令和5年第3回豊岡市議会（定例会）市長総括説明（2023年6月2日）

　おはようございます。

　令和5年第3回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

　まず、去る5月11日に発令しました避難指示について申しあげます。

　5月8日未明に発生した土砂崩れの影響により、出石町片間地内の1世帯を対象に、11日午後4時30分に避難指示を発令し、現在も継続中です。
　8日午前9時から現場確認を行った際に、対象世帯には再度の土砂崩れ発生の危険性をお伝えし、安全確保のお願いをしておりました。とはいえ、避難指示の発令が11日になり、市民の皆さまにとっては、唐突な情報提供で大変ご心配をおかけしました。
　今後は、適切な情報提供に心掛けてまいります。
　また、本件につきましては、当初、県から来年度以降の復旧対応になると伺っておりましたが、早期復旧を願い県と調整した結果、県単独補助治山事業が活用できることになりました。今後、避難指示の早期解除に向けて、本市が事業主体となり、早急な対策工事を実施してまいります。
　なお、急を要する工事であるため、予備費により対応することとし、財源については9月議会に必要な補正予算を提出する予定です。

　次に、コンビニ交付サービスの停止についてです。
　マイナンバーカードを使用して住民票の写し等の証明書が取得できるコンビニ交付サービスにおいて、他の自治体で誤って他者の住民票や印鑑登録証明書が交付される事象が発生いたしました。
　こうした事態を受け、システム開発業者による一斉点検が実施されております。本市においても、当該開発業者のシステムを利用しており、個人情報の保護と証明書の適正交付に万全を期するため、去る5月25日から6月4日までの間、サービス利用を停止し、システム開発業者が点検を実施しているところです。
　市民や利用者の皆さまには大変ご不便、ご迷惑をおかけしておりますが、ご理解賜りますようお願いいたします。

　次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。
　今年度のワクチン接種については、重症化リスクの高い方などは5月からと9月からの年2回、重症化リスクの高くない方は9月からの年1回行う予定です。接種費用はこれまでと同様に無料です。
　5月開始の接種については、65歳以上の高齢者、5歳以上の基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方、医療機関、高齢者施設、障害者施設等に従事される方が対象となっており、去る5月8日に接種券を発送しております。
　接種体制については、市内32の協力医療機関で行う個別接種と市の施設で行う集団接種の2体制で行い、個別接種については去る5月15日から、集団接種については27日から開始したところです。
　また、9月から始まる接種につきましては、5歳以上の全ての方が対象となりますが、現時点では国から具体的な方針が示されておりません。
　一方、県からの要請により、武田社（ノババックス）製ワクチンの接種を希望される方を対象に、6月21日、7月12日の両日、立野庁舎で、接種を実施することになりました。
　今年度も、引き続き円滑な接種に努めてまいります。

　次に、物価高騰対策についてです。
　去る3月28日、新たな物価高騰対策として、令和4年度新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策予備費の使用が国において閣議決定され、地方創生臨時交付金の増額や「低所得世帯支援枠」などが創設されたところです。
　これを受け、本市においても、これらの交付金を活用し迅速に支援を実施するため、令和5年度一般会計補正予算第1号および第2号を直ちに専決させていただいており、今議会に報告議案を提出しております。
　このうち新規で市独自事業として実施する、市民を対象とした省エネ家電買換支援事業についてご説明申しあげます。
　この事業は、省エネルギー性能の高い家電への買換えを促すため、市民の皆さまが市内の店舗で省エネ基準を満たす家電に買換えた場合、補助率3分の1以内で、最大5万円を補助するものです。
　家電の購入期間は、5月15日から11月30日までとし、受付期間は6月15日から12月28日までとしております。
　また、申請にあたっては、持参や郵送に加えて、受付開始日からオンライン申請ができるようにいたします。
　省エネ家電に買換えていただくことで、電気使用量が抑制され電気代が削減されるとともに、二酸化炭素排出量も削減され、本市が目指す「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」の実現に寄与するものと期待しております。

　次に、大阪・関西万博への本市の関わりについてです。
　2025年度に開催される大阪・関西万博では、兵庫県の取組みを国内外に伝えるため、県が主体となってさまざまな事業が計画されております。
　そのメイン事業の一つである「ひょうごフィールドパビリオン」については、県全体をパビリオンに見立て、県内各地で体験型・周遊滞在型の認定プログラムが実施されます。現時点で本市では、本市や観光協会などが実施する八つのプログラムが認定を受けております。　
　また、県内の市町や地域の魅力を発信するリージョナルデー「市町の日」が企画されており、本市も参加する意向を伝えております。
　その他に、経済産業省が出展する（仮称）女性活躍推進館においては、ジェンダーギャップの解消に取り組む本市にも参画の打診がありました。
　引き続き、情報収集を行い、実施団体等と連携して本市の認知度向上や観光客誘致を図っていきたいと考えております。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項5件、事件決議7件、条例5件、予算1件の合計18件です。

　なお、会期中に報告事項4件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題および提出議案の主なものについて、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

　医療的ケア・重症心身障害に対応した障害福祉施設の誘致についてです。
　但馬地域には医療的ケアを必要とする方が少なくとも130人以上おられますが、医療的ケア等に対応した障害福祉施設がほとんどなく、施設整備は積年の課題となっておりました。
　また、採算性が乏しい事業のため、施設整備にあたっては初期投資を抑える必要があり、事業用地の確保も大きな課題となっていました。
　このような中、豊岡病院の近接地であり医療と連携できることや、特別支援学校統合校の建設予定地の近接地であることから、兵庫県が所有する但馬技術大学校のグラウンドが適地と判断し、当該県有地に施設誘致をするため、去る3月20日に兵庫県知事に3市2町の首長の連名で当該県有地の無償貸付についての要望を行いました。
　その後、県から市へ無償を前提とした貸付の運びとなり、去る5月30日から施設整備事業者の公募をしており、7月10日に事業者を決定する予定です。

人と自然が共生するまち

　第2に「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

　外来種対策行動計画の策定についてです。
　オオキンケイギクなどの特定外来生物の被害防止措置については、これまで国が対策を講じておりました。しかし、6月1日、「特定外来生物による生態系等に係る被害防止に関する法律」の一部改正により、アメリカザリガニやアカミミガメが条件付特定外来生物に指定され、加えて地方公共団体も被害の発生状況等の実情に応じて必要な措置を講ずるよう努めることになりました。
　そのため、本市においても積極的な外来種対策が求められ、来年度を目途に、特に対策が必要な外来種の対応方針などを定めた行動計画を策定することにいたしました。
　計画策定のため、今年度は、市内に生息・生育する特定外来生物をはじめとする外来種の分布状況調査を行い、リスト化を行うとともに効果的な防除に関する情報の収集を行う予定です。
　市民の皆さまと協働でこの計画を推進し、外来種による影響を最小限に抑え、地域の自然環境や生物多様性の保全・再生を目指していきたいと考えており、必要な補正予算を今議会に提出しております。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、山陰海岸ユネスコ世界ジオパークの再認定審査についてです。
　昨年12月9日に開催されたユネスコ世界ジオパーク・カウンシルにおいて、山陰海岸ユネスコ世界ジオパークは2年間の条件付き再認定となりました。すでに新聞報道等でありましたように、この度、審査結果の理由を記載した報告書がユネスコのホームページに掲載されました。
　報告書の中で指摘された内容を真摯に受け止め、来年度に予定される世界審査に向けて、推進協議会や地域の皆さまと連携し、4年間の再認定を得られるよう努力してまいります。

　次に、道の駅「神鍋高原」整備事業の進捗状況について申しあげます。
　現在、施設の長寿命化と機能の最適化を図る「整備運営計画」について、観光協会や農業生産者などで組織する策定委員会で検討作業が進められております。現在実施している「サウンディング型市場調査」の結果も踏まえ、今年7月に策定する予定です。
　今後、この計画に基づき改修整備を行うための実施設計にとりかかるため、必要な補正予算を9月議会に提出したいと考えております。

　次に、国内および外国人観光客の動向について申しあげます。
　国内および外国人観光客の動向については、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が行われなくなったことにより徐々に回復してきていますが、コロナ禍前の2019年度の水準には未だ達しておりません。
　一方、外国版ウエブサイト「Visit Kinosaki」を経由した外国人の宿泊予約者数は、今年1月から3月において、2019年同期比の3.7倍で、コロナ禍前を大幅に上回る予約数を獲得しております。アフターコロナを見据えてウエブサイト等で豊岡の魅力を海外に的確に情報発信してきた効果が表れております。
　4月に体制強化を図った豊岡観光イノベーションや各観光協会、地域の事業者などと一緒になって、反転攻勢に向けて引き続き観光振興に取り組んでまいります。
　また、観光庁の「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」については、去る5月30日に第1回の審査結果が公表されました。全国で53の地域が採択され、本市が申請しておりました地域計画の一部も採択となりました。今後採択された地域計画に基づき、宿泊施設等の高付加価値化に向けた改修が進められていくこととなります。

　次に、有害鳥獣対策について申しあげます。
　昨年度のシカの捕獲頭数は、有害捕獲で4,251頭、狩猟での捕獲は2,126頭、合計で6,377頭となり、年間の捕獲目標6,500頭を若干下回る結果となりました。
　捕獲頭数が目標を下回った要因としては、2014年度から昨年度までの9年間で62,065頭を捕獲してきた実績と、近年実施している標高の高い場所での追い払い対策などの効果により、市域内の個体生息数が減少したことも一因だと推測しております。
　本市としましては、引き続き、シカの生息状況に応じた“隙間のない捕獲”を進め、農業被害の減少に取り組んでまいります。

　次に、高規格道路網の整備状況について申しあげます。
　まず、山陰近畿自動車道について申しあげます。
　この度、（仮称）豊岡北ジャンクション・インターチェンジから（仮称）城崎温泉インターチェンジまでの7.4キロメートルの城崎道路が、今年度から国の直轄による権限代行事業として新たに事業着手されました。城崎道路は脆弱な地質区間でのトンネル施工など高度な技術力が必要であり、豊富な技術的知見を有する国の直轄事業による事業化を、県とともに要望していたものです。国や県をはじめ、関係者の皆さまに心から感謝申しあげます。
　なお、2021年度から県が事業着手している（仮称）豊岡北ジャンクション・インターチェンジから（仮称）竹野インターチェンジまでの4.9キロメートルの竹野道路につきましては、現在、着工に向けて設計が進められております。　

　続いて、北近畿豊岡自動車道について申しあげます。
　但馬空港インターチェンジから（仮称）豊岡インターチェンジまでの2キロメートルの豊岡道路では、来年秋の供用開始に向け、トンネルや橋梁などの工事が行われております。
　また、（仮称）豊岡インターチェンジから（仮称）豊岡北ジャンクション・インターチェンジまでの5.1キロメートルの豊岡道路Ⅱ期につきましては、早期着工に向けて今年度から用地買収に着手されており、本市も用地交渉などの協力を行っております。

　続いて、主要地方道豊岡竹野線「桃島バイパス」について申しあげます。
　桃島バイパスの整備につきましては、昨年行われた公共事業等審査会の審査を経て、今年度、県事業として新たに事業着手されました。
　この事業着手により、来年度中の完成が予定される城崎大橋架け替え事業と切れ目なく道路整備が進んでいくことになります。県をはじめ、関係者の皆さまに心から感謝申しあげます。
　本市としましても、早期完成に向け、県と連携していくとともに、道路整備を見据えた城崎温泉の更なる魅力向上策について、地域と協力して検討を進めてまいります。

　次に、JR山陰本線の利用促進策について申しあげます。
　市民の日々の暮らしを守るとともに、観光需要を誘引し地方創生を推進するという観点からも鉄道ネットワークは、欠くことのできない交通網であると認識しております。
　そのため、「JRローカル線維持・利用促進検討協議会」で取りまとめられた利用促進策の方向性に基づき、本市においても利用促進に取り組んでまいります。
　実効性のある持続可能な利用促進策を検討、実行していくにあたっては地域の皆さまと協働で取り組むことが重要であると考えております。
　そこで、竹野地域において関係団体、地域住民、専門職大学の学生などが参画し、「みんなが使い続けたくなる、何度も使い続けたくなる」ための利用促進策について考えるワークショップを去る5月13日に開催し、スタートしたところです。
　幅広くさまざまな意見が交わされ、地域の機運が高まり、素晴らしい利用促進策が創出されることを期待しております。

　次に、地域おこし協力隊について申しあげます。
　本市では、2014年度から地域おこし協力隊制度を導入しており、本年6月1日までに92人を受け入れ、現在47人の隊員が地域活性化等の活動を行っております。
　また、制度開始以来、3年間の任期を終えて卒業した24人の隊員のうち、23人が起業等により市内に定住しておられます。
　一方で、任期途中で辞められる隊員もあることから、移住初期における精神面の不安解消や地域や隊員同士のつながりづくり、卒業後の起業に向けた支援などを行う必要があると考えております。
　そのため、サポート体制を強化することで、途中解嘱者の抑制と、より一層の定着率向上を図るため、地域おこし協力隊OB・OG組織に隊員の日々のサポートを委託したいと考えており、必要な補正予算を今議会に提出しております。

未来を拓く人を育むまち

　第4に「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、子ども医療費無料化の対象者の拡大についてです。
　子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、昨年度、0歳から3歳児の保険診療に係る窓口支払いを世帯の所得に関係なく無料としました。
　今回、子育て世帯の更なる負担軽減を図るため、さらに対象者を拡大し、4歳児から小学3年生までの児童についても、7月1日診療分から世帯の所得に関係なく無料とすることにしました。
　現在、6月下旬の受給者証発送に向け、準備を進めております。

　次に「WACCU() TOYOOKA（ワック　トヨオカ）こども広場」の利用状況について申しあげます。
　昨年3月27日にこども広場がオープンしてから今年3月末までの約1年間の利用者数は、子ども21,003人、大人16,572人で、合計37,575人となりました。
　施設オープン以降、コロナ禍の影響を受け続け、集客に大変苦戦しましたが、この間、指定管理者においては、SNSを中心とした広報や、季節に応じたイベントの開催など、施設を有効に活用するための取組みを行っていただきました。
　今後も、より多くの方に利用していただけるよう市も周知に努めてまいります。

　次に、幼児教育・保育および放課後児童のあり方計画について申しあげます。
　2021年2月策定の計画に基づき、2025年度までに就学前施設の再編・統合を計画している前期事業について年次計画に沿って進めております。
　また、放課後児童クラブについても、閉園する幼稚園施設をクラブの専用化施設とし、幼児用便器の取り替えなど環境の向上を図ります。
　今年度は、新田放課後児童クラブのトイレ等の改修工事、日高第2放課後児童クラブのトイレ等の改修に向けた実施設計を行います。

　次に、小中学校適正規模・適正配置計画の進捗状況について申しあげます。
　2021年12月策定の計画に基づき、教育委員会において、校区住民への説明会、協議等がそれぞれ進められております。
　竹野地域の施設一体型小中一貫校については、開設に向けて竹野地域の住民、保護者、学校関係者等による開設準備委員会が設置され、去る5月26日には鳥取市立江山(（こうざん）学園の視察が行われております。施設整備については、今年度中に基本設計・実施設計を完了し、来年度から整備工事に着手して、2025年度の開設を目指しております。
　八代小学校の小規模特認校制度導入については、PTAや地区からの強い要望を踏まえ、去る3月27日に開催された教育委員会会議において、導入することが決定されました。現在、八代小学校や八代地区、専門職大学等と調整が進められており、今年秋ごろを目途に、制度の利用者募集を開始する予定です。
　福住小学校と寺坂小学校については、去る5月30日に両校区の関係者による統合準備委員会が設置され、来年度の統合を目指し、具体的な協議が進められております。
　そのほか、小中学校適正規模・適正配置計画の前期の対象校として、2025年度の統合を計画している小坂小学校と小野小学校、2027年度の開設を予定している但東地域の施設一体型小中一貫校について、今後、保護者や地域住民へ説明会を実施し、協議を始める予定です。

　次に、給食等の食材料費高騰分の支援について申しあげます。
　公立小中学校や保育所、認定こども園などの給食等の提供にかかる食材料費については、原油価格や物価高騰の影響を大きく受けています。そのため、保護者の負担を少しでも軽減するため、昨年度に続き、今年度も給食材料費の物価上昇分6パーセント相当分を支援しているところです。
　これに加えて、新たに小中学校の牛乳価格上昇分、1食あたり8円を支援したいと考えており、必要な補正予算を今議会に提出しております。

　次に、外国人相談窓口の設置について申しあげます。
　人口減少が著しい中で、外国籍の方は今年4月末現在で丁度1,000人となり、5年前の698人に比べ、1.4倍に増えております。
　そこで、年々増え続ける外国人市民が生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達できるように、4月から本庁舎1階の地域づくり課に外国人相談窓口を設置し、英語が話せる多文化共生推進員に加え、タガログ語と英語が話せる多言語相談員1名を配置しました。
　4月には、フィリピン、ベトナム、ミャンマー国籍等の方から19件の相談があり、転入等の手続きで来庁した外国人市民の方に、日本語教室、防災ネット等の情報提供を行うとともに、同行通訳により転出等に伴う行政手続きをサポートしました。
　今後も外国人市民が安心して生活できるように、市民や事業所等への相談窓口の周知および推進員・相談員の対応能力向上に努めてまいります。

市政の運営

　第5に「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

　まず、第5次行財政改革大綱の策定についてです。
　これまでに豊岡市行財政改革委員会を4回開催し、第5次大綱によって目指す姿や取組みの柱などについて審議いただいております。
　現時点で、目指す姿は「限られた資本と多様性を活かし、市民の視点で公共サービスが持続可能な状態で提供されている」としております。
　また、取組みの柱は、（1）公共サービスが多様な人たちによって創造されている、（2）多様な市民の願い・想いが尊重されている、（3）さまざまな豊岡の資本が効果的に活用されている、（4）デジタル社会を前提とした行政組織になっている、（5）全ての世代において働きがいがある職場になっているの五つを掲げております。
　今後さらに委員会において議論を重ねたうえで答申を受け、市民の皆さまや議会のご意見を踏まえて、大綱を策定することとしております。

　次に、本庁舎1階窓口サービスの刷新について申しあげます。
　7月1日から、現在の市民課を「窓口サービス課」と「国保・年金課」に分割します。窓口サービス課では、主に、戸籍・住民異動等の届出や証明、マイナンバーカードに関する業務を行います。これを機に、本庁舎1階のレイアウトおよびサービス導線を変更し、デジタル機器の活用等により、証明書等の取得や転入・転出等の手続きをよりわかりやすく、便利にします。
　刷新概要は「証明書発行」「戸籍・住民基本台帳異動」「マイナンバーカード関係」の三つの窓口の設置、番号発券機・表示機の導入、セルフレジの設置、戸籍・住民基本台帳異動に伴う関連書類への住所・氏名等の印字、住民票の写し等の証明書を取得できる機器の設置です。また、このような手続きをスムーズに行っていただくため、フロアマネージャーを配置します。
　なお、番号発券機・表示機の導入にあたっては、広告事業者からの提案を採用し、番号表示機の横に広告専用モニターを設置することを承諾する代わりに全ての機器を無償で設置できることになりました。このことにより、5年間で1千万円以上の経費節減になる見込みです。

　次に、公共施設の包括管理業務委託について申しあげます。
　この包括管理業務は、施設の保守点検・警備・清掃などの維持管理業務や日常の修繕業務について、複数施設の業務を集約し、一括して専門業者に委託するものです。去る5月31日から業者選定に関するプロポーザルを開始し、9月初旬には業者の選定を行う予定です。
　その後は、選定業者と実施に向けた詳細な協議を行い、来年4月からの業務開始を目指します。

　次に、マイナンバーカードの取得状況について申しあげます。
　4月末時点での本市のマイナンバーカードの申請率は85.36％で、全国平均の85.41％とほぼ同率となっております。昨年3月末時点の申請率は46.31％であり、約1年で39.05ポイント上昇しました。
　これは、国によるマイナポイントの第2弾の取組みに加え、商業施設や振興局での臨時申請窓口の開設や日本郵便への申請受付の委託など、本市が申請しやすい環境整備を積極的に行った結果だと考えています。
　なお、今年2月末までにマイナンバーカードを申請された方のマイナポイント申込期限が、9月末まで延長されたことに伴い、現在本庁で実施しております申込支援窓口業務委託を期間延長すべく、必要な補正予算を今議会に提出しております。

予算、決算

　続いて、令和4年度一般会計専決補正予算および決算見込みについて申しあげます。

　まず、令和4年度一般会計専決補正予算第13号についてです。
　地方譲与税や各種交付金、特別交付税の額の確定、地方債の額の最終決定等により、去る3月31日に専決処分しましたので、今回、報告案件として提出しております。

　令和4年度の決算については、5月末までの状況を踏まえて見通すと、歳出経費の不用額などにより、実質収支では約10億円の黒字となる見込みです。令和3年度の実質収支額は約16億7千万円ですので、差し引きの単年度収支は約6億7千万円の赤字となる見込みです。
　また、年度途中の基金への積立金や取崩し額など黒字・赤字要素を加味した実質単年度収支も約2億3千万円の赤字となる見込みです。
　これは、令和3年度の新型コロナウイルスワクチン接種事業などのコロナ対策事業について、国庫補助金を事前に歳入し、その精算を令和4年度に行ったことが要因であり、後年度を見据えた財政運営は、概ね適正にできたものと考えております。

　次に、令和5年度一般会計補正予算について申しあげます。
　まず、補正予算第1号です。これは、国の経済対策として低所得の子育て世帯へ対象児童1人当たり5万円を支給する給付金、地方創生臨時交付金（価格高騰重点支援）事業として、住民税非課税世帯等へ1世帯当たり3万円を支給する給付金、市独自の支援策で第2弾となる中小企業者の省エネ設備等への導入支援等に要する経費5億1,997万円を追加するため、4月12日付けで専決処分したものです。

　次に、補正予算第2号です。冒頭で説明した市民を対象とした省エネ家電買換支援事業等に要する経費2億680万円を追加するため、5月8日付けで専決処分したものです。

　次に、補正予算第3号です。緊急でやむを得ないもののみを補正することとし、「マイナポイント申込手続きの支援」、「外来種対策行動計画の策定」、「消雪設備等の修繕」、「給食等の食材料費価格高騰分の支援」に係る増額のほか「橋りょう長寿命化事業」等の減額により、総額で281万9千円の減額となっております。
　総額では減額ですが、一般財源は増額となることから、必要な一般財源は、財政調整基金により措置しております。
　引き続き、一層の財源の確保と経費の節減合理化に努め、中長期的な視点に立った節度ある運営に十分留意してまいります。

　最後に、アフターコロナについて申しあげます。
　発生から3年余りが経った新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが、去る5月8日に「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直されました。
　これにより、本市の警戒本部も去る5月8日に廃止しました。しかし、5類移行後、新型コロナウイルスの実態がなんら変化したわけではありません。市民の皆さまの健康と生命を守るために、今後もワクチン接種を推進し、コロナの動向に注視しながら適切な対策を講じてまいります。
　一方、活力ある生活を取り戻すことも必要です。失われたまちの元気を取り戻すため、来たる9月22日から26日の5日間、片岡愛之助さんを4年ぶりに出石にお迎えし、永楽館歌舞伎を開催することにしました。豊岡演劇祭も、来たる9月14日から24日までを会期として開催されます。また、私は、制約された学校生活を耐え抜いてきた子どもたちを励まし、ふるさと豊岡の魅力を伝えるため、6月16日から市内全ての公立中学校をまわり、3年生を対象に「ふるさと教育」を実施いたします。
　どうぞ、地域や学校、事業所等におかれましても、感染対策に注意しながら、普通の日常生活を取り戻し、「豊岡」のまちを元気にするための取り組みを行っていただきますようお願いいたします。

以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。

ありがとうございました。