令和4年第3回豊岡市議会（定例会）市長総括説明（2022年6月3日）

　おはようございます。

　令和4年第3回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

　また、40年の長きにわたり自治の伸展にご尽力された功績により、全国市議会議長会から特別表彰をお受けになりました 村岡() 峰男() 議員に対しまして、心からお祝いを申しあげます。
　今後のますますのご活躍をお祈りいたします。

　まず、新型コロナウイルスに関連する事項についてご報告申しあげます。

　ワクチン接種についてです。
　現在は、12歳以上の方への3回目の追加接種および5歳から11歳以下の小児への1・2回目接種を中心に実施しておりますが、60歳以上の方、および18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方などを対象として、4回目の追加接種を行う方針が国から示されたため、当該接種を7月2日から開始するべく、準備を進めております。
　接種率については、5月31日現在、3回目の追加接種が76.3パーセント、小児の接種が15.5パーセントとなっております。
　なお、4回目の追加接種を実施するに当たり、3回目の追加接種については、7月以降、規模を大幅に縮小する予定としております。ただし、1・2回目接種や3回目の追加接種がまだの方もありますので、4回目の追加接種の状況を見ながら、接種枠を設定し、対応したいと考えております。
　今後とも、引き続き円滑な接種に努めてまいります。

　次に、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給についてです。
　昨年度から、令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯等に対し、給付金の支給を実施しているところですが、国の支援措置の強化により、令和4年度分の住民税均等割が新たに非課税となった世帯等に対しても、給付を行うこととなりました。
　財源につきましては、令和3年度分の国庫補助金の繰越分を充てることとしております。引き続き、円滑な給付に努めてまいります。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項5件、事件決議6件、条例6件、予算4件の合計21件です。
　なお、会期中に報告事項4件、物価高騰等への対策に係る予算1件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。
　それでは、当面する市政の諸課題および提出議案の主なものについて、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、国民健康保険税についてです。
　去る5月18日、国民健康保険運営協議会から「2022年度豊岡市国民健康保険事業運営の基本方針」について答申を受けました。
　この答申の趣旨を尊重し、国民健康保険税条例の改正等に係る議案を今議会に提出しております。
　今年度は、県へ納める納付金が24億4,188万8千円と、昨年度に比べ1億544万8千円の減額となりました。1人当たりでは559円の減額となります。
　この納付金の額などを基に、今年度の国保税率の算定を行いました。
　算定に当たっては、負担軽減のため、前年度繰越金見込額の一部4,700万円を活用することとしております。また、国民健康保険財政　調整基金の取崩しについては、行わないこととしております。
　その結果、被保険者1人当たりの税額を対前年度比0.6パーセント減、655円減の10万6,150円としております。

　次に、0歳から3歳児の医療費無料化について申しあげます。
　子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、0歳から3歳児の保険診療に係る窓口支払いを7月1日診療分から世帯の所得に関係なく無料とします。
　現在、6月下旬の受給者証交付に向け、準備を進めているところです。
　現時点で所得要件等により受給者証をお持ちでない方については、新たに申請が必要となるため、市広報、市ホームページ、防災行政無線等で市民の皆さまに広くお知らせし、該当者全員が恩恵を受けられるよう努めているところです。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

　地球温暖化防止対策についてです。
　今年度、環境省補助事業の採択を前提に実施を予定しておりました、市内での再生可能エネルギー導入促進区域の設定業務につきまして、去る3月28日に国から不採択の通知を受けたため、関係予算を減額する補正予算を今議会に提出しております。
　一方で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化対策実行計画の区域施策編を早急に改定したいと考えており、来年度から予定していた改定作業に、今年度から着手することとしております。
　2030年度における市内の温室効果ガス排出量削減目標の設定や脱炭素化に向けた施策について啓発、実践することで、市民、事業者、市役所の脱炭素化を進めたいと考えております。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。　

　まず、豊岡演劇祭についてです。
　「豊岡演劇祭2022()」は、来たる9月15日から25日までを会期として開催されることが発表されており、現在、開催に向けた準備が進められております。
　今年度、豊岡演劇祭実行委員会には、豊岡商工会議所、豊岡市商工会が新たに加わり、計8団体で構成されることとなりました。今後とも、この演劇祭に関わっていただける皆さまの輪が広がればと考えております。

　次に、玄武洞公園のリニューアルオープンについて申しあげます。
　現在、公園整備工事を進めており、鑑賞エリアの工事が7月下旬に完了する見込みとなりましたので、8月1日から供用および有料化を開始いたします。
　なお、県道沿いのエントランス部分を含む全体工事の竣工は8月下旬となる見込みですので、9月1日に改めて完成記念式典を開催するとともに、その後、市内外の方々に玄武洞を楽しんでいただくための夜間ライトアップ等、記念行事を実施したいと考えております。
　これらに必要な補正予算を今議会に提出しております。

　次に、観光DX基盤の整備について申しあげます。
　昨年度、宿泊施設における宿泊予約情報を収集分析する「観光DX基盤」を整備し、45の旅館や観光協会等から構成される豊岡観光DX推進協議会が立ち上がりました。
　今年度は、観光客が地域で利用するクーポン券の配信など、観光客に滞在を楽しんでもらう機能を備えたアプリケーションを開発することとしております。
　さらに、DX基盤データを顧客管理や販売促進に活用するため、観光DX基盤への顧客管理機能の付加等に取り組みたいと考えており、必要な補正予算を今議会に提出しております。

　次に、国内観光客の動向および市内周遊促進事業「デジタルスタンプラリー」について申しあげます。
　2021年度の本市での宿泊者数は、前年度比9,088人の減、1.4パーセントの減の65万3,060人となりました。
　新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度と比較すると37パーセントの減であり、本市の観光需要は、まだまだコロナ禍前の水準に回復していないのが現状です。
　このような中、国内誘客のさらなる強化に向けて、市と豊岡ツーリズム協議会で「どう転がっても面白いっ 六面体 豊岡」という合言葉とロゴを作成しました。
　食、自然、温泉、アート、城下町、伝統産業のそれぞれの個性が際立つ6つの地域を有する本市を「六面体」になぞらえ、訪れる人に、もう1回その六面体を転がして欲しいという想いを込めております。
　この取組みのキックオフキャンペーンとして、市内各地の自然、文化、食などの観光資源を周遊するデジタルスタンプラリーを5月16日から実施しております。
　5月31日時点での参加者数は801人です。新型コロナウイルス感染症の拡大状況も注視しつつ、引き続きPRに努めてまいります。

　次に、海外戦略について申しあげます。
　これまで、コロナ禍により外国人観光客の入国が停止されている間は、旅行会社およびメディアとの関係維持や、本市の認知維持のため、「Visit　Kinosaki」およびSNSでの情報発信に努めてきました。
　2021年度の海外メディアでの記事掲載件数は1,033件で、前年度比122パーセントの増、閲覧数は7億1,400万人で、前年度比21パーセントの増となっております。
　このような中、国は、外国人観光客の受入れ再開に向けた実証事業を先月下旬から実施しており、今月10日から、およそ2年ぶりに観光による入国を再開します。本市においては、訪日観光の再開に当たり、特に米国・豪州()・台湾に向けた「訪日再開ウエルカムキャンペーン」を早急に実施したいと考えております。

　次に、学校給食で使用するお米をコウノトリ育む農法の減農薬米から無農薬米に転換する取組みについて申しあげます。
　現在、学校給食ではコウノトリ育む農法の減農薬米を毎食使用しております。
　近年、コウノトリ育む農法に取り組む生産者が減少し、栽培面積が伸び悩んでおりますが、地域のブランド米であり、安全安心なコウノトリ育む農法の無農薬米を学校給食に使用することで、農家の所得向上や生産者の増加につながるものと考えております。
　学校給食に無農薬米を使用する取組みは、全国各地で進みつつあります。自然との共生を進める本市としても、国の「有機農業産地づくり推進事業」に係る交付金を活用し、1カ月間、試行的に取り組みたいと考えており、必要な補正予算を今議会に提出しております。

　次に、有害鳥獣対策について申しあげます。
　2021年度のシカの捕獲頭数は、有害捕獲が4,723頭、狩猟での捕獲が2,468頭の合計7,191頭であり、8年連続で年間の捕獲目標数である6,500頭を達成しました。
　有害捕獲は前年度比367頭減少しましたが、過去3番目の捕獲数となっております。狩猟は前年度比209頭の増となっております。
　引き続き、シカの生息状況に応じた“隙間のない捕獲”を進め、農業被害の減少に取り組んでまいります。

　次に、雪害被災農業者向けの支援事業について申しあげます。
　昨年12月以降の大雪により、農業用パイプハウスに大きな被害が発生しており、多くの農業者が営農に支障を来たし、安定した農産物の供給にも影響が生じております。
　このため、農業用パイプハウスの再建および撤去に要する費用の一部について補助を行い、早期の復旧を支援したいと考えており、必要な補正予算を今議会に提出しております。

　次に、コウノトリ但馬空港のあり方懇話会について申しあげます。
　さまざまな視点で議論、検討が行われてきた本懇話会ですが、新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響が国内外で長期化する中、但馬空港のあり方の検討に重要な「航空需要予測値」の算定が困難な状況となっております。そこで県は、今後の環境改善と継続検討に備えるため、これまでの検討内容を一旦総括しました。
　短期的にはさらなる利活用の促進を図ること、中期的には滑走路端の安全区域を伸ばして国際基準への対応を図ること、中長期的には滑走路の延長について検討することなどが中間報告としてとりまとめられ、5月30日に示されたところです。
　今後の進め方については、コロナ禍が収束した後、航空需要の回復や航空会社の経営状況の改善、また航空需要予測を見て、判断がなされると伺っております。
　2021年度の但馬空港の利用者数は2万1,046人で前年度比5,398人の増、利用率は34.5パーセントで前年度比3.6ポイントの増と、コロナ禍前の水準には遠くおよびませんが、一定程度回復しております。
　引き続き粘り強く、利用率70パーセントを目標とした利用促進に取り組んでまいります。

　次に、JR西日本ローカル線の維持、利用促進について申しあげます。
　去る2月、JR西日本は、輸送密度が1日当たり2千人未満で大量輸送機関としての特性を発揮できていないとする線区を公表しました。続く4月には、この線区ごとの経営状況を公表しました。
　今後、JR西日本に丁寧な対話を求めていくとともに、県が設置する「JRローカル線維持・利用促進検討協議会（仮称）」および対象路線ごとに組織される「各路線ワーキングチーム」において、沿線自治体と足並みを揃えながら議論を行い、路線の維持存続に向け、関係機関に　働きかけたいと考えております。
　なお、去る5月31日には国土交通省に直接出向き、但馬3市2町と神崎郡神河町の6市町連名で「JRローカル線の維持存続および利便性の向上に係る要望」を行ったところです。

　次に、日高地域における「福祉モビリティ」実証事業について申しあげます。
　地域公共交通を維持するため、これまで「イナカー」や「チクタク」など、地域の実情に沿った持続可能な交通体系の構築に取り組んできました。しかしながら、未だ高齢者を中心とした市民の移動需要に対応しきれていない状況です。
　このため、交通弱者の日常生活を支える新たな交通モードの可能性を検証すべく、日高地域において実証事業に取り組みます。
　具体的には、デジタル技術を活用したマッチングにより、デイサービスなどの福祉送迎車の空席に相乗りし、買物等のための移動ができるようにします。
　デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用したいと考えており、関連する補正予算を今議会に提出しております。
　また、こうした取組みをきっかけに、地域の実情に応じた持続可能な交通体系のあり方について検討していく必要があると考えており、日高地域の皆さまとの勉強会を開催する予定としております。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。
　子育て支援総合拠点等の整備についてです。
　昨年度は、アイティ4階部分の整備を行い、3月27日にこども広場や市民交流広場などをWACCU()　TOYOOKA(ワック　トヨオカ)()の愛称で開設しました。
　メイン施設であるこども広場につきましては、開設以来、5月31日の時点で延べ6,704人の方にご利用いただいております。より多くの皆さまにご利用いただけるよう、今後とも積極的にPRしてまいります。
　今年度は、アイティ7階部分において、こども支援センターの移転を柱とした施設整備を行います。6月下旬から工事に着手し、10月頃の　開設を目指しております。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。　
新文化会館の整備についてです。
　コロナ禍やウクライナ情勢の影響による建設資材等の急激な高騰を踏まえながら、現在、基本設計の内容を十分に精査し、工夫して経費節減を図るべく、実施設計業務を進めております。
　計画内容や概算工事費の精査を進めていく中で、適時、議会へ報告させていただきたいと考えております。

市政の運営

　第6に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。
　まず、ジェンダーギャップ解消の推進についてです。
　2021年3月に策定した「ジェンダーギャップ解消戦略」に基づき、引き続き取組みを進めてまいります。
　今年度は、地域コミュニティ組織に加え、教員、区長会を対象とした説明会やワークショップを開催するとともに、新たに、女性の人材育成プログラム「豊岡みらいチャレンジ塾2022()」や「男性の座談会」の開催、ジェンダー平等を題材にした絵本の幼稚園・認定こども園・保育園への配布などに取り組みます。
　また、アイティ4階に開設したWACCU()　TOYOOKA()内の「みらい応援Room」などで、子育て中の女性等を対象としたキャリア相談、就職相談やデジタルマーケティングセミナー等の各種セミナーを開催し、就労支援を行います。

　次に、第4次行財政改革の推進について申しあげます。
　2020年度から、第4次行財政改革大綱に基づく取組みを進めております。
　2021年度は、DX推進戦略の骨子策定、公共施設包括管理業務委託の導入検討、学校給食調理等業務の民間委託の準備、地域デザインプランの策定などを行いました。
　歳入確保にも取り組み、ふるさと納税の納税額は前年度比34.4パーセント増の11億6,232万円となりました。遊休地や不用車両等の市有財産も売却し、6,792万7千円の売却額となりました。
　また、新型コロナワクチン集団接種における全庁的な応援体制の構築や、各部署での意思決定の効率化を図るための事務決裁規程の改正を行うなど、時間のマネジメントの推進にも取り組んできました。
今年度は、市民の視点からの手続きや業務の見直しに重点的に取り組みたいと考えております。

　次に、デジタルトランスフォーメーションの推進、特にデジタルを活用した市役所の手続き等の利便性向上について申しあげます。
　市役所の手続きの多くは、市民や事業者の皆さまが平日昼間に窓口に足を運んで書類に手書きすること、また、複数の窓口を回って同じような内容を記入することが前提です。まず、この状況の改善に取り組みます。
　具体的には、スマートフォン等を活用して、子育て関連等のいくつかの手続きについて、いつでもどこでも手続きを完結できるサービスや、婚姻や出生等の場面において自分に必要な手続きが分かるサービスを導入します。
　また、複数の庁舎間を移動しなくてもオンライン等で相談ができるようにするための機器・環境を整備します。これらの機器・環境は、庁舎内で行われる会議等でも利用できるので、紙や庁舎間移動の削減による業務の効率化にもつながります。

　次に、水道料金の改定について申しあげます。
　給水条例の改正案につきましては、去る2月3日の臨時会において一旦撤回させていただいた後、再検討結果等を5月13日の全員協議会でご説明申しあげたところです。
　その後、水道料金改定の必要性と市民生活への影響を考慮して再度検討した結果、平均改定率は昨年12月定例会での提案と同じく17.3パーセントとし、料金改定時期を令和5年4月1日とすることが、現状では最善であると判断し、今議会に条例改正案を提出しております。
　「人口減少が続く中、若い世代、子孫に負担を先送りすることは極力避けないといけない。」とのお言葉も、一部の市民の方からいただいております。
　健全な水道施設を次世代へ引き継ぐことができるよう、何とぞご理解をお願い申しあげます。

予算、決算

　続いて、令和3年度一般会計専決補正予算および決算見込みについて申しあげます。

　まず、令和3年度一般会計専決補正予算第21号についてです。
　地方譲与税や各種交付金の額の確定、地方債の額の最終決定等により、去る3月31日に専決処分しましたので、今回、報告案件として提出しております。

　令和3年度決算については、5月末までの状況を踏まえて見通すと、歳出経費の不用額などにより、実質収支では約16億6千万円の黒字となる見込みです。令和2年度の実質収支額は約11億7千万円ですので、差し引きの単年度収支は、約4億9千万円の黒字となる見込みです。
　また、年度途中の基金への積立金や取崩し額など黒字・赤字要素を加味した実質単年度収支は、約7億6千万円の黒字となる見込みです。
　これは、コロナ禍に対応するため、普通交付税の再算定がなされ、約6億3千万円が増額されたことが主な要因です。

　次に、令和4年度一般会計補正予算第3号について申しあげます。
　緊急やむを得ないもののみを補正することとし「観光DX基盤への顧客管理機能の付加」、「被災した農業用パイプハウス等への支援」、「有機農業産地づくり推進事業」、「消雪設備等の修繕」、「竹野川()湊(たけのかわみなと)プロジェクションマッピング事業」等を実施することとしております。
　また、地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策事業として「日本・モンゴル民族博物館、コウノトリ文化館のトイレ洋式化」、「デイサービス等送迎車両への相乗りサービスの実証事業」、「玄武洞公園のライトアップ事業」等を行うとともに、国の経済対策事業として「生活困窮者自立支援金の支給延長」等を行います。
　これらに係る補正予算の総額は、1億3,605万1千円となります。
　財源は、地方創生臨時交付金等の国県支出金等を活用することとし、一部必要な一般財源は、財政調整基金により措置しております。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。

　ありがとうございました。