令和4年第6回豊岡市議会（定例会）市長総括説明（2022年11月30日）

　おはようございます。

　令和4年第6回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

　まず、新型コロナウイルスへの対応及び物価高騰対策に関する事項についてご報告申しあげます。

　ワクチン接種についてです。
　現在は、オミクロン株対応ワクチンの接種と小児への接種を中心に実施しております。オミクロン株対応ワクチンについては集団接種で、小児については市内の小児科医院で個別接種により行っております。
　オミクロン株対応ワクチンを接種するには、1・2回目接種を完了している必要があるため、オミクロン株対応ワクチンの接種枠の空き状況を見ながら、1・2回目接種の枠も設定しているところです。
　11月28日現在、オミクロン株対応ワクチンの接種対象者6万4,016人のうち1万2,133人が接種済みであり、接種率は19パーセントとなっております。小児への接種については、同日現在、接種対象者4,872人のうち719人が2回目まで接種済みであり、接種率は14.8パーセントとなっております。
　なお、生後6カ月から4歳までの乳幼児へのワクチン接種を実施する方針が国から示されたため、来たる12月4日から集団接種により行うこととしております。
　引き続き、円滑な接種に努めてまいります。

　市内周遊促進事業「デジタルスタンプラリー夏キャンペーン」についてです。
　春のキャンペーンに続き、落ち込んだ観光需要の喚起と市内周遊の促進を目的に、7月23日から9月14日まで、夏向けのデジタルスタンプラリーキャンペーンを実施し、5,172人に参加いただきました。
　市外からの参加者のうち、アンケート回答者の平均滞在日数は2.05日であり、毎年実施している来訪者アンケートの前年同期と比べて12パーセントの増となりました。
　市内での滞在時間の増加等、観光需要の回復に一定の効果が得られたものと考えております。

　プレミアム付き商品券「PREMIUM豊岡」についてです。
　物価上昇等で厳しい状況にある市内経済及び市民の家計を支援するため、1セット1万円で1万2,000円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を12万セット、額面にして14億4,000万円分発行しております。
　11月18日現在、額面総額の70.6パーセントである10億1,677万円分を販売済みです。
　商品券の販売期限は12月28日まで、利用期限は1月31日までとなっておりますので、市広報や防災無線などにより更なるPRに努めてまいります。
　なお、1人当たり5,000円分の家計応援商品券を全市民に配付する「PREMIUM豊岡＋」につきましては、本日から商品券の配送を開始しております。利用期限や利用可能店舗などは「PREMIUM豊岡」と同じであり、市内の多くのお店でご利用いただけます。年末年始における市民の皆さまの生活支援に少しでも役立てばと考えております。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項1件、事件決議23件、条例11件、予算8件の合計43件です。
　なお、会期中に人事案件9件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについて、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、竹野町森本地区の治山事業についてです。
　去る10月、竹野町森本地区において大規模な地すべりが発生していることが確認されました。現在、対策工事の事業化に向け、事業主体となる兵庫県と協議を進めているところです。
　今後、市では、周辺住民への危険周知のため、土石流センサーを設置して動態観測を実施します。
　また、兵庫県においては調査ボーリング、解析業務が実施されます。
　この観測データ及び調査ボーリング、解析業務の結果をもとに、以後の対策方針を決定することとなっております。

　次に、健康福祉センターのあり方について申しあげます。
　豊岡健康福祉センターについては、行政財産として継続使用することを決定しましたが、他地域の健康福祉センターについては、有効な活用策を引き続き検討することとしておりました。
　その結果、日高、出石健康福祉センターについては、使用団体により部屋がほぼ埋まっていること、また、市民健診・市委託事業等での利用や貸館としての利用が多いことなどから、福祉活動の拠点として活用し、引き続き行政財産とすることが適切であると判断しました。両センターについて指定管理者の更新を行うため、指定議案を今議会に提出しております。
　また、城崎、竹野、但東健康福祉センターについては、空き室が多い現状ではありますが、指定管理期間を2年間延長し、その間に有効な活用策を検討したいと考えております。延長に必要となる議案を今議会に提出しております。

　次に、豊岡西デイサービスセンターの廃止について申しあげます。
　当該センターは、2013年4月に市から社会福祉協議会に無償譲渡したものであり、現在まで同協議会によりデイサービス事業が実施されてきました。
　しかしながら、近年の収支状況の悪化や慢性的な人材不足等により、来たる3月末をもって事業を廃止される意向を示されました。
　これに伴い、去る10月26日、社会福祉協議会から市へ「3月末をもって事業を廃止し、物件を無償で現状のまま返還したい」との申出書が提出されました。当時締結した契約書及び覚書の条項を踏まえて検討した結果、現在の建物に価値が認められ、また立地場所も良いことから、建物の再利用も可能であると判断し、無償で現状のまま返還いただくこととしたところです。
　なお、社会福祉協議会へは、利用者への丁寧な説明と他のデイサービスセンターへの斡旋等について配慮をお願いしております。

　次に、竹野心身障害者小規模作業所・なかよし園の設置管理条例廃止と施設の貸付けについて申しあげます。
　当該作業所は、これまで心身障害者に軽作業の機会を提供するとともに、日常生活訓練等を実施することにより、その自立及び社会参加を促進してきました。
　しかし、施設の設置から21年が経過し、この間、市内に同様のサービスを提供する施設が数多く開設されたことから、市が先導的に施設を運営する役割を終えたと判断しました。このため、今年度末をもって設置管理条例を廃止することとし、今議会に議案を提出しております。
　なお、竹野地域には障害福祉サービスを提供する事業所が少ないことや、現利用者への影響に鑑み、現在の指定管理者である「とよおか福祉会」に建物を無償で、土地を有償で貸し付け、事業を継続していただくこととしております。

持続可能な「力」を高めるまち

　第2に「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、豊岡演劇祭2022についてです。
　今年度の演劇祭は、新型コロナウイルス感染症対策を実施したうえで、初めて客席数に制限を設けずに開催され、去る9月25日、11日間の開催期間を経て、無事に閉幕しました。
　今回は特に、但東の民話を元にしたオリジナル神楽を地域の子どもたちが演じた「但東さいさい」や、1市5町が合併して現在の市となった成り立ちを描いた「新・豊岡かよっ！」への市民の出演、また、ナイトマーケットでの市内飲食店の出店など、多くの市民が豊岡演劇祭に参画しました。
　今後、いっそう市民に理解され親しまれる、市民のための豊岡演劇祭となることを、併せて市外からもたくさんの方にお越しいただける豊岡演劇祭となることを期待しているところです。

　次に、外国人観光客の動向について申しあげます。
　入国制限がなされていた今年の7月から9月に本市に宿泊した外国人の延べ人数は342人であり、世界的な新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同期と比べると1万1,009人の減、97パーセントの減となっております。
　しかしながら、去る10月11日より、入国制限なし・個人手配・ビザなしの訪日観光が再開されました。
　市では、国の動向を見ながら、いち早くウエルカムキャンペーンを開始し、誘客促進に取り組んでまいりました。
　その結果、外国語版ウエブサイトの閲覧数は9月以降大幅に伸び、2019年の9月、10月と比べても10パーセントの増となっております。また、外国語版ウエブサイト経由の宿泊予約数についても、2019年の9月、10月と比べ10パーセントの増となっております。
　今後、さらなる回復を期待しているところです。

　次に、豊岡農業スクールについて申しあげます。
　新規就農者の育成を目的として2013年度に開校したこのスクールは、今年度で10年目となります。昨年度末までに23名が卒業して市内で就農し、水稲、野菜、畜産、果樹などの分野で活躍しておられます。現在在籍中の研修生が卒業すると、27名の育成となります。
　しかしながら、農業従事者の高齢化と後継者不足は依然として深刻です。このままでは市内の農地の多くが継承困難となり、荒廃化する恐れがあります。
　そこで、2023年度から2032年度までの10年間を豊岡農業スクールの第2期と位置付け、引き続き事業を実施したいと考えております。来年度の研修生募集に必要な債務負担行為に係る補正予算を今議会に提出しております。

　次に、除雪機整備事業補助金について申しあげます。
　市道の除雪については、幹線道路や通学路を中心に、路線を定めて行っております。この路線以外については、地域内の助け合いによって対応されていますが、特に雪の多い地区においては、除雪機の購入費用など多くの支出が必要で、市による支援が求められておりました。
　2012年度から暫定的に「除雪機緊急整備事業補助金」を設けて対応しておりましたが、昨年度の大雪の影響もあり、除雪機の購入や更新の要望を多く受けたことから、来年度以降の除雪機取得のための除雪機整備事業補助金を設けたいと考えております。
　除雪機の納入には一定の期間が必要で、来年度の降雪時期に間に合うためには今年度中に申込みが必要なケースもあると伺っております。早期に制度を開始するため、債務負担行為に係る補正予算を今議会に提出しております。

未来を拓く人を育むまち

　第3に「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画の進捗状況についてです。

　来年4月、新田幼稚園・中筋幼稚園・神美幼稚園とアートチャイルドケア豊岡こうのとり保育園を統合し、私立認定こども園に移行します。さらに、豊岡めぐみ幼稚園と豊岡ひかり幼稚園を統合し、豊岡幼稚園を開園します。高橋認定こども園と合橋認定こども園についても、去る10月、統合準備委員会から統合に必要な調整結果について報告があり、教育委員会会議において確認されましたので、予定どおり来年4月に統合します。田鶴野幼稚園については、計画どおり今年度末で閉園することとしております。
　放課後児童クラブについては、来年4月、豊岡第2放課後児童クラブを豊岡小学校内に移転します。また、小学校の統合に合わせ、静修放課後児童クラブと高橋放課後児童クラブを今年度末に廃止することとしております。
　これらに必要となる条例改正案を今議会に提出しております。

　次に、小中学校適正規模・適正配置計画の進捗状況について申しあげます。
　計画の前期に再編対象としている校区の保護者・地域住民の皆さまに対し、教育委員会において、説明会、協議等を実施しております。
　八代小学校の小規模特認校の検討については、保護者との意見交換や地区への説明会を経て、現在、制度を導入するとした場合の具体的な実施計画を地区において検討いただいております。この計画について精査した上で、教育委員会により最終的な判断がなされます。
　竹野地域での施設一体型小中一貫校の再編・整備については、保護者や地区への説明会において、概ね反対意見はありませんでした。今後、開設準備委員会が設置され、関係者との協議が進んでまいります。
　寺坂小学校については、2024年度に福住小学校と再編する計画としており、保護者や地区との協議が進んでおります。
　また今後、小坂小学校と小野小学校の再編に係る説明会や豊岡小学校の分散進学の解消に係る協議を行う予定となっております。
　なお「合橋小学校と高橋小学校」及び「日高小学校と静修小学校」について、それぞれの統合準備委員会から統合に必要な調整結果が報告され、教育委員会会議において確認されました。これを受け、来年4月の統合に必要な条例改正案を今議会に提出しております。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第4に「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、新文化会館整備事業についてです。
　去る11月1日の議員説明会において、現在進めております実施設計の素案についてご説明し、議員の皆さまからご意見をいただいたところです。
　引き続き、市民の皆さまへの説明会を12月1日に開催します。
　説明会では、施設の平面的な説明に加えて、立体的にイメージできるよう3D動画を使用して、より分かりやすい説明に努めます。
　また、説明会当日ご都合がつかない方など、参加者以外の多くの市民の皆さまに情報を提供するため、後日、説明会の資料や動画を市ホームページや各振興局でご覧いただけるようにする予定です。
　市民説明会でいただいたご意見も踏まえ、今年度末には実施設計を取りまとめ、来年度から建設工事に着手したいと考えております。

　次に、地域コミュニティ組織との意見交換会について申しあげます。
　私が各地域の実情を直接聞き、地域が抱える課題を把握するため、また、昨年度実施した「支えあう地域のしくみを考えるアンケート」の結果を報告し、今後の地域づくりについて考える機会とするため、今年の6月から各地域コミュニティ組織との意見交換会を実施しました。
　11月28日時点で、28組織・625名の方に参加いただいております。
　意見交換会では、各地域の特徴や取組みについてお聞きすることができたとともに、交通弱者対応や買い物支援、高齢者への声かけ、耕作放棄地の解消、空き家対策などの課題について実感することができました。
　各地域が抱える課題は、同じ分野であっても内容がそれぞれに異なっており、各地域の実情に合わせた支援や協働による取組みが必要であることを再認識したところです。

市政の運営

　第5に「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

　まず、2023年度の市の組織についてです。
　市役所の限られた経営資源を効果的に活用して市民の暮らしを支えるため、また、市長就任時から申しあげてきた「市民目線に立った行政」とするため、組織を大きく改編したいと考えております。
　主な内容としては、現在の「政策調整部」を「行政管理部」に改称し、秘書、広報、財政及び公有財産等に関する事項を所管します。
　トップマネジメントを補佐する機能を強化するため「デジタルトランスフォーメーション推進部」に市政の総合的企画及び調整等に関する事項を移管します。
　また、新たに「危機管理部」を設置します。
　さらに、市民の生活・暮らしに関する業務を所管する「くらし創造部」「市民部」を新設します。「くらし創造部」では、地域づくり施策、ジェンダーギャップの解消、環境保全、コウノトリ施策を「市民部」では、戸籍、国民年金、市税等に関する事項を所管し、併せて、住民異動に伴う諸手続きについて出来る限り一つの窓口で完結できるよう体制を整えます。
　妊娠・出産から子ども・子育てに関する支援までを一体的に推進し、アイティ4階及び7階に整備した子育て支援総合拠点を効果的に機能させるため「こども未来部」を新設し、健康福祉部、教育委員会の一部業務を移管します。
　観光と文化・スポーツを一体的に推進するため、新たに「観光文化部」を設置し、経済施策、農業、林業及び水産業に関する事項は、新たに設置する「産業経済部」が所管します。
　なお「教育委員会」に関しては、地域コミュニティ振興部が所掌する社会教育、図書館、青少年センターに関する事項を教育委員会へ移管し、こども未来部の創設に伴い、教育委員会の一部業務をこども未来部へ移管します。
　これらの改編で必要となる条例改正案、及び債務負担行為を含む補正予算を今議会に提出しております。
　なお、この組織改編に伴い、本庁舎の事務スペースを確保する必要があることから、但馬広域行政事務組合の事務所を本庁舎4階から豊岡健康福祉センターに移転していただきます。必要な議案を今議会に提出しております。

　次に、職員の定年引上げについて申しあげます。
　平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうため、国家公務員の定年が2023年4月から段階的に65歳まで引き上げられます。併せて、管理監督職勤務上限年齢による降任、いわゆる役職定年制度や、定年前再任用短時間勤務制度などが設けられます。
　地方公務員の定年についても、国家公務員の定年を基準として条例で定めることとされており、国家公務員の制度に準じて必要な措置を講ずるため、今議会に関係条例の改正案を提出しております。

　次に、市有財産売却の媒介に関する協定について申しあげます。
　昨年来、学校の閉校が続いており、サウンディング型市場調査、公募型プロポーザルなど、その利活用を進める取組みを行っているところですが、なかなか成果につながらないのが現状です。
　このため、学校跡地のように大規模で、未利用の状況が続き、売却処分を想定している市有財産について、その利活用を早期に進めて地域活性化に繋げるべく、兵庫県内の宅地建物取引事業者の媒介・斡旋を受け、成約に至った際に手数料を支払う「媒介制度」を導入することとします。
　来たる12月19日には、兵庫県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会兵庫県本部と協定を締結する予定としております。
　これにより、各協会による媒介対象物件の周知、及び協会に属する県内約6,000社による媒介などの協力が得られることとなります。

　次に、ふるさと納税の状況について申しあげます。
　昨年度は、これまでで最高額となる11億6,232万円の寄附をいただきました。
　今年度は、8月から新たな寄附取扱い窓口として「ANAふるさと納税」を追加したほか、返礼品の数も豊岡鞄を中心に1,235品目に増やすなどの取組みを行っております。その結果、11月27日時点の寄附金額は5億1,018万円で前年同期比10.2パーセントの増、寄附件数は9,157件で3.9パーセントの増となっております。
　ふるさと納税は1年の中でも12月に最も寄附が集中する傾向にあるため、全国の皆さまから本市を応援いただけるよう情報発信に努めてまいります。

　次に、デジタルトランスフォーメーションの推進状況について申しあげます。
　まず「市役所の経営改革」に関し、部長への権限と責任の委譲、部長による自律的マネジメント等について来年度の組織改編と合わせて実施できるよう検討を継続しております。
　次に「市役所の業務及びサービス改革」に関し、市民等がスマートフォンなどから利用できるオンライン申請と、質問に答えるだけで必要な手続きや書類等が分かる「くらしの手続きガイド」を導入しました。
　オンライン申請については、放課後児童クラブに係る申請を11月から受け付けており、対象事務を順次拡大する予定です。
　「くらしの手続きガイド」については、9月に出生、転居の手続き、11月に転入、転出、氏名変更の手続きについて運用を開始しました。今後、12月に結婚、離婚、1月に死亡の手続きについて運用を開始する予定としております。
　なお、これらに加え、住民異動に関連する手続きのワンストップ化や、必要書類に自動的に住所や氏名が記載されるサービスについて検討を行っているところです。

　次に、マイナンバーカードの取得促進について申しあげます。
　去る7月から9月にかけ、アイティ及び各振興局等にマイナンバーカード臨時申請窓口を開設し、市広報、防災行政無線等により積極的な周知を行いました。その結果、10月末時点のマイナンバーカードの申請率は63.3パーセントとなり、3月末時点と比べ17ポイント上昇しました。全国平均との差についても、3月末ではマイナス4.6ポイントであったものが、10月末にはマイナス1.2ポイントまで縮小しております。
　今後、更なる率の向上を図るため、市内の携帯電話ショップが常設しているマイナンバーカードの申請受付窓口や大規模商業施設等に設置する臨時窓口について、市広報、防災行政無線、SNS等で積極的に周知してまいります。また、簡易郵便局を除く市内26カ所の郵便局において申請を受け付けていただくべく、日本郵便に業務を委託するための補正予算を今議会に提出しております。

予算、決算

　続いて、令和4年度一般会計補正予算第8号について申しあげます。

　歳入歳出予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査して、過不足が生じる経費などを中心に計上しております。
　補正総額は、3億4,922万6千円の増額としております。
　債務負担行為の補正では、工事等の発注時期の年度内平準化や発注件数の少ない春先の受注機会の拡大などを目的としたゼロ市債、及び指定管理業務など来年4月から直ちに実施する必要のある業務のための設定のほか、豊岡農業スクール開校事業、除雪機整備事業費補助金等、54件を追加しております。
　このうちゼロ市債については、一般会計では6件で6,744万円を、水道事業会計では1件で9,600万円を計上しており、合計では7件で1億6,344万円となります。
　また、歳出の主なものとして、燃料価格の高騰などにより電気料金等が急激に上昇していることから市の施設の光熱費に2億81万8千円を、除雪業務の委託料に2億7,222万9千円を計上しております。
　なお、閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に係る事業につきましては、国の補正予算成立後、市の補正予算を速やかに編成させていただきたいと考えております。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。