令和5年第6回豊岡市議会（定例会）市長総括説明（2023年11月30日）

　おはようございます。

　令和5年第6回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

　まず、新型コロナウイルスへの対応及び物価高騰対策に関する事項についてご報告申しあげます。

　新型コロナワクチンの秋開始接種についてです。
　秋開始接種は、現在、市の施設で行う集団接種と市内の協力医療機関で行う個別接種の2体制で行っております。
　対象者は、初回接種を完了した生後6カ月以上の方で、11月27日現在の実績は、65歳以上の方については、対象者2万5,116人の内、接種済者は1万2,296人で接種率は48.9パーセントとなっております。12歳から64歳の方については、対象者3万5,594人の内、接種済者は2,555人で接種率7.2パーセント、5歳から11歳の方については、対象者583人の内、接種済者は16人で接種率は2.7パーセント、生後6カ月から4歳の方については、対象者73人の内、接種済者は3人で接種率は4.1パーセントとなっております。
　今後も円滑なワクチン接種に努めてまいります。
　一方、インフルエンザが大変流行しており、市内の小中学校で学級閉鎖が相次いで発生しております。
今シーズン、インフルエンザにより学年・学級閉鎖となった公立の小中学校は11月29日現在、32校中19校で、注意が必要な状況が続いております。
　引き続き、市広報や防災行政無線などにより、市民の皆さんへ注意喚起を図ってまいります。

　市民を対象とした省エネ家電買換補助金の申請状況についてです。
　11月29日時点で申請件数は4,872件、補助申請額は約1億9,891万円、補助金予算額に対して約99.5パーセントとなっております。
　受付期間は12月28日までですが、受付期間内であっても申込みが予算枠に達した時点で受付を終了いたします。

　農林水産事業者を対象とした生産コスト低減補助金のエントリー受付状況についてです。
　去る9月29日から10月23日の間でエントリー受付を行ったところ、想定を大きく上回る279件、7,247万9千円の申請がありました。業態別の申請割合は件数ベースで農業が94パーセント、漁業が5パーセント、林業が1パーセントでした。
　申請総額が予算額を超過した場合は、補助率を下げて調整することとしておりましたが、補助率を維持し、申請者の期待に応えるため先般の臨時会に補助金増額に要する補正予算を上程し、可決いただいたところです。
　既に、申請いただいたすべての方へ交付決定通知書を送付し、来年2月末までの機器等の導入をお願いしております。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項1件、事件決議15件、条例21件、予算9件の合計46件です。
　なお、会期中に人事案件1件、予算1件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについて、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、台風7号にかかる災害復旧事業の進捗状況についてです。
　公共土木施設に関しては、国庫補助事業分についてすでに国の査定を終え、申請した22件の内21箇所が補助対象となりました。その内、8月に専決処分した2箇所については、既に完了しており、残りの箇所については、少しでも年内に入札できるよう、準備を進めているところです。
　また、国庫補助事業に採択されなかった1件を含む市単独の小災害復旧事業等については、準備ができた箇所から復旧作業を進めております。対象箇所は市内全域で98箇所となり、その内、専決処分で対応した63箇所については、11月29日現在、58箇所が完了しております。
　一方、農地農業用施設及び林道施設に関しては、国庫補助及び単独災害分を合わせて89件の復旧を予定しております。国庫補助事業分については、11月13日から順次国の査定が進んでおり、対象箇所が確定次第速やかに工事を発注いたします。
　また、市単独の小災害復旧事業についても順次工事を発注しており、早期復旧に努めてまいります。

　次に、産前産後の国民健康保険税の減額措置について申しあげます。
 　本件については、9月定例会において、12月議会に国民健康保険税条例の改正議案を提出する旨をお伝えしておりました。
　しかしながら、国から関係する準則改正例の発出が遅れたため、本日までに条例改正案の提出準備が整いませんでした。準備が整い次第、速やかな議案提出に努めてまいりますので、事情、ご賢察のうえご了承賜りますようお願いいたします。

　次に、豊岡市立総合健康ゾーン健康増進施設の第2期事業者選定について申しあげます。
　健康増進施設「ウェルストーク豊岡」の維持管理・運営における第1期事業期間は15年間となっており、2025年3月末で終了いたします。
　次期事業期間は2025年度から2034年度までの10年間とし、柔軟な発想や施設管理のノウハウを活かしたサービスを提供し、長期的に安定した運営を行うことができる民間事業者を選定したいと考えております。
　事業者の選定については、PFI法に基づいた公募型プロポーザル方式を考えております。
　実施方針及び要求水準書（案）の公表を来年1月に予定しており、現在、事業内容、事業費等の検討を行っているところです。

　次に、外出支援サービス助成事業の見直しについて申しあげます。
　身体的な理由により公共交通機関等の利用が困難な高齢者や透析患者を対象とした外出支援サービス助成事業は、一人当たりの助成金額に限度がなく遠距離利用者ほど多くの助成が受けられる制度となっています。
　また、今後も要介護認定者は増加する見込みから、助成額は増加することが予想されます。一方で、障害者を対象とした福祉タクシー助成事業は、利用距離に関係なく1回500円の助成のため、外出支援サービス助成と比べ不公平が生じております。
　このため、両事業の助成金額の格差是正を図るとともに、公費負担が大きい外出支援サービス助成事業を持続可能な制度にするため見直しを行います。
　具体的には、利用者最低負担額を介護タクシー初乗り運賃額と同額の300円から680円に変更し、これに合わせてすべての利用者負担額を2.26倍に変更します。
　また、利用料金の見直しに合わせ、福祉タクシー助成制度の対象である重度障害者(児)と介護保険第2号保険認定者を新たに対象者に加えます。
　なお、今回の見直しは暫定的なものであります。引き続き適正な利用者負担と公費負担のあり方を検討します。

持続可能な「力」を高めるまち

　第2に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。　

　まず、豊岡演劇祭2023(ニーゼロニーサン)についてです。
　去る9月14日から24日まで、11日間にわたり開催した「豊岡演劇祭2023」が無事閉幕しました。
　今年は国内外から90団体が参加し、合計111のプログラムが実施されました。
　会期中、雨の影響等により一部の公演が中止となりましたが、来場者数は昨年の1万8,250人を上回る延べ2万2,088人となり、過去最高を記録したと伺いました。
　来場者アンケートによると、来場者に占める市民の割合は約40パーセントとなっており、多くの市民が豊岡演劇祭を楽しまれました。
　また、観劇の他にも、出演者やマーケットの出店者、ボランティアスタッフとしてなど、様々な形で豊岡演劇祭に関わる市民が増えているとのことです。
　今後も、市民の皆さんに親しまれる豊岡演劇祭になることを期待しているところです。

　次に、国内及び外国人観光客の動向について申しあげます。
　国内観光客の動向については、今年7月から9月までに本市に宿泊した延べ人数は前年同期比990人の減、0.5パーセントの減の21万3,860人となっています。
　また、今年7月から9月までのコウノトリ文化館の入館者数は1万6,446人で、前年同期比10.9パーセントの減、出石地域駐車場の利用台数は2万5,809台で、4.2パーセントの減、城崎温泉外湯の入浴者数は29万4,967人で、1.1パーセントの増となりました。
　本市に宿泊した延べ人数が前年を下回る結果となったのは、コロナ禍以来、4年ぶりに行動制限のない夏休みなどの長期休暇となり、旅行先として隣接都道府県よりも遠方が選ばれる傾向が高まったためと推察しています。
　一方、外国人観光客の動向については、今年7月から9月までに本市に宿泊した外国人の延べ人数は1万2，335人泊で、昨年同期比で36.1倍、コロナ禍前の2019年と比べても8.7パーセント増えており、昨年10月の訪日個人旅行解禁以降の観光需要の高まりにより、順調な回復傾向にあります。
　また、国別状況においては、2,354人泊と最も多い状況ですが、2019年同期比で17.7パーセント減となっています。次に多いアメリカは1,993人泊で、2019年同期比で2.2倍増加しております。
　アメリカからの宿泊者は、日本全体としてもコロナ禍前を上回る状況ですが、訪日渡航解禁以前から本市が実施してきたプロモーションの効果も表れてきていると考えております。

　次に、県道但馬空港沿線産業用地の整備状況について申しあげます。
　北近畿豊岡自動車道に関連し、兵庫県が整備する県道但馬空港線の沿線に、3区画、約1.5haの産業用地の整備を進めております。
　2016年度から事業に着手し、昨年度までに国、県による盛土工事や関連する用地の購入が完了し、現在、排水構造物や下水道などの整備工事を進めているところです。
　分譲区画の公募につきましては、来年度初頭に行う予定であり、現在募集要項の検討を進めております。

　次に、但馬空港の利用状況について申しあげます。
　本年4月から10月までの但馬伊丹路線利用者数は前年同期比6,114人増の2万3,638人、利用率は15.7ポイント増の61.3パーセントとなり、利用者数はコロナ禍前2019年度の9割まで回復してまいりました。
　特に9月は、豊岡演劇祭や永楽館歌舞伎の鑑賞を目的とした利用が増え、利用者数は3，853人となり、9月期としては過去最高を記録しました。
　10月は利用者数3,868人で、堅調に推移してきており、当面の目標であります「利用率70パーセント」、さらにその先の「東京直行便の実現」に向け、但馬3市2町で構成します但馬空港推進協議会と連携した利用促進に引き続き取り組んでまいります。
　また、航空運賃助成申請手続きをいつでも、どこでもできるようにするため、持参や郵送に加えて、12月1日からオンライン申請を開始いたします。

　次に、竹野南地区の新交通モードの実証運行について申しあげます。
　地域及び期間を限定することで、乗合による旅客運送の許可を得て実施しているデマンド型乗合タクシー実証運行事業につきましては、その有効性、持続性、実用性などを検証するため、2021年度から年度ごとに異なる実証運行環境下で実施してきております。この間、地域に合った交通体系を構築するための意見交換や、勉強会を地域の皆さんと行ってきましたが、方向性を見出すには至っておりません。
　国から実証運行の許可を得られる期間が最長で3年程度とされていることから、来年度には長期的な視点に立った持続可能な交通体系を構築し、竹野地域の交通再編を目指すため、必要な補正予算を今議会に提出しております。

未来を拓く人を育むまち

　第3に、「未来を拓(ひら)く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、市民交流広場及びこども広場の運営についてです。
　市民交流広場及びこども広場については、昨年3月のオープン以降、指定管理者において、様々な工夫をしながら施設の運営を行っていただいております。こども広場の利用者数については、昨年度は3万6，950人、今年4月から9月までの上半期は2万137人で、記録的な猛暑が続き夏季の利用者が増え、昨年度同期と比較すると1，673人上回りましたが、利用状況は順調とは言えません。
　来年度から新たな指定管理期間とすることを機に休業日を変更するとともに、こども広場を使用する際の条例上の時間帯の区切りを廃止し、指定管理者の運営の自由度を高めることで市民満足度の更なる向上を目指したいと考えております。そのため、関係条例の改正案及び次期指定管理料の債務負担行為にかかる補正予算を今議会に提出しております。

　次に、豊岡市こども計画の策定について申しあげます。
　少子化が進行している中、全国の児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、子どもを取り巻く環境は深刻な状況にあります。
　国は、今年4月にこども基本法を施行し、子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組や政策を社会の真ん中に据えて、強力に推し進めようとしています。
　本市においても、子どもや子育て家庭への切れ目ない支援を行うため、2025年度からの5年間を計画期間とするこども計画を策定することといたしました。子育て世帯、若者、小中学生へのアンケート調査を実施したうえで、本市の子ども施策に全体として横串を刺し、市民の皆さんにとってわかりやすい計画とする予定です。
　また、子ども・子育て会議で本計画を調査審議するため、条例の改正案及び策定業務等に必要な補正予算を今議会に提出しております。

　次に、小中学校適正規模・適正配置計画の進捗状況について申しあげます。
　竹野地域の施設一体型小中一貫校については、去る8月30日に開催された第3回開設準備委員会で、学校の種別を義務教育学校とすることが最適であるとの意見が取りまとめられ、9月22日の教育委員会会議において、義務教育学校とする方針が決定されました。
　引き続き開校に向け、特色のある教育課程の検討等、必要な協議が進められます。
　また、施設整備については、今年度中に基本設計・実施設計を完了し、来年度から整備工事に着手して、2025年度の開設を目指します。
　福住小学校と寺坂小学校については、去る11月21日に開催された第4回福住・寺坂地区小学校園統合準備委員会において、統合のために必要な調整を終えたことから、同日、教育委員会に対し報告書が提出されました。
　これを受け、統合に必要な条例改正案及び補正予算を今議会に提出しております。
　八代小学校の小規模特認校制度導入については、来年4月からの制度開始に向けて、本日を期限として入学希望者を募集しております。
　そのほか、小中学校適正規模・適正配置計画の前期の対象校として、2025年度の統合を計画している小野小学校と小坂小学校については、去る7月19日と9月27日にそれぞれ、校区の住民を対象とした説明会を開催いたしました。現在、保護者や地区の関係者により、今後の対応について検討が進められております。

　次に、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画の進捗状況について申しあげます。
　来年4月、蓼川保育園が認定こども園に移行します。移行に向けた園舎増改築工事は11月末に完成し、現在、認定こども園設置認可に向けた手続きを行っているところです。
　幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画に基づき、日高幼稚園は今年度末で閉園し、園舎を放課後児童クラブの専用施設とすることから、日高放課後児童クラブと日高第2放課後児童クラブを集約いたします。
　また、福住小学校と寺坂小学校の統合に合わせ、併設する寺坂幼稚園及び寺坂放課後児童クラブは、本年度末で廃止することとしております。
　これらに必要となる条例改正案を今議会に提出しております。
　なお、閉園した幼稚園舎のうち、放課後児童クラブの専用施設とするものについては順次改修工事を行っており、本年度は新田・神美放課後児童クラブの改修工事、日高放課後児童クラブの実施設計を行っております。

　次に、学校給食費の改定の検討について申しあげます。
　コロナ禍及びウクライナ情勢以降の急激な物価高騰は、学校給食にも大きな影響をもたらしています。現在は、質や量、栄養バランスを保った学校給食を提供するため、国の地方創生臨時交付金等を活用して食材料費の物価上昇分を公費で負担しているところです。しかし、現時点では国の交付金については来年度以降の継続は見込めず、このまま公費負担を続けることは困難な状況にあります。今後も一定の水準を保った学校給食を提供するため、来年4月からの給食費の改定を検討しております。
　改定にあたり、必要な食材料費を安定的に確保するため、毎年度、物価に連動した適正な給食費を設定する手法を導入したいと考えております。また、保護者負担の増加を考慮し、数年をかけて段階的に引き上げることも合わせて検討しております。
　これに必要な予算については、来年度当初予算において計上したいと考えております。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第4に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、永楽館歌舞伎についてです。
　9月22日から5日間の日程で4年ぶりに開催した永楽館歌舞伎は、9回公演全てチケットが完売し、3,043人の方が観劇に来られました。
　地元各種団体の協力を得て公演前日に実行委員会が計画していた「お練り」は、天候不良であいにく中止となりましたが、地元料飲組合と豊岡市商工会が共催で「まちバル」を実施するなど、地域を挙げて歌舞伎公演を盛り上げていただきました。
　今後も、本公演に合わせ地域住民を巻き込んだ事業が企画され、出石地域全体の盛り上がりにつながる公演になることを期待しております。

　次に、新文化会館整備事業について申しあげます。
　建築工事の2回目の入札について、去る10月25日に開札を行った結果、2者の共同企業体（JV）の参加がありましたが、2者とも入札金額が予定価格を超過したため不調となり、入札を打ち切りました。
　その他の工事についても、機械設備工事は、参加申込みがなく入札を取りやめ、電気設備工事については、予定をしていた入札を一旦見送りしている状況です。この結果を踏まえ、去る11月17日の議員説明会において、不調となった要因や今後の進め方などについてご説明させていただき、議員の皆さまからご意見をいただいたところです。
　次の入札公告については、入札参加要件などの見直しを行ったうえ、速やかに実施する予定としております。

　次に、豊岡市立体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について申しあげます。
　現在改修を進めております総合体育館が、来年4月にリニューアルオープンの予定です。
　一方、市民体育館につきましては来年中の解体工事に向け、現在実施設計業務の発注準備を進めているところです。
　それにより、現在の市民体育館が持つ機能を、近接する総合体育館をはじめ、他の体育施設等へ移転し、使用される皆さんの活動場所を確保する必要があります。
　そのため、総合体育館の使用区分、使用料の設定基準等を見直し、使用者及び管理者双方にとっての合理化を図るなど、将来にわたって持続可能な施設の管理及び活用を行うため、条例改正案を今議会に提出しております。

市政の運営

　第5に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

　まず、2024年度の市の組織についてです。
　第5次行財政改革大綱では、「豊岡で暮らしてよかったとみんなが実感できるまち」を実現するために市役所が目指すべき姿を「限られた資本と多様性を活かし、市民の視点で公共サービスが持続可能な状態で提供されている」としています。
　来年度から5年間を取組期間とするこの大綱の実現を目指し、私が自ら先頭に立ち、職員と一丸となって取り組みを進めていくため、秘書機能と企画機能を一体的に所掌する「市長公室」を部レベルで新設したいと考えています。「市長公室」には、現在「行政管理部」にある秘書広報課と「デジタルトランスフォーメーション推進部」にある経営企画課及びDX・行財政改革推進課を設置するとともに、新たに未来志向で地域課題に向き合い、民間の柔軟な発想やアイデア、新たな技術を取り入れるため、企業や団体、大学など民間事業者等との連携（公民連携）を推進する部署として、経営企画課に「未来共創室」を新設します。
　これに伴い「デジタルトランスフォーメーション推進部」を廃止します。これまで、デジタルトランスフォーメーション推進の必要性を強く唱え、職員一人一人にその重要性を伝え、意識を高めてもらい、DX推進を実行してまいりましたが、新年度は、次のステップに進みます。
　これらの組織改編により、市民との共創によるまちづくりや市民視点でのサービス改革など行財政改革の推進力をさらに強めたいと考えております。
　加えて、多様性を認め合い、自分らしく暮らせるまちづくりを更に進めるため、「くらし創造部」に「多様性推進・ジェンダーギャップ対策課」を新設し、人権・多文化共生係とジェンダーギャップ対策係を設置します。

　次に、豊岡市立城崎温泉交流センター「さとの湯」の休業について申しあげます。
　今年6月の施設点検中に、浴室天井の通風孔(蓋(つうふうこうふた)が落下する事象が起こりました。施設の天井裏を確認したところ、軽量鉄骨の下地が腐食していたため、指定管理者により応急処理が行われ、現在は運営を再開しております。しかしながら、長期的運営には安全性が担保されていないこと、及び完全な修繕を行うには多額の費用を要することから、来年3月末をもって長期休業することと判断しました。長期休業にあたり、現在の指定管理期間を1年間短縮する議案及び来年4月以降に本市による直接運営を行うために必要な条例の改正案を今議会に提出しております。

　次に、城崎地域公共施設の機能集約について申しあげます。
　城崎地域では、本年6月に「城崎地域公共施設在り方検討会」を設置し、施設の指定管理者をはじめ、地元町内会や地域コミュニティなどの関係団体の代表者と、地域デザイン懇談会やサウンディング型市場調査で出された意見を参考に、地域としての公共施設の方向性を検討してきました。その方向性がまとまりましたので、市としては、本検討会の意見を尊重して、今後、公共施設の機能集約を進めてまいります。
　具体的には、城崎温泉交流センター「さとの湯」については、維持費が縮小され、収益が見込める施設に新たに整備するとともに、城崎文芸館と城崎麦わら細工伝承館の機能を「さとの湯」に集約することで城崎が誇る外湯と文学、麦わら細工に触れる機会を創造し、城崎温泉駅前の賑わいを創出したいと考えております。
　城崎健康福祉センターについては、民間活用を視野に入れて準備を進めてまいります。城崎温泉交流センター、城崎健康福祉センターのそれぞれに事務所がある豊岡市商工会城崎支部、豊岡市社会福祉協議会城崎支所については、豊岡市城崎庁舎に移転すべく準備を進めてまいります。

　次に、豊岡市立農林産物加工研修施設の一部廃止について申しあげます。
　竹野多目的研修施設、但東農産物加工施設及び但東地域特産物加工施設については、これまで指定管理者制度によって運営されてきました。近年、施設の老朽化、設備の故障が顕在化してきたため、指定管理者と今後のあり方について協議を重ねてきました。その結果、各施設とも、利用者が減少していることや、維持管理コストの増加が見込まれることから、一定の役割を終えたと判断し、廃止にかかる条例案を今議会に提出しております。

　次に、旧竹野南小学校の貸付について申しあげます。
　昨年3月末で閉校となりました旧竹野南小学校については、公募型プロポーザルにより利活用事業者を募集していたところ、今年8月末に1者から貸付契約希望による応募があり、9月末に審査を行い、契約候補者とすることに決定いたしました。
　本件については、建物は無償で貸し付ける条件で利活用者を募集しており、契約を締結するにあたり議会の議決をいただく必要がありますので、無償貸付に係る議案を今議会に提出しております。

　次に、ふるさと納税の状況について申しあげます。
　昨年度は、これまでで最高額となる12億3，422万円の寄附をいただきました。今年度の取組みとしては、寄附取扱い窓口として「三越伊勢丹ふるさと納税」など3サイトを追加したほか、「豊岡旅幸(りょこう)券」の新規発行や豊岡鞄の新商品を中心に返礼品を増やしました。返礼品の品数は10月末時点で1,363品目、1年前より152品目の増となっております。
　また、「今年10月1日から制度改正により、返礼品が実質的に値上がりするおそれがある」と多くのメディアに取り上げられたことから、全国的に改正直前の9月に駆け込み需要がありました。
　これらの結果、10月末時点の寄附金額は5億7,744万円、寄附件数は9,913件で、前年同期比それぞれ約175パーセントと増加しています。
  10月以降は、駆け込み需要の反動も見られますが、個人版のふるさと納税は1年の中でも12月に最も寄附が集中する傾向にあるため、引き続き全国の皆さまから豊岡市を応援いただけるよう年末に向けて更に効果的な情報発信に努めてまいります。

予算、決算

　続いて、令和5年度一般会計補正予算第7号について申しあげます。
　歳入歳出予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査して、過不足が生じる経費などを中心に計上しております。
　補正総額は、5億2,462万3千円の増額としております。
　債務負担行為の補正では、工事等の発注時期の年度内平準化や発注件数の少ない春先の受注機会の拡大などを目的としたゼロ市債、及び指定管理業務など来年4月から直ちに実施する必要のある業務のための設定のほか、こども計画策定業務、栃江橋整備事業等、27件を追加しております。
　このうちゼロ市債については、一般会計では5件で5,526万円を、水道事業会計では1件で1億3,800万円を計上しており、合計では6件で1億9,326万円となります。
　また、歳出の主なものとしては、除雪業務の委託料に3億5,123千円を計上しております。
　なお、昨日、国会で可決された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に関する補正予算につきましては、今議会において追加提出する予定としております。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。

　ありがとうございました。