平成28年第5回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　12月2日、第5回豊岡市議会定例会の議案提出に当たり、中貝市長が、当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明（市長総括説明）を行いました。

　おはようございます。
　平成28年第5回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。
　まず、永楽館歌舞伎について申しあげます。
　11月4日から第9回目となる永楽館歌舞伎を開催しました。
　今年度は1日・2公演を追加し、8日間・15回公演で開催しました。連日大入りの盛況で、期間中、およそ5千人の方が観劇に来られました。
　永楽館歌舞伎もすっかり定着し、来年度は10回目の公演となります。記念事業として盛大に開催したいと考えています。
　次に、地方創生担当大臣の本市視察について申しあげます。
　山本幸三地方創生担当大臣が11月20日、地方創生の取組みを視察するため、本市を訪問されました。
　大臣は、城崎国際アートセンター、コウノトリの郷公園、トヨオカカバン・アルチザン・アベニュー等を視察され、また、豊岡DMOの取組みについて意見交換が行われました。
　豊岡の取組みについて高い評価をいただきましたが、特に城崎国際アートセンターについては、世界でも有数の芸術家が集まり、市民にワークショップや無料公演をしており、運営上のコストパフォーマンスも高く素晴らしいという評価をいただきました。
　本市としましては引き続き、地方創生の実現に向けて、スピード感をもって着実に取組みを進めてまいります。
　次に、豊岡エキシビション2016についてご報告申しあげます。
　11月28日に「地方創生、その先の先」をテーマに、東京・大手町の3×3 Lab Future（サンサンラボフューチャー）で開催しました。
　太田直樹（おおたなおき）・総務大臣補佐官による講演、豊岡市内で活動する4人の方々による「飛んでるローカル豊岡」をテーマとした取組みの紹介などを行いました。
　私も、豊岡市の地方創生戦略の取組みを紹介しました。豊岡の食材を使用した交流会では、相互の交流に努めたところです。首都圏のメディア、航空会社、旅行社、中央省庁の方々をはじめ、約190人の方にお越しいただきました。豊岡の魅力・取組みを十分伝えることができたものと確信しております。
　次に、生物多様性条約第13回締約国会議（COP13）への職員派遣について申しあげます。
　今月の4日から17日にかけて、メキシコ・カンクンで開催される「生物多様性条約COP13」のサイドイベントに、独立行政法人国際協力機構・JICAからの招聘（しょうへい）により職員を派遣します。
　サイドイベントでは、環境と経済が共鳴する生物多様性保全の好事例の一つとして、コウノトリ野生復帰の取組みについて報告し「小さな世界都市・豊岡」をアピールすることとしています。
　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項2件、事件決議25件、条例7件、予算7件の合計41件です。
　なお、会期中に人事案件10件、条例2件、予算9件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。
　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについてご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、豊岡市訪問看護ステーションの事業廃止についてです。
　第3次豊岡市行政改革実施計画に基づき、豊岡市訪問看護ステーションは、平成29年度からの民営化を目指してきました。
　しかし、現在市内には24時間対応の民間訪問看護ステーションが7カ所あり、事業を移譲しなくても利用者の移行は十分可能と判断したことから、民営化ではなく、来年3月31日をもって事業を廃止することとしました。これに伴う事務に1月から着手することとしています。
　現在市の訪問看護を利用されている14人の方には、個別訪問・説明の上、他の訪問看護ステーションへ移動していただくこととしています。
　次に、障害者福祉金制度の見直し検討について申しあげます。
　本市では現在、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級を所持し、1年以上市内に住所を有する方に、障害者福祉金として月額2千円を支給しています。
　第3次豊岡市行政改革実施計画に基づき見直し検討を行った結果、基本的に当制度は維持すべきであると判断しました。
　理由としましては、福祉金の支給対象者は重度障害者であり、その大部分は就労が困難な低所得者であること、また、日常生活において医療、介護、移動等に係る費用の負担も大きく、福祉金が貴重な収入となっている実態があるためです。
　ただし、支給対象者の一部には高額所得者もあることから、所得制限を設け、一定の所得のある方については支給を停止することとしました。この見直しにより影響を受ける方は、今年9月末時点の受給者1,729人中、十数人と見込んでいます。
　なお、所得制限限度額は、特別障害者手当の基準を準用し、支給対象者本人の扶養親族数に応じて設定します。
　実施時期は来年4月を予定しています。
　次に、国民健康保険医療費の動向について申しあげます。
　1人当たりの医療費は、今年9月現在で対前年度比3.1パーセントの増となっています。昨年同期は7.2パーセントの増であったため、医療費の伸び率は昨年度に比べ鈍化の傾向にあるといえます。
　考えられる要因の一つとして、昨年度高額新薬として登場したC型肝炎治療薬の薬価改定が今年4月にあり、約30パーセント減額されたことなどが挙げられます。
　現在、医療費適正化のためのデータ分析を専門業者に委託していますが、今後は、12月末に出される予定の分析結果を踏まえ、医療費適正化に向けた具体的な保健事業の取組みについて検討してまいります。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、ラムサール条約湿地「円山川下流域・周辺水田」の拡張についてです。
　野外に生息するコウノトリが増えたことに伴い、コウノトリの重要な生息域を持続的に守る必要があります。このため、コウノトリの安定的な繁殖拠点である百合地や出石町伊豆の人工巣塔に生息しているコウノトリの生息域を、国指定鳥獣保護区に指定したいと考えています。さらに、国際的に重要な湿地として、平成30年10月にアラブ首長国連邦で開催予定の「ラムサール条約第13回締約国会議」でラムサール条約湿地の拡張を目指します。
　現在、地元説明や関係団体及び行政機関に対して事前調整を進めているところです。
　次に、旧ごみ処理施設等解体撤去事業の計画年次の見直しについて申しあげます。
　3月定例会の市長総括説明において、既に稼働を停止している旧出石・城崎・竹野のごみ処理施設と豊岡のし尿処理場について、平成28年度から5年間で順次、施設の解体撤去を行う計画であるとの説明を行いました。
　今年度は旧出石施設について調査・設計業務を進めているところです。
　しかし、来年度の解体撤去工事の予算額の見積もりを解体実績のある業者に依頼したところ、5社から見積書の提出があり、最高見積額の業者を除く4社の平均見積額が2億2,030万円となりました。
　3月定例会では、平成25年度から平成27年度の他の類似施設の実績に基づき、旧出石施設の概算工事費を1億2,260万円と説明していました。
　今回提出された平均見積額は、計画時の金額より9,770万円、約80パーセントの増となっています。増加の主な要因は、東日本大震災やオリンピック関連工事の特需に起因する人件費や資材費の高騰といわれています。今後オリンピックが近づくにつれ、事業費がさらに膨らむことも予想され、旧城崎・竹野の解体費は倍近い額が見込まれます。
　この状況で全額が一般財源である旧ごみ処理施設の解体事業を進めると、過重な財政負担となるため、計画年次を見直し、オリンピック等による特需の推移と社会経済情勢を見ながら、実施時期について再度検討したいと考えています。
　近隣の皆様方には、ご心労をおかけすることになり大変申し訳なく思いますが、ご理解をいただきますようお願いします。
　次に、クリーンパーク北但の稼働について申しあげます。
　ごみの処理については、8月1日から運営会社である「ほくたんハイトラスト株式会社」により本稼働していますが、焼却を一時的に停止するという事案が8月に3回、9月と10月に1回、11月に2回発生しました。
　原因は、燃やすごみの中に水銀を含む何かが混入し焼却された結果、水銀濃度が上昇したもの、オイルや作業油などが多量に混入して焼却され、硫黄酸化物の濃度が上昇したもので、搬入されたごみに由来するものと推定されます。また、一酸化炭素濃度の上昇に関しては、運転員の操作手順の誤りによるものです。
　この一時停止は、環境保全や公害の発生を防止するため、地元森本区・坊岡区と締結された運営協定に基づくもので、排ガスが約束した自主保証値を超える、または超える恐れのある状態となったために取られた措置です。
　いずれの事案も、環境基準よりもはるかに厳しい自主保証値を守るための措置であり、地元住民の健康や生活環境に影響を及ぼすようなものでは全くありません。これらの運転停止措置は、安全運転に関する施設側の確固たる姿勢を示すものといえます。
　現在、組合では、通常の検査のほかにごみの展開検査の実施、構成市町の住民へ分別の徹底をお願いするとともに、運営事業者においても、運転員の操作手順の再教育を実施するなど、排ガスの自主保証値を遵守するための対策が取られています。
　なお、焼却を停止した場合、その都度地元住民へ報告を行っていましたが、地元との協議により、今後は、1カ月の運転状況報告時に合わせ、停止に関しても状況を報告することとしています。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な『力』を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、外国人観光客の動向等についてです。
　今年7月から9月の外国人宿泊者数は9,146人で、引き続き伸びてはいるものの、前年比1.13倍となり伸び率が鈍化しています。
　国別で昨年の実績と比較ができる城崎地域では、シェアの大きい中国の前年比が86パーセントとマイナスになった影響により、東アジアの伸びが1.11倍にとどまっています。このことが全体の伸びを押しとどめる大きな要因になっていると考えられます。しかし、その中でも香港が1.61倍、韓国が1.27倍と、高い伸びを示しています。
　誘客のターゲットとしている欧州は1.10倍、豪州が1.09倍にとどまる中、北米が1.44倍の伸びとなりました。
　このような中、旅行者の認知度向上を図るため、本市の魅力を印象付ける動画の配信を9月から行っています。また、この動画へのアクセス数の多い国を特定し、ターゲットを絞り込んだ動画配信を行い、効果的な誘客につなげていきます。さらに、アメリカ、フランス、オーストラリアのPR代行業者・レップを通じ、雑誌等メディアの取材を積極的に受け入れ、認知度の向上に努めています。
　昨年度に引き続きロンドンで開催された旅行博「WTM」に神戸市や姫路市等と共同で出展し、現地旅行会社へ豊岡市の観光素材やモデルコース等をPRしました。現地旅行者の動向、旅行ニーズを把握でき、今後のプロモーション活動に役立てます。
　また、今年度から神鍋地域への外国人誘客を強化するため、豊岡観光イノベーションや民間の観光事業者と協働で、ターゲット国を台湾、タイ、シンガポールに仮定し、アドバイザーによるセミナーや現状分析を行い、ターゲットに訴求する旅行商品づくりを進めています。その一環として、9月に台湾で開催された商談会に参加したり、現地旅行会社への営業活動を行いました。取組みはスタートしたばかりですが、コンタクトをとることができた旅行会社とは、今後も継続したフォローアップを行い、旅行商品づくりにつなげてまいります。
　次に、コウノトリ育むお米の販売促進について申しあげます。
　JAたじまにおいて、コウノトリ育むお米の販売促進を図るため、歌舞伎役者　片岡愛之助さんをイメージキャラクターとして採用することとなりました。
　JAたじまが愛之助さんをイメージキャラクターとしたポスターやのぼり旗などを作成して販売促進を行い、県と市が事業費の一部を補助することとしています。
　今後一層、関係機関が連携し、現取扱店での販売量の増加や新規取扱店の拡大等を進め、国内市場での安定した販売につなげたいと考えています。
　事業に必要な補正予算を今議会に提出しています。
　次に、コウノトリ育む農法無農薬栽培推進プロジェクトの進捗状況について申しあげます。
　市場評価の高い、コウノトリ育む農法無農薬栽培を一層推進するため、みのる産業株式会社と業務協定を締結し、ポット成苗と機械除草機を用いた「みのる式営農」の実証に平成26年産から取り組んできました。
　3年間の実証を終え、従来のマット中苗（ちゅうびょう）によるコウノトリ育む農法無農薬栽培田と比較し、10アール当たりの収量が479キログラムで約80キログラム増、減農薬とほぼ同じ収量となり、食味値は83点で1点高い結果となりました。
　併せて、この実証事業に意欲的な農家を対象とし、農業経営安定の目安となる1ヘクタール規模での挑戦を支援するチャレンジ事業を実施し、2年目の結果がまとまりました。
　参加した16農家の平均収量は、10アール当たり約450キログラム、食味値が84点となり、市内の従来のコウノトリ育む農法無農薬栽培での平均収量418キログラムと比較して、非常に高い効果が認められました。
　また、細かな栽培指導を行った実証事業と比べ、機械操作や基本的な栽培指導のみを行うチャレンジ事業では、収量が少ない結果となり、細部にわたる栽培指導の重要性を認識したところです。
　取組農家からは、みのる式営農への関心が高いため、今後、分かりやすい栽培マニュアルを作成し、関係機関と連携して多くの農家が取り組みやすい仕組みづくりを進めたいと考えています。
　次に、北近畿豊岡自動車道誘客促進事業について申しあげます。
　来年3月に開通予定の北近畿豊岡自動車道「八鹿日高道路」を活用した誘客促進事業を実施します。
　高速道路の延伸により、京阪神等から豊岡市へ訪れやすくなり、観光客の増加が見込まれるため、この機会に誘客プロモーションと市内への周遊観光を促進することとしました。日高地域をはじめ、市内全域での観光客の滞留時間を伸ばし、観光消費額の増大につなげてまいります。
　具体的な誘客策につきましては、各地域の観光協会等とも連携し、観光客の周遊促進に関し豊富なノウハウを持つ民間事業者の協力のもと、より効果的な事業となるよう調整を進めてまいります。
　次に、Uターン促進のための情報発信について申しあげます。
　豊岡市の10歳代での転出超過数に対する、20歳代でのUIターンによる転入超過数の割合は35パーセント程度しかなく、大幅な転出超過となっています。この状況を改善するためには、Uターンを促すことが喫緊の課題となっています。
　これまでから合同企業説明会や各種就職フェアの開催、ジョブナビ豊岡や企業ガイドブックでの企業情報・就職情報の提供を行ってきました。しかし、就職活動前の大学生へUターン就職を促す情報発信が十分ではないことや、都市部の企業の採用率の上昇もあり、合同企業説明会等への参加者は年々減少しています。
　そこで今年度、成人式参加者とつながりを作り、豊岡で暮らす魅力や魅力的な企業、やりがいのある仕事について、定期的な情報発信を行うことにより、Uターンへの意識を高めます。
　また、来年2月11日に大阪で開催する「兵庫　豊岡Uターン企業研究会＆交流会」では、これまでの出展企業による企業研究会だけではなく、第二部として、人事担当者や若手の先輩社員との交流会も開催します。就職活動前の大学3年生に、豊岡の企業の魅力ややりがいのある仕事について深く知っていただく機会にしたいと考えています。
　次に、労働力確保対策について申しあげます。
　本市では、近年、有効求人倍率の上昇が続いており、10月現在で1.66倍となっています。市内企業では、求人に対し求職者が慢性的に不足するなど、労働力の確保が大きな課題となっています。また、人口減少と少子高齢化の進展により、労働力人口が減少するなど、今後ますます人材の確保が困難になることが予想されます。
　このような状況を踏まえ、現在働いていないシニア層や主婦層を中心としたパート・アルバイト人材と企業とのマッチングを目的に、無料求人サイト「ごきんじょぶ豊岡市版」を開設します。
　このサイトはHRソリューションズ株式会社が開発・提供するサービスで、地図上に求人情報を掲載し、求職者が近所の仕事をパソコンやスマートフォンなどから手軽に検索、応募できるシステムになっており、すでに釜石市などで導入されています。
　また、国の委託事業「”地域の人事部”戦略策定事業」を活用し、「ごきんじょぶ豊岡市版」でターゲットとする潜在的な労働力の実態を調査・分析し、育成・活用のあり方についての戦略を策定することとし、国に採択の申請をしています。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第4に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。
　円山川運動公園の移転整備についてです。
　移転整備事業については、今年9月に国から公共補償承認を受け、11月16日に入札を終えました。今議会に工事請負契約の締結にかかる議案を提出しています。
　整備工事は、来年1月に着手し、工期は平成30年8月までの予定としています。

市政の運営

　第5に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。
　まず、次期総合計画についてです。
　現在の総合計画は、市政全ての施策を総合的・網羅的に書き込んでいて、どこに重点を定めて進めるべきかが伝わりにくい計画となっています。
　一方、市では、激化する社会経済環境の変化や大きな課題に対応するため、重点的な政策を明確にして戦略的に市政を進めているところです。
　次期計画の策定にあたり、戦略的な考えに基づき、より成果が上がり実効性のある計画とするため、基本構想と市政経営方針の2層構成にすることとしました。
　基本構想は、まちの将来像やその実現のための重点的な課題、取組みの方向を示す指針とし、市政経営方針は、基本構想に定めたまちの将来像等を実現するため、市長のマニフェストや所信に基づき、重点的な政策やその戦略的な進め方を示す方針としました。さらに、市政全分野の施策体系についても明示することとしています。
　今議会に総合計画条例の一部を改正する条例案を提出しています。
　次に、地方創生の推進について申しあげます。
　今年度から地域再生法に基づき交付される地方創生推進交付金の第2回交付対象事業の決定が行われ、本市は「先駆タイプ」と「横展開タイプ」でそれぞれ1事業の採択を受けました。
　「先駆タイプ」の採択事業は「世界の人々が豊岡を楽しむ誘客」事業で、第1回で一度決定を受けていた「横展開タイプ」からの変更となっています。この変更が認められたことにより、計画認定期間が3年から5年に延長されることになりました。
　「横展開タイプ」の採択事業は「世界の先端芸術に包まれる『飛んでるローカル豊岡』」事業です。最先端の舞台芸術による若者誘引や、それを含むUIターンの移住定住に向けたプロモーション、移住者支援や受入体制の構築を図る取組みです。
　交付額は「先駆タイプ」が3,183万8千円で、変更前に比べ683万8千円の増額、「横展開タイプ」が満額の2,500万円となっています。
　今回の決定を受け、今年度の地方創生推進交付金の採択状況は、「先駆タイプ」が1事業、「横展開タイプ」が2事業の計3事業、交付金額は合計8,183万8千円となりました。
　今後は、複数年の計画認定を受けた地方創生推進交付金を有効に活用しながら、地方創生の取組みを進めてまいります。

予算、決算

　次に、平成28年度一般会計補正予算について申しあげます。
　補正予算第7号については、「未来への投資を実現する経済対策」を実行するために10月11日に成立した国の第2次補正予算に伴うものや、歳入歳出予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査し、過不足が生じる経費などを中心に計上しています。
　繰越明許費補正では、国の第2次補正予算に伴うもので、工事期間が不足するため、年度内に工事が終了しない事業などを追加しています。
　債務負担行為の補正では、工事等発注時期の年度内平準化や発注件数の少ない春先の受注機会の拡大などを目的としたゼロ市債、（仮称）日高インターチェンジ開通記念誘客プロモーション業務、指定管理施設など来年4月から直ちに実施する必要のある業務について、受託事業者や指定管理者をあらかじめ選定するための設定など、25件を追加しています。
　歳出では、国の第2次補正予算に伴うものとして、臨時福祉給付金支給事業や市営住宅長寿命化改善事業など増額がある一方で、事業の入札残や精算等による減額を合わせて、補正総額は7億1,080万1千円の増額としています。
　なお、ゼロ市債については一般会計で計7件、1億820万円、水道事業会計で1件、7,400万円の合計8件、1億8,220万円を計上しています。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。