるさとへの愛着が育まれている

　四つ目の主要手段「子どもたちのふるさとへの愛着が育まれている」、すなわち次世代育成について申しあげます。

子どもたちが豊岡のことをよく知っている
子どもたちが豊岡で外国人とのコミュニケーションを楽しんでいる
子どもたちの創造の翼、行動の翼が世界に羽ばたいている

　その具体的手段「子どもたちが豊岡のことをよく知っている」「子どもたちが豊岡で外国人とのコミュニケーションを楽しんでいる」及び「子どもたちの想像の翼、行動の翼が世界に羽ばたいている」についてです。
　ふるさと教育、英語教育、コミュニケーション教育の三つを柱とする「ローカル＆グローバル学習の時間」の実践により、自分のまちについて誇りをもちながら、英語というツールを使って、表現力豊かに世界中の人々とコミュニケーションができる子どもたちの育成を目指します。
　ふるさと教育では、「コウノトリ」「ジオパーク」「産業・文化」を共通のテーマに、豊岡の「ひと・もの・こと」に学び、ふるさとを自分の言葉で語り、誇れる力の育成を目指します。平成28年度は、カリキュラムの検討、副読本等の作成に取り組みます。
　英語教育では、幼児期から小学校、中学校まで一貫した教育を進めます。
　平成28年度は、平成29年度からの市内での全面展開に向けた準備を進めます。
　現在、保育園・幼稚園・認定こども園では、市内六つのモデル園で4・5歳児を対象とした英語遊び保育を試行しながら、就学前の英語遊び保育プログラム作りに取り組んでいます。平成28年度は、6園のモデル事業を継続実施し、プログラムの完成を目指します。
　小学校では、現在、市内全校の5・6年生で英語活動に取り組むとともに、小中一貫教育モデル校の3小学校に外国語指導助手を配置し、系統性と連続性のある英語カリキュラム作りに取り組んでいます。平成28年度は、小中一貫教育のモデル校を1校拡大し、カリキュラムの完成を目指すとともに、教員の英語の授業力向上を図るため研修会を実施します。
　子どもたちのコミュニケーション能力の向上については、平成29年度から全ての小中学校で小学校6年生と中学校1年生を対象に演劇的手法を用いたコミュニケーション教育を展開することとし、平成28年度は、引き続き五つのモデル校で実践を行い、授業プログラムの検討に取り組みます。
　平成28年度から始まるカナダ・ヴィクトリア大学の日本語キャンプに合わせ、子どもたちと学生の交流も行います。

子どもたちが様々なコミュニティの中で役割を果たしている

　次に、具体的手段「子どもたちが様々なコミュニティの中で役割を果たしている」についてです。
　但東中学校3年生が、修学旅行に際して、市のアンテナショップがある東京交通会館のイベントスペースで、手作りパンフレットやしおりの配布、自分たちで作成した映像の上映による豊岡の魅力の発信、豊岡の産品の販売を計画しています。ふるさとの一員としての役割を果たすことを通じて、ふるさとへの愛着を高める取組みとして、その支援を行います。

戦略目的B　多くの子どもでにぎやかな家庭を持つ若者が増えている

　次は、第2の戦略目的「多くの子どもでにぎやかな家庭を持つ若者が増えている」についてです。この目的を達成するため、「若い夫婦の数が増えている」「夫婦一組あたりの子どもの数が増えている」の二つを主要手段として取組みを進めます。

主要手段B-01　若い夫婦の数が増えている

　まず、一つ目の主要手段「若い夫婦の数が増えている」について申しあげます。

多種多様な出会いの機会が充実している

　その具体的手段「多種多様な出会いの機会が充実している」についてです。
　結婚促進支援事業として、結婚や多子出産を促進する戦略の一環で、婚活機運を醸成し婚姻数の増加を図るため、社会福祉協議会が実施する婚活応援プロジェクト「はーとピー」事業の拡充への支援を行います。
　また、出会い機会創出事業として、企業間の交流婚活イベントや民間団体の自主的な婚活事業への支援等を行います。

交際・結婚に向けた独身者へのきめ細かな支援体制が充実している

　次に、具体的手段「交際・結婚に向けた独身者へのきめ細かな支援体制が充実している」についてです。
　結婚促進体制整備事業として、行政、民間団体等が協働してネットワークを構築し、結婚促進につながるイベントの発案をはじめ、効果的な対策を検討して展開してまいります。
　また、結婚促進支援事業として、社会福祉協議会が講師を招き、結婚を希望する男女の魅力アップを図るセミナーの開催を支援します。

主要手段B-02　夫婦一組あたりの子どもの数が増えている

　二つ目の主要手段「夫婦一組あたりの子どもの数が増えている」についてです。

出産を支える仕組みが整っている

　その具体的手段「出産を支える仕組みが整っている」についてです。
　母子保健事業として、新たに妊婦歯科健康診査事業と不育症治療費助成事業の創設、特定不妊治療費助成事業の拡充を図ります。
　妊婦歯科健康診査事業については、早産等のハイリスク要因ともいわれる妊娠性歯肉炎等歯周病の早期発見・早期治療を促すため、今年4月1日から豊岡市歯科医師会の協力を得て実施します。
　2回以上連続して流産や死産がある不育症の治療については、妊娠成功率は6割から8割とされています。次の妊娠をためらう夫婦の早期治療を促進するため、経済的負担の軽減策として、不育症の検査や治療に係る医療費助成制度を県補助制度を受け、かつ県の所得制限を緩和した上で今年4月1日から実施します。
　次に、特定不妊治療費助成事業についてです。国は、特定不妊治療を受ける夫婦に対する助成金について、今年1月から初回治療の上限を15万円から30万円に引き上げました。2回目以降の治療の上限は1回当たり15万円です。
　市は、現在、この制度に上乗せして、1年度当たり20万円を上限に助成していますが、その上限を今年4月から治療1回当たり20万円に改正します。
　これらの制度により、子どもを望む夫婦の願いをより実現しやすい環境を整えます。

子育てを支える仕組みが整っている

　次に、具体的手段「子育てを支える仕組みが整っている」についてです。
　ファミリー・サポート・センター事業の取組みです。
　このセンターは、仕事の都合などで子どもの送迎や預かりの支援を受けたい保護者と、支援を行いたい人の会員組織です。市が事務局となり、保育所や放課後児童クラブの送迎や一時的な子どもの預かりなどを会員同士で相互援助することにより、働きながら子育てがしやすい環境をつくります。
　平成28年度に事業内容の検討などの事前準備を行い、平成29年度にセンターを設置し、支援をする会員の研修等を行った上で、サービスの提供を開始する予定です。

地方創生以外の事業

　次に、地方創生以外の事業について申しあげます。
　まず、防災行政無線のデジタル化についてです。
　無線規格の変更により、アナログ電波の使用期限が平成34年11月末までとなったため、現在使用しているアナログ方式の防災行政無線設備のデジタル化が必要となりました。
　現行の防災行政無線を単純にデジタル化すると整備に30億円以上かかることが見込まれるため、現在、庁内検討委員会を設置してどのようなシステムが適切か検討を進めています。平成28年度に新システムを選定し、平成29年度から整備にかかりたいと考えています。
　次に、水害時における市民の安全確保推進事業について申しあげます。
　市と防災研究機関が連携して、水害時の安全な避難行動の構築を目指し、平成25年度から平成27年度の3カ年で、行政区単位の市民安全確保行動マップや市民安全確保行動手引書などの作成作業を進めてきました。
　平成27年度に水防法が改正され、浸水想定の考え方等が変更されました。これを受け、豊岡河川国道事務所では円山川に関する氾濫シミュレーションの見直しを近畿地方で最も早く進めていますが、市が年度内に行政区単位のマップ等を作成するスケジュールに間に合わない状況です。このため、当事業を平成28年度に繰り越すこととし、今議会に繰越明許に係る補正予算を提出しています。
　次に、自主防災組織の状況について申しあげます。
　昨年11月に自主防災組織の実態調査を行ったところ、現在、自主防災組織を設置している区は、平成26年より2区増え269区となりました。組織率は75.4パーセントです。未設置が88区ありますが、その内の30区が設置を予定しています。
　また、防災訓練については、年1回以上実施した区は322区で、実施率は90.2パーセントです。平成26年と比較して区の数で188区、率にして52.7ポイントも増加しました。昨年8月30日の市民総参加訓練については274区が参加しました。参加率が76.8パーセントと高かったことから、今後もこの訓練を継続し、自主防災組織の活性化を図ってまいります。

　次に、豊岡市立高齢者生活支援センターの地元譲渡等について申しあげます。
　同センターについては、介護予防施設として国の補助対象事業を活用し、平成12年度から平成15年度にかけて計10施設を整備しました。
　このたび、（1）建築から10年以上が経過し、財産処分について国と協議が整ったこと、（2）今年3月末で指定管理の契約が満了することから、指定管理を行っている須谷高齢者生活支援センター等の9施設を地元区等へ無償譲渡します。
　また、地区公民館として使用している菅谷地区高齢者生活支援センターについては、高年介護課から公民館事業を所管しているコミュニティ政策課へ移管します。
　いずれの施設も今年4月1日付で譲渡、移管することとし、今議会に高齢者生活支援センターの廃止に伴う条例廃止案を提出しています。
　次に、認知症あんしん大作戦の推進について申しあげます。
　今年1月末現在、要支援・要介護認定を受けている人は4,673人で、このうち認知症状がある人は2,966人です。この数は高齢化に伴い今後更に増加すると見込まれます。
　認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく安心して生活できるよう、「認知症予防のできるまち」「認知症になっても安心して暮らせるまち」をスローガンに、認知症あんしん大作戦を推進します。
　タッチパネル式コンピュータ等を導入し、軽度認知障害の早期発見や予防の効果測定を行うとともに、社会福祉法人等に委託し認知症予防教室を実施します。また、認知症になっても地域の中で安心して暮らせるように、見守り模擬訓練を実施するとともに、FMジャングルにより認知症の正しい知識の普及・啓発を行います。
　次に、中学生以下の子どもに対する医療費助成の拡充について申しあげます。
　市では、県との共同事業である福祉医療費助成事業に加えて、平成24年7月から市単独事業として、中学生以下の入院医療費の無料化を実施してきました。
　医療保険制度は、保険料と自己負担による相互扶助の考え方を基に成り立っています。この基本的な考え方を堅持しつつ、子育て世代へ経済的な応援として中学生以下のこどもに対する通院医療費の助成を拡充します。
　具体的には、小学校3年生以下を対象とする乳幼児等医療費助成事業について、医療機関ごとの通院1回当たりの自己負担限度額を現行の800円から400円に減額します。また、小学校4年生から中学校3年生までが対象のこども医療費助成事業については、現行の通院自己負担の3分の1助成に加えて、新たに医療機関ごとに一月当たり1,600円の自己負担限度額を設けます。
　この拡充により、例えば平成26年度のこども医療費の自己負担最高額の方で試算すると、10万5,986円の負担が3万4,630円となり、7万1,356円の負担軽減となります。
　財源には、金銭信託の利息の一部を充てます。事業実施期間は今年7月1日から10年間を予定しており、この間の費用を約3億8千万円と見込んでいます。10年後のあり方については、社会状況、財政状況等を踏まえた将来の検討に委ねたいと考えています。
　次に、北但ごみ処理施設整備事業について申しあげます。
　施設建設工事は、1月末現在で計画どおり84.0パーセントの進捗です。
　焼却灰をひょうご環境創造協会赤穂事業所へ搬入するためには、新施設で発生するばいじんの成分検査結果を取得した上で、赤穂市の同意を得なければなりません。その手続きに、施設が稼働する今年4月から約1カ月間を要しますので、その間は、栃木県小山（おやま）市の民間事業者に運搬して処理します。
　組合は、地元の森本・坊岡地区との基本協定書に基づき、地域住民の健康と快適な生活環境の保全を目的とした運営協定を3月1日に締結する予定です。
　組合が国に追加要望していた循環型社会形成推進交付金については、このたび国の補正予算で平成27年度内に交付されることとなったため、今市議会に施設整備に係る債務負担行為の変更に係る補正予算を提出しています。あわせて、平成28年度から始まる焼却灰等運搬業務について、前年のごみ処理量の確定を受けて関係市町の経費負担を再計算し、債務負担行為の変更をしたいと考えています。
　次に、旧ごみ処理施設等の解体撤去計画について申しあげます。
　現豊岡清掃センターの平成2年の稼動に合わせて業務を終了した、旧出石・城崎・竹野各町のごみ処理施設と豊岡のし尿処理場は、施設の老朽化が著しく自然崩壊等が危惧されています。このため平成28年度から5年間で、順次、施設を解体撤去する予定です。平成28年度は、旧出石施設に係る調査・計画・設計業務を行います。
　なお、クリーンパーク北但の稼働により今年3月末で役目を終える豊岡清掃センターについては、北近畿豊岡自動車道の整備と関連があるため、計画の進捗を見ながら検討します。
　次に、暖冬対策について申しあげます。
　暖冬によってリフト会社、ロッジ、民宿などへの経済的なダメージが大きく、早急な対策が必要となっていました。
　そこで、現行の豊岡市中小企業融資制度を拡充し、融資限度額の拡大及び融資利率の低減を行うとともに、兵庫県信用保証協会の信用保証を付けるために支払う保証料の一部を補助する制度を創設しました。
　また、県の事業と連携し、平成27年度内の誘客対策事業に補助するとともに、平成28年度の早い時期に観光客数を回復させ、四季を通じた安定的な誘客を行うため、外国人観光客の誘客対策を講じます。
　これらの暖冬対策に係る一般会計補正予算第5号については、事態の緊急性を考慮し、去る1月28日に専決処分しました。
　次に、有害鳥獣対策について申しあげます。
　シカの捕獲は、銃猟によるシカ捕獲専任班に加えて、昨年8月にわな猟によるシカ捕獲専任班を新設し、あわせて狩猟期間における農会所有の捕獲檻の活用などを進めてまいりました。これにより、今年1月末現在の有害捕獲頭数は4,309頭となり、前年度同期に比べて590頭増加しました。しかし、年間では目標の5,000頭をやや下回る見込みです。
　一方、狩猟は好調で、今年1月末現在の捕獲頭数は1,375頭で、年間見込みの1,500頭を1,000頭ほど上回ると予測しています。有害捕獲と狩猟を合わせた全体の捕獲頭数は、目標の6,500頭を上回り、7,000頭超になると見込んでいます。
　平成28年度もシカの捕獲目標頭数6,500頭を引き続き達成できるよう、捕獲対策を着実に進めてまいります。
　次に、豊岡市商業者等によるまちづくり推進条例について申しあげます。
　市内小売店舗の廃業や市外からの大規模小売店舗などの進出、少子高齢化に伴う人口減少により、商業が地域の賑わいの創出とコミュニティの強化、発展に果たす役割はますます重要となってきています。
　そこで、商業者、商店会、地域経済団体が、地域の健全な発展と市民生活の向上に寄与するために商業の振興を図ること、まちづくり活動に積極的に参加することなどを内容とする条例案を今議会に提出しています。
　次に、城崎温泉駅待合広場整備工事について申しあげます。
　平成29年春にJR西日本寝台特急「瑞風（みずかぜ）」の運行が予定されています。これに合わせ、JR西日本福知山支社では停車駅である城崎温泉駅の改修を決定し、あわせて市に対し現ロッカースペース改修の打診がありました。
　近年、外国人観光客等が増加し、大型のキャリーケースを収納できる大型のロッカーの必要性が高まっています。そこでこの機会に、市はJRから現ロッカースペースを無償で借りて明るく清潔感あふれる待合広場等に改修し、大型ロッカーの設置及び維持管理については城崎温泉旅館組合が行うことで、外国人観光客等の受け入れ態勢を整えたいと考えています。
　次に、社会福祉法人から受納した寄付金の返還について申しあげます。
　「豊岡市における幼稚園・保育所のあり方計画」に基づく私立認定こども園の整備に当たっては、補助対象経費から県補助金を差し引いた額の5パーセントを法人負担とし、平成22年度と平成23年度に整備を行った社会福祉法人城崎こども園及びこくふこども園から、その相当額を施設整備の翌年度に市へ一般寄付金として納付いただいておりました。
　社会福祉法人の寄付行為については、それを制限する法的規定はなく、寄付が直ちに違法となるものではありません。しかしその後、厚生労働省局長通知に、「社会福祉法人の行った公益事業又は収益事業により生じた剰余金又は収益は、当該法人が行う社会福祉事業又は公益事業に充てること」とされていることが判明しました。このため、市が社会福祉法人に寄付を求めたことは、不適切であったと考えています。
　そこで、2法人からいただいた寄付金を返還することとし、今議会に関連の補正予算を提出しています。
　なお、今後、「豊岡市における幼稚園・保育所のあり方計画」に基づく、私立認定こども園の整備に当たっては、今回の扱いとの均衡上、自己負担を求めず、補助対象経費の100パーセント相当額の補助を行うことといたします。
　また、当該法人には、今回返還することとなる寄付金を今後の保育環境の一層の充実に充てていただくことをお願いしてまいります。
　今回の事態について、当該法人の皆様をはじめ、議会及び市民の皆様に深くお詫びを申しあげます。
　次に、学校施設整備計画について申しあげます。
　これまで、平成19年に策定した豊岡市学校施設整備計画に基づき、施設の耐震補強を中心とする整備を進めた結果、平成27年度に小中学校の耐震化率は　100パーセントとなりました。
　また、吊り天井等落下防止対策については、平成27年度から3年間で屋内運動場等11棟を優先的に整備しているところです。
　一方で、小中学校施設の老朽化対策と、児童生徒数の減少が予測される中で、学校規模等による教育的課題の解消に向けた取組みが今まで以上に重要となっています。このため、今年1月の学校整備審議会の答申を踏まえ、緊急的整備が必要な吊り天井等落下防止対策の継続実施、長寿命化改修の手法を取り入れた学校施設の老朽化対策と小規模校の施設整備のあり方等を基本とした、　10年間の学校施設整備計画を平成27年度中に策定します。
　今後は、この計画に基づき、安全な教育環境と教育の質的向上に配慮しながら、市の財政負担や地域特性も考慮した持続可能な学校整備を進めます。
　次に、豊岡市総合計画について申しあげます。
　去る2月1日、豊岡市基本構想審議会に（1）総合計画の期間延長、（2）次期総合計画の構成及び基本計画のあり方、（3）次期基本構想の策定について諮問を行いました。
　審議会で、総合計画の期間延長に関する審議が行われた結果、市長任期と総合計画の期間を連動させるため、総合計画の期間を1年間延長することが望ましいとの一部答申が市に出されました。これを受け、総合計画の期間を1年間延長して平成30年3月末までとするため、今議会に関連議案を提出しています。
　今後、審議会から総合計画の構成等の答申を受け、市民アンケートやワークショップなどで意見を聴取した上で、最終的に審議会から次期基本構想の答申を受け、平成29年度に第2期豊岡市総合計画を策定する予定です。
　次に、ふるさと納税の状況について申しあげます。
　平成27年度は、今年2月10日現在で4,367件、3億3,258万1千円もの寄付がありました。
　いただいた寄付金は、平成28年度から週5回の学校給食を、現行の3回から全てコウノトリ育むお米の米飯給食にすることや特定不妊治療費助成の拡充など、市の主要な取組みに有効に活用してまいります。
　平成28年度は、新聞や雑誌などのメディアを活用した効果的なPRを行い、ふるさと納税の促進を図ります。
　次に、豊岡市過疎地域自立促進計画及び豊岡市辺地総合整備計画の策定について申しあげます。
　過疎地域自立促進特別措置法の有効期限が平成32年度末まで延長されました。これを受け、過疎地域の振興を図るため、平成27年度中に平成28年度から5年間の過疎地域自立促進計画を策定します。
　また、市では「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」に基づき、平成28年度に辺地の公共的施設に係る2事業の整備に辺地対策事業債を活用するため、平成27年度中に辺地総合整備計画を策定し、住民の利便性の向上を図ってまいります。
　今議会に両計画の策定に係る議案を提出しています。
　次に、公共施設マネジメントについて申しあげます。
現在、施設評価を終え、公共施設再編計画（案）、中長期保全計画（案）の策定に取り組んでいます。
　国が策定を要請している「公共施設等総合管理計画」については、昨年5月に策定した「豊岡市公共施設マネジメント基本方針」の対象施設である公共建築物に、道路などのインフラ施設と上下水道の公営企業施設を追加し、公共施設の総量に関する数値目標及び施設類型別の管理に関する方針を定めたものとして策定します。
　これらについては、数値目標の設定や所管課への照会項目の調整、所管課での方向性の検討等に時間を要したこと、また、地方財政制度の大幅な見直しにより市の財政見通しへの影響を考慮する必要が生じたことから、平成27年度内の策定が困難となり、繰越しを予定しています。
　平成28年度の早い時期に、これらの計画案等の策定を終えたいと考えています。その後、公共施設再編計画（案）、中長期保全計画（案）について、パブリック・コメントや市民説明会等を実施し、市民の皆様の意見等を踏まえ、それぞれ計画としてまとめる予定です。
　次に、平成28年度の組織について申しあげます。
　平成28年度は、地方創生総合戦略に基き、作戦を具体的に進めていく地方創生元年です。
　この戦略で掲げる「移住・定住促進に係る戦略」を推進するため、環境経済部に「UIターン戦略室」を設置するとともに、大交流課に移住定住希望者のワンストップ窓口として「定住促進係」を置きます。
　また、「結婚促進・多子出産促進に係る戦略」を推進するため、健康福祉部に「ハートリーフ戦略室」を設置します。これは、オーストラリアのハミルトン島にあり、それを見たカップルは必ず幸せになれるという伝説のハート型のサンゴ礁「ハートリーフ」にちなんで名付けるものです。
　そのほかに、環境経済部環境経済課では、総合的な企業支援を行うため、企業立地係を廃止し企業支援係に統合することで3係に再編します。市民生活部生活環境課には、消費生活相談の体制を明確にするため、「消費生活センター」を設置します。また、北但ごみ処理施設の稼働に伴い、「環境センター」を廃止するとともに、し尿の収集運搬、斎場の維持管理等の事務を生活環境課に引き継ぎます。

平成27年度補正予算

　最後に、平成27年度補正予算について申しあげます。
　まず、診療所事業特別会計専決補正予算第4号についてです。
　この補正は、高橋診療所の医師の病気休暇に伴い、代替えの医師を臨時に雇用するための賃金を追加するもので、去る1月15日に専決処分しました。
　次に、一般会計専決補正予算第5号についてです。
　この補正は、今冬の雪不足の影響にかかる神鍋地域への支援経費を追加するもので、去る1月28日に専決処分しました。
　以上2件を今回、報告案件として提出しています。
　次に、一般会計補正予算第6号です。
　1月20日、国会において「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策」などとして編成された平成27年度補正予算が成立しました。
　この国の補正予算関連での年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業、子どものための教育・保育事業、担い手確保・経営強化支援事業の3事業、これに加えて、12月定例議会でも予算増額のお願いをしたコウノトリ豊岡寄付金が更に予想を上回り、今年度3億6,000万円に上ると見込まれることから、業務委託料等の予算が不足する見込みとなったため、補正をお願いするものです。
　以上、4事業について一般会計4億9,219万5千円の増額を、他とは別の補正予算案として取りまとめ、提出しています。
　なお、この4事業については、システム改修に緊急を要するなど、早急に予算化が必要ですので、他の補正予算案とは別にご審議いただき、ご決定賜りたいと存じますので、よろしくお願い申しあげます。
　次に、一般会計補正予算第7号です。
　8億1,896万4千円の減額となっています。減額の主なものは入札残、事業費の確定に伴うもののほか、3月末までの支出予定の精査による不用額等の減額です。また、財源留保していた普通交付税を全額計上することとし、今後の財政状況の見通しの中で、臨時財政対策債の発行を6億円減額し、また、国の交付金の前倒し交付による北但行政事務組合負担金の一般財源減額分1,707万2千円を財政調整基金へ積み立てることとしています。
　繰越明許費では、今回補正する行政情報化推進事業を含め年度内にその支払いを終わらないもの22件、9億603万9千円を計上し、債務負担行為の補正では、1件の追加と1件の廃止、3件の限度額の変更をしています。
　平成27年度の今後の財政収支見通しについては、地方債や特別交付税、地方譲与税など、現時点では確定していないものが多くあり、これらが確定した段階で更に補正の必要が生じることとなります。
　したがって、その際には、財政事情を勘案する中で、所要の専決補正をしたいと考えていますので、併せてご了承賜りますようお願い申しあげます。
　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。