令和5年第2回豊岡市議会（定例会）市長総括説明（2023年2月24日）

　おはようございます。

　令和5年第2回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

　はじめに、今こうして皆さまと集い、議会を開催できることに改めて感謝したいと思います。ウクライナでの一年にも及ぶ戦禍。その中で命の危険を感じながらの毎日の生活。トルコ・シリア大地震。寒さの中で震え凍える生活。ともに多くの方が亡くなられています。比べることは適切ではないかもしれませんが、今の私たちがこうして暮らせていることに感謝し、悔しくも命を落とされた方々に謹んで哀悼の意を表します。一日も早い終結や復旧・復興を強く望みます。
　なお、トルコ・シリア大地震に対しては、庁舎内に義援金の募金箱を設置しております。皆さまのご協力の程、よろしくお願いいたします。

　次に、新型コロナウイルスへの対応および物価高騰対策に関する事項についてご報告申しあげます。

　ワクチン接種についてです。
　現在は、小規模の集団接種を中心に実施しております。
　2月20日時点での実績は、オミクロン株対応ワクチンについては対象者6万3,753人のうち4万488人が接種済みであり、接種率は63.5パーセントとなっております。
　小児への接種については、対象者4,373人のうち705人が2回目を接種済みであり、接種率は16.1パーセントとなっております。
　乳幼児への接種については、対象者2,112人のうち64人が1回目を接種済みであり、接種率は3パーセントとなっております。
　なお、接種対象者の無料接種を来年度も行う方針が国から示されております。市としてもこれに対応し、円滑な接種に努めたいと考えております。

　プレミアム付き商品券「PREMIUM()豊岡」および家計応援商品券「PREMIUM()豊岡＋()」の実績についてです。
　20パーセントの付き商品券である「PREMIUM()豊岡」につきましては、発行総数12万セットのうち82.1パーセントに当たる9万8,540セット、金額にして11億8,248万円分を販売しました。そのうち、99.8パーセントに当たる11億8,017万円分が、市内の775店舗で利用されました。
　家計応援のため、1人当たり5,000円分の商品券を配付した「PREMIUM()豊岡＋()」につきましては、7万7,584人の方に総額3億8,792万円分の商品券を配付し、そのうち98.5パーセントに当たる3億8,193万円分が市内の599店舗で利用されました。
　これらにより、15億6,210万円の経済効果が生まれており、市内消費の向上や年末年始の家計応援の一助となったものと考えております。

　さて、今議会は、2023年度当初予算をはじめ、諸案についてご審議いただく極めて重要な定例会です。
　本日、私から提出いたします案件は、事件決議3件、条例10件、予算20件の合計33件です。
　さらに、会期中に人事案件24件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

2023年度所信表明

　ここで、2023年度の本市のまちづくりと市政運営に当たる私の所信を述べさせていただきます。

　3年前、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号のニュースで始まった新型コロナウイルス感染症でした。当初の感染者数の多さ、急激な症状の悪化の報道を見て、驚きの念は強く感じましたが、過去のSARSの報道を経験した者としては、自分自身にあまり関係がなく、SARSと同じように短期間で終わると感じていました。現実はそうではなかった。私たちにとって初めての経験ばかりが続きました。度重なる緊急事態宣言等による行動制限。市民生活、企業活動の多くが止まってしまったかのような状況が感じられましたが、国、県の支援を受けながら耐えに耐え、医療従事者、福祉施設の職員の皆さん他、エッセンシャルワーカーの皆さんの最大限の力を発揮していただき、併せて市民の皆さん、市職員も一丸となってコロナ感染症に対応していただき、今を迎えていると感じます。未だ感染症は終息していませんが、第8波も収まりを見せつつ、症状も多くの方が軽微となり、市内でも3年ぶりに行われる行事等も徐々に増え、心弾む日々が感じられ、大変うれしく思います。国も今の状況を踏まえ、感染症拡大防止に関する内容を緩和する方針を出してきました。今後はWithコロナを念頭に、市民の皆さんにとって穏やかで、安全安心なまちとなるよう市政を進めます。

　新年度より市の組織を大きく変えさせて頂きます。DX推進の2年目は、より一層市民目線に立った分かりやすい、スピーディーな、満足度を上げて頂ける行政サービスの提供を行います。組織の縦割りを排した庁内横断的な取組みを進め、業務効率化、改革の推進を通じて人員や財源など経営資源の捻出と適正配分を進めていきます。

　また、私が力を注いでいる子育て支援のステップアップとして、子どもに関する組織を一部融合し、複数窓口に行くことなく、一連の手続きがワンストップで行えるようにします。子ども医療費の無料化についても、4歳から小学校3年生までを対象に加え、拡大します。子育て支援の内容を引き続き充実してまいります。

　先日、市民の方から、市政に対する「私の提案」として、次のようなご意見が届きました。省略してご紹介します。
　一つ目は「同じ兵庫県でも、明石市と豊岡市では子育て支援に雲泥の差があります。どうか明石市に並ぶ、もしくはそれ以上の子育て支援をよろしくお願いします。子どもが好きで、本当は3人以上欲しいのですが、経済的に先が不安で2人で諦めました。子どもは宝です。未来そのものです。どうか、子どもを産み育てたくなるような市にして欲しいです。」というものです。
　二つ目は「先日、第一子を出産しました。市長が代わって豊岡市の子育て支援に期待していました。しかし、市立の遊び場が有料であったり、日曜は施設をやっていなかったりと、せっかく日曜に仕事が休みで子どもと遊べると思っても利用できず、残念です。オムツの配布もないし、手当金も他の市町村に比べて少ないか、なかったりすることも多く、とても子育てしやすい環境とは思えません。高校までの医療費無料や保育料無料、子どもが遊べる施設無料等、考えていただきたいです。できることから実践していき、子育てしやすい豊岡市と言われるようなまちづくりを進めていってほしいです。」というものでした。
　提案のすべての内容を実行することは本市にとって適切ではないのかもしれませんが、子育て世代、これから子どもを産もうとしている方、もう一人と思う方、結婚を考えている方など、多くの方に共通する言葉なのだろうと受け止めました。持続するまち、これからの豊岡を創っていくためには、少子化対策や子育て支援を常に意識しながら、市の施策立案に取り組むことが必要だと考えます。
　現在の基本構想や地方創生総合戦略を進めつつも、出来うる限りの子育て支援の充実を図ります。また、国の異次元の少子化対策の内容にも期待するところです。

　「主人公は市民」。この言葉を常に心の真ん中に置き、今後とも市政、施策を進めてまいります。
　昨年は、市内の地域コミュニティの方々と懇談をさせて頂きました。また、但東地区全域を回り、地域の様子をより感じさせていただきました。今年も時間を作り、市民の皆さんとの交流、懇談の場を持たせていただきたいと思います。
　市議会議員の皆さまをはじめ、市民の皆さまの変わらぬご理解とご協力をお願い申しあげます。

2023年度予算の概要

　続いて、2023年度予算の概要について申しあげます。

　人々の日々の暮らしを支えることを市政の基本としながら、新年度予算の打ち出しを「まちの現在(いま)と未来のために～主人公は市民～」としております。
　一般会計の総額は471億7,000万円で、2022年度当初予算と比較して2.9パーセントの増としております。一般会計のほか、8つの特別会計の予算額209億9,141万2千円、および2つの企業会計の予算額158億2,944万9千円を合わせた全会計の総額は、839億9,086万1千円で、2022年度当初予算と比較して2.6パーセントの増としております。

　一般会計の歳入についてです。
　国の2023年度地方財政計画において、市町村税収入は前年度と比較して2.7パーセントの増、地方交付税総額は1.7パーセントの増とされております。
　本市の市税については、コロナ前と同水準に戻ると想定し、個人市民税や固定資産税等の増収を見込み、97億1,103万7千円としております。2022年度当初予算と比較して1億2,065万5千円、1.3パーセントの増を見込んでおります。
　地方交付税については、普通交付税は148億円で、2022年度と比較して3億円、2.1パーセントの増としております。特別交付税は、2022年度と同額の21億3,000万円を見込んでおります。
　地方譲与税および各種交付金は27億5,637万1千円で、2,738万1千円、1パーセントの増を見込んでおります。これは、法人事業税交付金の増額などによるものです。
　ふるさと納税は11億円で、1億円、10パーセントの増を見込んでおります。
　市債は34億1,440万円で、6億950万円、21.7パーセントの増を見込んでおります。これは、新文化会館整備事業や総合体育館長寿命化改修事業等の大型事業の実施によるものです。
　自主財源は、歳入全体の33.8パーセントと、2022年度当初予算と比較して0.2ポイントの減少となっております。これは、市債発行の増などにより依存財源が増えたためであり、依然、脆弱な財政構造が続いております。

　一般会計の歳出についてです。
　市民の日々の暮らしを支え続けることを基本とし、4歳から小学3年生までの医療費無料化、妊婦健診助成額の増額、給食等の食材料費高騰分の公費負担など、出産・子育て支援を中心とした分野へ更に力を入れた予算付けを行いました。
　また、地方創生総合戦略を的確に進めるため、地方創生関連事業に7億7,682万7千円を予算計上しております。

　2023年度の予算編成においては、公立豊岡病院への負担金や社会保障経費等の増により、歳出に見合う一般財源の確保が困難であったため、財政調整基金から14億円を取り崩し、収支均衡を図っております。現状は、好調なふるさと納税と財政調整基金に依存した予算編成となっており、極めて不安定な状況です。
　今後ますます厳しくなる財政状況を見据え、税収の確保や未利用地の売却など、財源の一層の確保に努めるとともに、DXの推進や行財政改革、公共施設マネジメントにしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。

主要事業（地方創生事業）

　次に、2023年度の主要事業のうち、地方創生事業について申しあげます。
　引き続き、第2期地方創生総合戦略に基づき、戦略的に取組みを進めます。
　2023年度は、49事業を実施します。事業の推進に当たっては、国や県の交付金、補助金を最大限活用するとともに、企業版ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディングなどを積極的に活用したいと考えております。

　続いて、戦略体系に基づき、主な内容についてご説明申しあげます。
　戦略の目的を達成するため、六つの主要手段を掲げております。

主要手段01　豊岡の暮らしの『豊かさ』が内外に知られている

　まず、一つ目の主要手段「豊岡の暮らしの『豊かさ』が内外に知られている」について申しあげます。

豊岡の良さが内外に伝わっている

　その具体的手段「豊岡の良さが内外に伝わっている」についてです。
　「豊岡ファン」との関係強化のため、2023年の秋に市内でファンミーティングを開催します。
　また、移住定住ポータルサイト「飛んでるローカル豊岡」による情報発信を引き続き行うとともに、庁内の横断的な連携により、情報発信機能の強化を図ります。
　さらに、本市の特徴的な施策に共感していただける企業に対し、企業版ふるさと納税の獲得に向けた、より積極的なアプローチを行います。

豊岡を巣立った人たちが豊岡とつながっている

　次に、具体的手段「豊岡を巣立った人たちが豊岡とつながっている」についてです。
　UIターンを増やすため、ジョブナビ豊岡やジョブサポ豊岡を引き続き運営するとともに、就活イベントを実施します。また、就活応援ブックを発行し、市内の高校を通じて大学生等に配付します。
　さらに、高校生の総合学習等を支援し、豊岡のまちづくりや地域資源を知る機会を設けることなどにより、地域への愛着心等を育みます。

移住・定住を検討する人に情報が提供されている

　次に、具体的手段「移住・定住を検討する人に情報が提供されている」についてです。
　地方に興味のある男性と、豊岡に住み続けたい女性との出会いを目的としたマッチングイベントを新たに実施します。
　また、移住希望者に対し、移住スカウトサービス「SMOUT」を活用した情報発信を引き続き行います。空き家情報を提供するため、専用アプリを用いた空き家調査にも取り組みます。
　さらに、下見の際には宿泊費用等を、移住の際には引越し費用等を、移住後には「コウノトリ育むお米」のプレゼントをと、段階に応じた支援を行います。
　専門職大学生等のための空き家を活用したシェアハウス整備への補助も引き続き行います。

主要手段02　多様なライフスタイル・働き方および多彩な事業活動が実践されている

　二つ目の主要手段「多様なライフスタイル・働き方および多彩な事業活動が実践されている」について申しあげます。

働きがいがあり、働きやすい場が増えている

　その具体的手段「働きがいがあり、働きやすい場が増えている」についてです。
　地方へのサテライトオフィスの開設や自治体と連携した地域課題解決のための事業実施を検討しているIT企業を誘致するため、オンラインでのマッチングイベントに引き続き参加します。
　また、市内にIT関連の事業所を開設する事業者に対して、補助を行います。
　農業に関しては、低コスト機器と水田センサーを組み合わせて、コウノトリ育む農法における水(管理の省力化等を引き続き目指します。

新たな事業や仕事にチャレンジする人が増えている

　次に、具体的手段「新たな事業や仕事にチャレンジする人が増えている」についてです。
　ビジネスに関する総合相談窓口である「IPPO TOYOOKA」において、起業を望む志のある方、および成長を目指す市内事業者を支援します。
　農業に関しては、第2期の豊岡農業スクールによる新規就農者の育成とともに、新規就農者の経営開始への支援を行います。
　また、スマートコミュニティの実現を目指し、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金と共に、デジタル技術を活用した交通安全事業、持続可能な地域モビリティ構築のための実証事業を行うほか、データ連携基盤等のデジタル技術を活用した新たな市民サービス導入を検討します。
　さらに、地域おこし協力隊制度を引き続き活用し、地域の課題解決や活性化を図るとともに、隊員の市内での起業等を支援します。
　2014年度の制度導入以来、これまでに81人の隊員を委嘱し、現時点で47人が活動中です。また、任期を終えた隊員のうち、起業等により21人の方が本市に定住しておられます。

豊岡の強みを生かして稼ぐ力が高まっている

　次に、具体的手段「豊岡の強みを生かして稼ぐ力が高まっている」についてです。
　兵庫県鞄工業組合が行う「KITTE丸の内店」での豊岡鞄の展示会や、廃()漁網(再生素材で鞄を作る事業等に対し、補助を行います。

市民が多様な人々を受け入れている

　次に、具体的手段「市民が多様な人々を受け入れている」についてです。
　豊岡が暮らしやすいと感じる外国人市民を増やすため、引き続き多文化共生推進プランを進めます。
　また、新たに多言語相談員を配置し、外国人市民の相談窓口を拡充するとともに、アイティの「WACCU TOYOOKA」において、外国人市民の生活相談や交流事業等を実施します。

主要手段03　いきいきと暮らす女性が増えている

　三つ目の主要手段「いきいきと暮らす女性が増えている」について申しあげます。

性別に関わらず地域での協働が進んでいる
性別に関わらず夫婦が家庭内で支えあっている

　その具体的手段「性別に関わらず地域での協働が進んでいる」および「性別に関わらず夫婦が家庭内で支えあっている」についてです。
　だれもが性別、慣習などにとらわれず、社会の一員として同じ重みを持ち、社会、職場などで活躍できるよう、まち全体のジェンダーギャップの解消を引き続き目指します。
　2023年度は、市民の理解促進のため、家族の未来を共に描くことができるツールを作成するとともに、ジェンダー平等をテーマにしたオリジナル絵本を制作し、保育・教育に活用します。なお、絵を描いていただく方は但東出身の絵本作家の方です。
　また、女性を対象とした人材育成プログラムである「豊岡みらいチャレンジ塾」を引き続き開催します。
　さらに、一時的な子どもの預かりや単発的な保育所等への送迎など、多様な子育てニーズに応えるため、会員同士が相互援助を行うファミリーサポートセンター事業に引き続き取り組み、働きながらの子育てを応援します。

ありたい姿に向かっていきいきと働ける機会が増えている

　次に、具体的手段「ありたい姿に向かっていきいきと働ける機会が増えている」についてです。
　ワークイノベーションを推進し、女性も働きやすく、働きがいを感じることのできる事業所の増加を図ります。
　2023年度は、ワークイノベーション推進会議の会員事業所を中心に、優良事例発表、職場見学、意見交換などの機会を設け、各事業所が抱える課題の解決を図ります。
　また、女性管理職や若手従業員向けのセミナーも開催します。
　さらに、従業員の働きやすさ、働きがいなどが高い水準にある事業所の表彰を引き続き行うとともに、その事業所の取組内容を広く情報発信し、いっそうの取組拡大に繋げます。

　子育て中の女性の就労促進についてです。
　働きたい女性を対象としてデジタルマーケティング人材の育成を図るとともに、ハローワーク豊岡等と連携し、就労先の確保や起業支援に引き続き取り組みます。
　また、アイティの「WACCU TOYOOKA」において、就職相談、起業相談、キャリア相談等の窓口を開設するほか、関連するセミナーを開催します。

主要手段04　豊岡で人々が世界と出会っている

　四つ目の主要手段「豊岡で人々が世界と出会っている」について申しあげます。

世界中から人々が来訪し、豊岡を楽しんでいる

　その具体的手段「世界中から人々が来訪し、豊岡を楽しんでいる」についてです。
　2023年9月に、豊岡演劇祭2023()を実行委員会主催で開催します。
　市民になお一層、親しまれる演劇祭にするとともに、本市を国内外にアピールします。

　観光まちづくり推進事業についてです。
　一般社団法人豊岡観光イノベーションを中心に、大交流を推進します。
　当該法人の体制および機能を強化した上で、海外誘客と国内誘客・周遊促進の実務を担っていただき、市では主に観光施策の立案等を行います。
　このため、市からの派遣職員を2023年度に増員します。

　海外戦略推進事業についてです。
　アフターコロナを見据えて、豊岡の魅力を海外に的確に伝え、本市への観光誘客につなげます。海外現地の情報発信等代理店や外国語版ウエブサイト「Visit Kinosaki」などによる情報発信を引き続き行います。
　去る10月に訪日個人旅行が解禁となったことから、10月から12月までの本市の外国人延べ宿泊者数は5,797人となり、前年同期比で42.6倍と大きく増加しております。外国語版ウエブサイト「Visit Kinosaki」の宿泊予約状況からも今後の増加が予想され、インバウンド回復に向け、さらなる豊岡の認知度向上を図ってまいります。

　文化観光推進事業についてです。
　豊岡のローカルをさらに磨きあげることで、文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を目指します。
　多くの農村舞台が現存する但東地域において、引き続き、子どもたちによる神楽()作品の創作と公演を行います。
　また、新しくなった玄武洞公園で、ライトアップなどのイベントを定期的に行い、その魅力を継続的に発信します。

メイドイン豊岡が世界に広がっている

　次に、具体的手段「メイドイン豊岡が世界に広がっている」についてです。
　豊岡鞄やコウノトリ育むお米などの特徴や価値について、海外の消費者に向け、インターネットツールによる情報発信を引き続き行います。

国内外から優れた人材が集まり、豊岡の魅力を高めている
世界の人々と対等に向き合う人材が増えている

　次に、具体的手段「国内外から優れた人材が集まり、豊岡の魅力を高めている」および「世界の人々と対等に向き合う人材が増えている」についてです。
　城崎国際アートセンターにおけるアーティスト・イン・レジデンスや、おんぷの祭典を引き続き実施し、豊岡において世界レベルの芸術に触れる機会を作ります。
　なお、2023年度より、アーティスト・イン・レジデンスの利用者にも1人1日500円程度の協力金を呼びかけます。

　芸術文化観光専門職大学との連携推進事業についてです。
　市役所等での学生の臨地実務実習の受入れや地域課題の解決に向けた連携事業の実施など、専門職大学と引き続き連携・協働を図ります。
　また、専門職大学の学生に卒業後も豊岡に住み続けてもらうため、3年生を対象に、市内企業を回るツアーや企業の担当者との交流会を実施します。

主要手段05　子どもたちのふるさとへの愛着が育まれている

　五つ目の主要手段「子どもたちのふるさとへの愛着が育まれている」について申しあげます。

子どもたちが豊岡のことをよく知っている
子どもたちがさまざまなコミュニティの中で役割を果たしている
子どもたちがさまざまな人とコミュニケーションを楽しんでいる

　その具体的手段「子どもたちが豊岡のことをよく知っている」、「子どもたちがさまざまなコミュニティの中で役割を果たしている」および「子どもたちがさまざまな人とコミュニケーションを楽しんでいる」についてです。
　引き続き、ふるさと教育、英語教育、コミュニケーション教育の三つの柱で構成する「ローカル＆グローバル学習」を進めます。
　全ての小学校にALTを配置して英語の授業を行うほか、中学3年生を対象としたイングリッシュ・サマーキャンプを実施します。
　また、小学6年生と中学1年生での演劇的手法を取り入れた授業および全学年でのコミュニケーション教育を継続します。
　さらに、全ての小学1年生を対象とした非認知能力向上のための演劇ワークショップについて、新たに小学2年生のうちのモデル校6学級でも実施します。

主要手段06　結婚したいと思う人が結婚できている

　六つ目の主要手段「結婚したいと思う人が結婚できている」について申しあげます。

若者が集い、交流する場が増えている
多種多様な出会いの機会が充実している
交際・結婚に向けた独身者へのきめ細かな支援体制が充実している

　その具体的手段「若者が集い、交流する場が増えている」、「多種多様な出会いの機会が充実している」および「交際・結婚に向けた独身者へのきめ細かな支援体制が充実している」についてです。
　ファッションや美容のプロによるサポートを受けられるお見合いイベントや、その他の婚活イベントを引き続き開催し、より多くの出会いの場を設けます。
　また、ボランティア仲人「縁むすびさん」により、若者のお見合いや交際を後押しする取組みを引き続き進めます。さらに、社会福祉協議会に属する結婚相談所への補助制度を継続し、ボランティア相談員のモチベーションの維持・向上を図ります。

主要事業（地方創生事業以外）

　次に、地方創生事業以外の2023年度の主要事業、および諸般の報告事項等について、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。
　なお、教育行政の方針と施策の展開については、教育長から別途ご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に「安全に安心して暮らせるまち」についてです。
　防災・減災力の向上、消防体制の確保を図るとともに、防犯意識の醸成に努め、安全な暮らしづくりを進めます。
　また、生活習慣病予防や健康づくりの支援などにより、安心しておだやかに暮らせるまちづくりを進めます。

安全を守るまちづくり

　具体的には「安全を守るまちづくり」として、消防団員の報酬引上げを実施したいと考えております。2023年度から、分団長、副分団長、部長、班長、団員の年額報酬を1万3,500円引き上げるとともに、災害に係る出動報酬を1日当たり上限8,000円に引き上げます。
　また、地域団体への防犯カメラの設置補助やLED防犯灯の整備補助を引き続き行います。
　さらに、消費生活相談員の積極的な研修参加によるレベルアップや出前講座等での啓発を通じて、消費生活センターの充実・強化等を図ります。

安心しておだやかに暮らせるまちづくり

　「安心しておだやかに暮らせるまちづくり」としては、妊婦健診のうち、費用負担の大きい初回健診への助成額を増額します。また「玄さん元気教室」の普及・拡大、歩キングの推進に引き続き取り組みます。
　高齢者福祉では「一人暮らし高齢者等安心・見守り活動」や「ふれあいいきいきサロン」に対する補助を引き続き行います。2024年度から2026年度までの3カ年を計画期間とする「老人福祉計画・第9期介護保険事業計画」の策定にも取り組みます。
　障害者福祉では、障害者の地域生活への移行や就労に向けた取組み、発達障害児の早期発見・早期支援に向けた取組みなどを引き続き実施します。2024年度から2026年度までの3カ年を計画期間とする「第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画」の策定にも取り組みます。

　子ども医療費無料化の拡大についてです。
　子育て世帯の経済的負担を軽減するため、0歳から3歳児の保険診療に係る窓口支払いについて、2022年7月1日診療分から世帯の所得に関係なく無料としております。
　今回、子育て世帯の更なる負担軽減を図るため、対象を更に拡大することとし、4歳児から小学3年生の児童についても、2023年7月1日診療分から世帯の所得に関係なく無料としたいと考えております。

　特定不妊治療費の助成についてです。
　2022年4月1日から特定不妊治療は医療保険適用の対象となりましたが、同時に国制度に基づく県の助成が廃止されました。しかし、特定不妊治療は高額な治療方法が多く、保険適用後も自己負担は高額となる場合があります。また、保険適用開始前は、県の助成に加えて市の助成も行っていたため、助成を受けた約80パーセントの方が自己負担なく治療を受けることができていました。
　特定不妊治療による出生は、本市の出生の約1割を占めており、今後とも安心して治療を行っていただくため、県の助成が廃止された2022年4月1日以降の治療に遡り、市単独の助成を実施したいと考えております。

　2023年度の国民健康保険税についてです。
　去る1月18日、例年より早く、国民健康保険運営協議会から「2023年度豊岡市国民健康保険事業運営の基本方針」について答申を受けました。この答申の趣旨を尊重し、国民健康保険税条例の改正に係る議案を今議会に提出しております。
　国民健康保険の県単位化に伴い、保険料水準の統一化が進められているため、税率算定に当たっては県から示された標準税率を基本としておりますが、被保険者の税負担軽減にも配慮しております。
　2023年度は、保険料水準統一までの国民健康保険財政調整基金の残高予想に基づき、基金を7,000万円取り崩し、国保税の上昇抑制に活用しております。その結果、例えば夫婦と小中学生の子ども2人で、夫の所得が300万円の世帯では、県から示された標準税率を適用すると年間の保険税額が対前年度比4.1パーセント増、1万8,900円増の48万500円となるところ、0.5パーセント増、2,400円増の46万4,000円としております。

人と自然が共生するまち

　第2に「人と自然が共生するまち」について申しあげます。
　コウノトリをはじめ、多様な生物が住める豊かな環境を取り戻し、人と自然が響き合うまちづくりを進めるとともに、環境経済戦略を推進します。さらに、循環型のまちづくりを進めます。

人と自然が響き合うまちづくり

　具体的には「人と自然が響き合うまちづくり」として、脱炭素社会を実現するため、市内での二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロにすることを引き続き目指します。市役所の脱炭素化に向けた率先行動を通じて、市民や事業者へ脱炭素化の取組みを促します。
　太陽光発電システムや木質バイオマス利用機器の設置補助も引き続き行います。

　生物多様性の推進についてです。
　環境省は、国立公園やラムサールエリア等の既に保護されている地域以外の場所で、民間の取組み等によって生物多様性の保全が図られている地域（OECM）について、国際データベースに登録するために「自然共生サイト」として認定する仕組みを2023年度から開始します。
　この動きは、本市の生物多様性地域戦略の趣旨にも合致するものであり、初年度となる2023年度は、環境保全および地域連携の実績がある中筋地区を「自然共生サイト」へ認定申請し、国際データベースへの登録を目指す予定としております。さらに、市内の民間企業等に対しても認定・登録へ向けた働きかけを行いたいと考えております。

循環型のまちづくり

　「循環型のまちづくり」としては、策定したプラスチックごみ削減対策実行計画の普及啓発を図り、循環型社会の構築を引き続き目指します。
　プラスチックが資源として一層分別されるよう啓発を行うとともに、ペットボトル削減のため、市の施設へのウォーターサーバーの設置を進めます。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に「持続可能な『力』を高めるまち」について申しあげます。
　地域経済を元気にするまちづくりを進めます。
　また、住環境や道路網の整備、公共交通の確保などにより、賑わいと魅力あるまちづくりを進めるとともに、活力を生むまちづくりを推進します。

地域経済を元気にするまちづくり

　具体的には「地域経済を元気にするまちづくり」として、観光誘客の促進や産業の発展促進、広域観光組織との連携などに取り組みます。
　農業では、豊岡市農業ビジョンを推進し「豊岡グッドローカル農業」の実現を引き続き目指します。また、環境創造型農業を推進するため、コウノトリ育む農法等に取り組む農業者に対して補助を行うほか、国の「みどりの食料システム戦略」に基づく有機農業産地づくり推進事業に取り組みます。
　有害鳥獣対策に関しては、市内のシカの推定生息数が減少傾向にあるものの、引き続き生息状況に応じた“隙間のない捕獲”を行い、農作物被害の軽減を図ります。

　林業では、持続可能な森づくりを目指し、市()行)造林事業による除()間伐()の保育業務、作業道の開設などを行います。
　また、森林作業道の補修や緊急度の高い危険木の伐採等に対する補助を行います。
　林業分野における地域おこし協力隊制度の活用も進めます。

　豊岡市森林・林業ビジョンについてです。
　市内の森林資源が持続的に活用され、林業が経済として循環するよう、2023年度からの10年間を計画期間とする森林・林業ビジョンを今月22日に策定しました。
　ビジョンでは、取組方針として「森林整備の推進」「人材の確保と育成」「木材の利用」「人と森林のつながり」の「4つの柱」を掲げております。
　今後、関係者により構成するビジョン推進委員会を発足し、実施事業の検証を行いながら、有効性のある事業展開を図ってまいります。

　工業振興では、北近畿豊岡自動車道に関連して県が整備する県道但馬空港線の沿線において、約1.5ヘクタールの産業用地整備を引き続き進めます。
　2023年度は排水構造物や下水道の整備工事などを行うこととしており、2024年度中の供用開始を目指します。

　観光分野では、構築した観光データ基盤を活用して、来訪者の動向の現状把握と将来予測をタイムリーに行い、市内周遊の促進、施策立案等に役立てます。
　また、これまでの懸案であった観光振興財源の検討の再開、ふるさと納税返礼品への市内旅行券の追加、玄武洞公園での夜間特別公演の実施などに取り組みます。

　経済分野では、2022年4月に施行した中小企業振興基本条例を受け、中小企業振興の道しるべとすべく「豊岡市経済ビジョン」の策定に取り組んでおります。
　策定に当たっては、市内で活躍されている経営者や従業員、移住者や学生など市民目線の意見も幅広く取り入れ「10年後の豊岡市の社会経済のあるべき姿」と、その実現のための「取組みの方向性」について検討しました。
　このたび、ビジョン案がまとまりましたので、本日付けで議員の皆さまにお示しするとともに、来週からパブリックコメントを開始して、年度内に策定を完了したいと考えております。

　まちなか交流館の設置目的等の拡充についてです。
　当該施設は「菓子」を題材にした賑わいと交流の拠点として2014年度から運営を行ってきましたが、必ずしも目的を達成している状況にはありませんでした。
　一方、周辺において地域おこし協力隊などにより歴史的な建物等のリノベーション活用が進むなど、環境には変化があります。
　そこで、この変化に対応し、菓()祖()伝説だけでなく、中心市街地の歴史的な建物、伝統産業などの「まちの記憶」を広く題材とした賑わいと交流の拠点施設へと発展させるべく、設置目的や事業を改正する条例案を今議会に提出しております。

賑わいと魅力を創るまちづくり

　「賑わいと魅力を創るまちづくり」としては、市道風早線等の道路改良、市道一日市水路沿線等の道路防災、市道日和山線等の大規模舗装修繕、市道御所2号線等の側溝修繕、市道正法寺坂津線等の道路構造物長寿命化などを進めます。
　橋梁については、上野橋の整備を進めるとともに、定期点検結果に基づく長寿命化修繕計画に沿って、五荘大橋等の補修工事を行います。
　竹野南地区におけるデマンド型乗合サービスの実証運行事業についても引き続き行います。

　JR山陰本線の利用促進についてです。
　県が設置した「JRローカル線維持・利用促進検討協議会」は、今月1日に開催された第3回の会議をもって、今年度に予定されていた全ての会議が終了し、検討内容の取りまとめが行われました。
　結果、山陰本線の維持・活性化に向けては観光利用の促進を主とし、観光利用の利潤で日常利用の利便性を高めることを基本に、各種の取組みを推進することとなりました。
 人口減少が進む中、地域交通の維持・活性化は決して容易に解決できる課題ではありませんが、幅広い関係者や地域住民と連携し、アイデアを出し合いながら取り組んでまいりたいと考えております。

未来を拓く人を育むまち

　第4に「未来を拓()く人を育むまち」について申しあげます。
　子育て・教育環境の整備などにより、健やかで心豊かな子どもを育むまちづくりを進めます。

健やかで心豊かな子どもを育むまちづくり

　具体的には、子育て世帯の負担軽減のため、物価高騰による給食等材料費の6パーセント上昇分を保護者負担とせず、市単独で公費負担または補助を行います。
　また、2022年9月に発生した送迎用バスでの園児置き去り死亡事案を受け、国の補助により、認定こども園の送迎用バスに置き去り防止装置を設置します。

　幼児教育・保育および放課後児童のあり方計画の推進についてです。
　就学()前()施設において適正規模の子ども集団を確保し、子ども同士が共に遊び、育ち合い、学び合える環境を整えます。
　園児数の少ない公立幼稚園を閉園し、その受け入れ先として、私立認定こども園の整備を促進するため、保育所から認定こども園へ移行する法人に対し、施設整備費補助金を交付します。2023年度は、蓼川()保育園の2か年目となる施設整備に対して引き続き補助を行い、2024年度からの認定こども園への移行を促進します。
　放課後児童クラブについても、再編・統合により閉園する幼稚園施設を専用施設化し、環境の向上を図ります。
　小中学校適正規模・適正配置計画の推進についてです。
　これまで、教育委員会において、統合等に関連する校区の保護者・地域住民の皆さまに対し、説明会、協議等を行ってきました。
　「日高小学校と静修小学校」および「合橋小学校と高橋小学校」の統合については、必要な協議や手続きが完了し、予定どおり来たる4月に統合します。
　さらに今後、竹野地域での施設一体型小中一貫校の設置、八代小学校の小規模特認校の検討「寺坂小学校と福住小学校」および「小坂小学校と小野小学校」の統合などに係る協議を進める予定となっております。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に「人生を楽しみお互いを支え合うまち」について申しあげます。
　さまざまな学習の機会と場が提供され、歴史・伝統や優れた文化芸術に触れることにより、お互いを尊重し、誰もが日々の暮らしを楽しみ、お互いを支え合うまちづくりを進めます。

日々人生を楽しむまちづくり

　具体的には「日々人生を楽しむまちづくり」として、総合体育館の長寿命化のための改修工事を行います。2024年2月末までの工期を見込んでおり、来たる3月1日から来年度末までを休館とする予定としておりますので、ご理解賜りますようお願い申しあげます。
　また、社会教育に係る基本計画を策定します。市では、社会教育という広い枠組みの中で、男女共同参画、多文化共生、文化スポーツ等、個別の計画に基づく取組みを行っておりますが、社会教育全体の現状や課題を把握し、市として目指すべき方向性を取りまとめたいと考えております。

　新文化会館の整備についてです。
　去る12月1日の市民説明会や2月3日の議員説明会でいただいたご意見も踏まえながら、3月末には実施設計を取りまとめ、2023年度から建設工事に着手したいと考えております。
　工事期間は約2年半と想定しており、新文化会館のオープンは2026年度の早期を目指しております。
　また今後、管理運営に係る基本方針および事業、組織、収支等に係る管理運営計画の検討を開始したいと考えております。

　東()大谷()野外活動施設の廃止についてです。
　当該施設は「たけのこ村」の愛称で親しまれ、地元3区で構成される金原(

)・東()大谷)・下塚()地域振興協議会を指定管理者として運営がなされてきました。
　近年、施設の老朽化が進む中、指定管理者と今後のあり方について協議を重ねてきましたが「今期の指定管理期間満了となる2023年3月末をもって運営を終了したい」旨の回答を2022年9月にいただいたところです。
　施設の利用者が減少を続けていることや維持管理コストが更に増加していく見通しであることなどから、施設は一定の役割を終えたと判断し、廃止に係る条例案を今議会に提出しております。

お互いを支え合うまちづくり

　「お互いを支え合うまちづくり」としては、地域コミュニティ組織を中心とした住民主体の地域づくり活動を支援します。
　具体的には、コミュニティづくり交付金、活動促進事業交付金による財政支援のほか、地域マネージャーの配置や中間支援組織「ちいきのて」による各種支援などを行います。
　また、築後44年が経過している日高地区コミュニティセンターについて、長寿命化のための改修工事を行います。そのため、最長で2023年5月から12月の間を休館とする予定としておりますので、ご理解賜りますようお願い申しあげます。

市政の運営

　第6に「市政の運営」について申しあげます。
　それぞれの地域の固有の自然・歴史・伝統・文化を尊重し、特色あるまちづくりを進めます。

特色ある地域の成長と連携

　具体的には「特色ある地域の成長と連携」として、各地域の特徴を生かした事業推進により、地域の振興を図るとともに、人口減少の緩和を目指します。

　城崎振興局では、温泉街の情緒ある街並みの適切な保全を図るため、大谿()川()沿いの柳、桜の剪定()、植替え等を行います。
　また、市内児童を対象に、麦わら細工の歴史と魅力についての学習会や製作体験を実施するほか、地元住民と共に城崎地域における公共施設のあり方について検討を行います。

　竹野振興局では「竹野海町()マーケット」等を実施しつつ、川()湊()再生プロジェクトの今後のあり方について、プロジェクト運営協議会で協議を重ね、方向性を定めます。
　また、まちの景観保全のため、焼()杉板()を家屋外壁に使用する際の補助を引き続き行います。
　さらに、北前館温泉施設の漏水()修繕工事等を実施します。

　日高振興局では、日高で暮らす若者の増加を目指し、観光事業等による地域活性化などに取り組みます。
　また、道の駅「神鍋高原」の魅力向上等を目的に、運営手法等も含めた機能最適化と長寿命化を図る整備計画を策定します。

　出石振興局では、観光地としての魅力向上を図るため、出石お城まつりへの支援を引き続き行うとともに、伝統的建造物群保存地区の歴史的町並み保全を進めます。
　また、出石中心市街地のまちづくりのあり方について、若者を含めた地元住民や関係者で課題を共有し、その解決に向けた具体的な方策を検討します。

　但東振興局では、地域コミュニティ組織の保有する「空き家情報」により、移住定住ポータルサイト「飛んでるローカル」の掲載物件を充実させ、移住促進を図ります。
　また、地域振興の拠点施設である但東シルク温泉やまびこの設備修繕等を行うほか、たんとうチューリップまつりなど、地域活性化の取組みへの支援を行います。

　なお、市内の各地域に住む若者たちが、自分たちの地域の未来を自分たちの問題として考え、各地域の課題やその解決策などについて活発に意見を言えるような場、行政にアイデアを提言できる場として「若者会議」を各振興局ごとに開催しております。
　2023年度は、組織改編によって「くらし創造部」に「移住定住・若者係」を新設し、市全体として若者の声がまちづくりに生かせるよう、取組みを進めてまいります。

新しい時代にふさわしい行政経営

　「新しい時代にふさわしい行政経営」としては、職員の自律的なキャリア形成意識の醸成や市役所でのジェンダーギャップ解消を目指し、キャリアデザイン推進事業を継続します。
　また、職員を兵庫県立大学大学院、芸術文化観光専門職大学、デジタル庁へ引き続き派遣するとともに、新たに兵庫県市町振興課へ派遣します。

　デジタルトランスフォーメーションの推進についてです。
　市民視点での行政サービス向上を目指し、引き続き積極的にデジタルトランスフォーメーションを進めます。
　2023年度は、市役所の手続きのオンライン化をさらに拡充するとともに、本庁市民課の窓口手続きを刷新します。
　具体的には、窓口を「証明書発行」「住民基本台帳・戸籍異動」「マイナンバーカード関係」に分け、スムーズに手続き等を行えるようにします。また、証明書発行手数料のキャッシュレスでの支払いを可能としたり、証明書の自動交付機を設置して、マイナンバーカード所有者が簡単に取得できるようにします。
　引き続き、市民の皆さまにとって市役所の手続きが簡単・便利なものとなるよう努めてまいります。

　マイナンバーカードの申請状況についてです。
　臨時申請窓口の開設や市広報・防災行政無線等でのPRなどにより、1月末時点での本市の申請率は75.14パーセントとなりました。これは、全国の平均である75.20パーセントとほぼ同率です。
　また、2月1日から三方地区コミュニティセンターにおいて、2月20日からは市内26カ所の郵便局において、新たにカードの申請受付を開始しております。
　今後とも、市民サービス向上の重要なツールとなるマイナンバーカードの取得促進に努めてまいります。

　行財政改革の推進についてです。
　現在推進している第4次行財政改革は、期間を2023年度までとしております。
　これまで、ふるさと納税の増収、学校給食調理業務等の民間委託、玄武洞公園の有料化、市有財産の売却、土地開発公社の解散など一定の成果があったものの、市の財政は依然として厳しい状況となっております。
　そこで、引き続き行財政改革を積極的に推進することとし、今後の方向性や取組みの柱等を定める第5次行財政改革大綱の策定作業を開始します。
　大綱の策定にあたっては、行財政改革委員会に諮り、ご審議いただく予定としております。

　公共施設の包括管理業務委託についてです。
　これは、施設の保守点検・警備・清掃などの維持管理業務や日常の修繕業務について、複数施設の業務を集約し、一括して専門業者に委託することで、管理の効率化とともに安全性の向上、長寿命化を図るものです。
　サウンディング調査や先進地視察等に基づいて導入の是非を検討した結果、施設管理の質の向上、業務の効率化などに効果があるものと判断いたしましたので、2023年度に公募型プロポーザルによる契約候補者の選定を行い、2024年4月からの委託開始を目指したいと考えております。

　ふるさと納税についてです。
　2月20日現在、寄附金額は11億9,658万円、寄附件数は20,746件で、いずれも前年同期比6％増となっており、既に2021年度の決算額を上回る寄附をいただいております。
　また、企業からいただく企業版ふるさと納税についても、本市の特徴的な施策を応援したいとの申し出があり、2月20日現在で14の企業から1,510万円の寄附をいただいております。
　2023年度につきましても、寄附窓口となる受付サイトの追加や「豊岡鞄×()ふるさと納税」シナジープロジェクトなどにより、更なる寄附金額の増加を目指してまいります。

2022年度補正予算

　最後に、2022年度の一般会計補正予算第11号について申しあげます。
　入札残や事業費確定に伴う不用額の減額により、全体で11億1,848万2千円の減額となっております。

　繰越明許費の補正では、コウノトリ野生復帰推進事業をはじめ、年度内にその支払いが終わらないもの26件の追加と2件の変更を行っております。
　債務負担行為の補正では、1件の追加、2件の廃止、4件の限度額変更を行っております。
　地方債の補正では、19事業の変更を行っております。

　なお、年度内の今後の財政収支見通しについては、地方債や特別交付税・地方譲与税など、現時点では額が確定していないものが多くあり、これらが確定した段階で更に補正の必要が生じることとなります。
　その際には、財政事情を勘案する中で、所要の専決補正を行いたいと考えておりますので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。