令和4年第4回豊岡市議会（定例会）市長総括説明（2022年9月2日）

　おはようございます。

　令和4年第4回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

　まず、新型コロナウイルスに関連する事項についてご報告申しあげます。

　感染拡大への対応状況についてです。
　第6波においては、1日当たりの最多の新規感染者数は、豊岡健康福祉事務所管内で2022年2月1日に82人、兵庫県全体で2月10日に6,577人でした。
　第7波では、この人数を大きく超え、豊岡健康福祉事務所管内では8月18日に292人、兵庫県全体では8月11日に12,382人の新規感染者が発生しております。
　兵庫県では、患者の急増に直面する医療機関の負担を軽減するため、重症化リスクの低い方に対して、医療機関を受診する前に自己検査を行って陽性の場合は自宅で療養する「自主療養制度」を運営しています。希望者には「抗原検査キット」が県から送付されます。
　市としても、この制度に協力し、対象者のうち市からの配付を希望する方に対して検査キットを送付しております。
　また、市民の皆さまに対しては、引き続き、機会に応じたワクチンの接種のほか、3密を避けること、熱中症に注意しながら換気や適切なマスク着用を行うことなど、基本的な感染防止策の徹底をお願いしているところです。
　今後とも、ワクチン接種などを推進するとともに、併せて市内の経済状況などへの注意も怠らず、状況の変化に応じて、適切なタイミングで、適切な分野へ対策を実施するよう努めてまいります。

　ワクチン接種についてです。
　現在は、4回目の追加接種を中心に実施しております。
　1回目から3回目の接種希望者については、状況を見ながら接種枠を追加設定しております。5歳から11歳の小児への接種については、市内の小児科医院で個別接種を実施しております。
　また、4回目の追加接種の対象者として、医療機関、高齢者施設、障害者施設等の従事者が追加されましたので、各医療機関、高齢者施設等、および集団接種会場において接種できるよう対応しているところです。
　接種率については、8月29日現在、高齢者等が対象者である4回目の追加接種が87.9パーセント、小児の接種が14.9パーセントとなっております。
　なお、オミクロン株に対応したワクチンについて、接種を実施する方針が国から示されたため、準備を進めております。
　引き続き、円滑な接種に努めてまいります。

　デジタルスタンプラリーキャンペーンの状況についてです。
　観光需要の喚起と市内周遊の促進を目的として、5月16日から7月18日まで、デジタルスタンプラリーキャンペーンを実施しました。3,899人にご参加いただき、一定の観光需要等を創出することができたものと考えております。
　現在は、家族連れや学生をターゲットに、自由研究や自然体験をテーマとした夏向けのコースを設定し、ファミリー向けの賞品を揃えた「デジタルスタンプラリー・夏」を9月14日まで実施しております。
　8月30日時点での参加者数は、4,575人となっております。

　プレミアム付商品券「PREMIUM(プレミアム)豊岡」についてです。
　長引くコロナ禍と物価上昇等で厳しい状況にある市内経済および市民の家計を支援するため、1セット1万円で12,000円分の買い物ができるプレミアム付商品券を12万セット発行しました。9月1日から、郵便局での販売および取扱店舗での利用を開始しています。
　開始時点での取扱店舗数は713店で、スーパーや飲食店をはじめ、衣料品店、美容院、旅館など、多くのお店等で利用いただけます。
　商品券の販売期間は12月28日まで、利用期間は来年1月31日までとしております。
　多くの市民の皆さまにご利用いただき、少しでも市内経済の回復に繋がればと考えております。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項4件、事件決議2件、条例4件、予算10件、決算11件の合計31件です。
　なお、会期中にオミクロン株ワクチン接種のための予算1件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題および提出議案の主なものについて、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。
　物価上昇等への市独自の支援策である「子ども一人当たり2万円の家計応援給付金」についてです。
　支給対象となる子ども約12,000人のうち、市から児童手当を支給している7,786人については、去る8月10日に支給を行いました。
　現在は、申請が必要である高校生等への支給を行っており、8月30日時点で2,801人分の申請があったところです。
　申請漏れ等が無いよう、引き続き周知に努めてまいります。

人と自然が共生するまち

　第2に「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。
　プラスチックごみ削減キックオフイベントについてです。
　プラスチックごみ削減の取組みを促すため、キックオフイベントを来たる10月22日に芸術文化観光専門職大学で開催します。
　内容は、環境活動家の露木(つゆき)しいなさんによる基調講演をはじめ、高校生の環境活動発表、芸術文化観光専門職大学の演劇サークルによる公演、映画「マイクロプラスチック・ストーリー」の上映、大阪商業大学の原田禎夫(さだお)先生と高校生、大学生等によるトークセッションです。
　これを契機に、市民、事業者、学校、行政等の多様な主体が連携して、外出時のマイバックやマイボトル持参、祭りなどのイベント時のリユース食器の使用等、脱プラスチックの取組みをさらに進めてまいります。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、豊岡演劇祭についてです。
　「豊岡演劇祭2022()」は、来たる9月15日から25日までを会期として開催され、国内外から約80の団体・アーティストが参加する予定です。
　豊岡市民会館などでの著名な劇団による公演から、大道芸等の路上パフォーマンスまで、多様で幅広いラインナップが予定されています。
　チケットは7月28日に但馬地域での先行販売が、8月4日に全国販売が開始されております。
　多くの市民が参加し、楽しんでいただける演劇祭になることを期待しております。

　次に、豊岡ファンミーティングについて申しあげます。
　2009年から2019年まで、企業やメディアの方々を対象とした情報発信イベント「豊岡エキシビション」を東京において開催してまいりました。
　今年度は、豊岡市内において「豊岡ファンミーティング」を開催し、過去に「豊岡エキシビション」にご参加いただいた方々に豊岡の今をご覧いただくとともに、市民と交流して親交を深めていただきたいと考えております。
　期日は9月19日・20日の2日間であり、豊岡演劇祭2022()公式プログラムの観劇や、兵庫県立コウノトリの郷公園、芸術文化観光専門職　大学など市内各所をご覧いただくエクスカーション、また、豊岡市に縁のあるフジテレビアナウンサー・佐々木恭子氏をお迎えし、市への移住者などと熱く語っていただくトークセッションなどを行うこととしております。

　次に、玄武洞公園のリニューアルオープン、夜間ライトアップ等について申しあげます。
　リニューアル工事を実施していた玄武洞公園は、有料観覧エリアの完成により、8月1日から有料化を開始しました。さらに、継続していた県道沿いの公園敷地の工事についても8月末に完了し、9月1日に完成記念式典を行ったところです。
　オープン記念と閑散期の観光需要の創出を目的に、同日から9月30日まで、夜間ライトアップを実施しております。
　期間中には、コンサートや豊岡演劇祭の演目上演などの特別イベントを開催するとともに、9月23日を無料開放日とし、多くの市民や観光客の皆さまに新たな玄武洞公園の魅力に触れていただきたいと考えております。

　次に、道の駅「神鍋高原」整備事業について申しあげます。
　道の駅は、周辺の観光事業者や生産者、地域住民などから、神鍋高原の玄関口としての機能や役割に多くの期待が寄せられております。
　また、来たる11月に道の駅に隣接してオープンするホテルの宿泊者も含め、今後、多様化する来訪者ニーズへの対応も求められているところです。
　そこで、神鍋高原の「おもてなし中核施設」としての魅力をさらに向上させるため、道の駅の機能を地域と連携して強化するほか、運営の見直しや長寿命化を含む整備運営計画を策定したいと考えております。
　債務負担行為を含む必要な補正予算を今議会に提出しております。

　次に、中核工業団地における地域マイクログリッド事業について申しあげます。
　これは、平常時には太陽光発電等の再生可能エネルギーを効率よく活用しながら、災害などにより電力供給が滞るような非常時には、送配電ネットワークから切り離し、決められたエリア内でエネルギーの自給自足を行う送配電の仕組みです。中核工業団地で操業されている22社のうち、15社が参画される予定になっております。
　災害などで大規模停電が起きた場合でも、中核工業団地内の自立した電力供給体制により、取組みへの参画企業のほか、指定緊急避難所である神美台スポーツ公園管理棟にも電力が供給され、事務所機能を維持することができます。
　今年7月、株式会社カネカを事業主体とした補助事業が経済産業省に採択されたことを受け、株式会社カネカ、カネカソーラーテック株式会社、関西電力送配電株式会社および豊岡市の4者でコンソーシアム契約を締結しており、すでに事業着手されています。
　2023年1月末には工事が完了し、4月から運用が開始される予定です。災害時における電力供給の確保や、エネルギー利用の効率化に寄与する事業として期待を寄せているところです。

　次に、JR西日本ローカル線の維持存続および利用促進について申しあげます。
　去る6月24日、兵庫県が主体となって設置した「JRローカル線維持・利用促進検討協議会」の第1回会議が開催されました。改めてJRローカル線の現状について説明があり、今後の利用促進の取組みについて議論を行いました。
　8月10日には「JR山陰本線維持・利用促進ワーキングチーム」の第1回会議も開催され、JR山陰本線の現状、利用実態などを踏まえた上で、利用促進策について意見交換を行いました。
　今後、来年1月まで議論を重ね、利用促進策や取組方策について取りまとめる予定です。
　また、関係市町等で構成する鉄道関係の同盟会により、7月21日にはJR西日本本社に、8月29日には同福知山支社に、但馬地域の鉄道の維持・存続、利便性向上について要望を行ったところです。
　引き続き、市民の日々の暮らしや観光需要の誘引に欠くことのできない鉄道ネットワークを維持存続、活性化するため、利用促進等に努めてまいります。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓()く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。
　子育て支援総合拠点等の整備についてです。
　子育てに関する機能を集約し、子育て支援の強化を図るため、アイティ7階に、こども支援センターを移転します。
　現在、改修工事が進んでおり、当初の予定から約1ケ月遅れることとなりましたが、11月1日から開所する予定です。必要な条例改正案を今議会に提出しております。
　これでアイティ4階および7階の子育て支援総合拠点等が完成します。より一層市民の皆さまに活用いただけるよう、PR等に努めてまいります。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。
　まず、新文化会館整備事業についてです。
　去る7月29日の議員説明会において、現在進めております実施設計に関し、基本設計からの変更内容、概算工事費の見直し内容、今後のスケジュールについて報告し、議員の皆さまからご意見をいただきました。
　今後も、コロナ禍やウクライナ情勢等による建設資材の高騰など、社会情勢の変化を注視しながら実施設計業務を進め、11月には素案を取りまとめて、議員説明会および市民説明会を行いたいと考えております。

　次に、総合体育館の大規模改修について申しあげます。
　総合体育館は、開館から30年以上が経過し、施設の老朽化や電気・機械設備の機能劣化が進んでおります。
　このため、昨年度に行った実施設計を踏まえ、大規模改修工事を行うこととしております。
　工期は2023年1月から2024年3月までを見込んでおり、債務負担行為を含む必要な補正予算を今議会に提出しております。
　なお、開館から60年以上が経過し、老朽化が進んでいる市民体育館につきましては、体育施設等個別施設計画において「安全性に問題が生じた段階で使用を停止し、機能移転を図り、廃止する」としております。
　しかし、安全性に問題が生じる段階を待つことなく、実際に機能移転をどのように図るかについて、他の類似施設の活用も選択肢とし、検討を進めたいと考えております。

市政の運営

　第6に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

　まず、長期財政見通しについてです。
　先日配布させていただきました長期財政見通しは、前年度の決算額を基本に、一般財源ベースで2031年度までの10年間を見通しております。ただし、2020年度および2021年度の決算額は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているため、一部の費目については2019年度の決算額を基本にしております。
　昨年8月に策定した前回の見通しと比較すると、歳入では、市税が減収、普通交付税と臨時財政対策債の合計額も減収となりましたが、ふるさと納税は増収の見込みとなりました。歳出では、物件費、社会福祉費などの扶助費が増額となりましたが、公債費が減額の見込みとなりました。
　総合すると、年平均での赤字額は6億円から5.4億円へと、0.6億円減少しております。
　長期財政見通しでは、赤字には基金を取り崩して充てることとしております。
　基金残高が大きく減少していくことは前回の見通しと変わらず、依然厳しい財政状況を示すものとなっております。持続可能な行政経営を目指し、経費節減等に向け、さらに検討を進めてまいります。
　なお、2023年度以降は、新型コロナウイルス感染症による大きな影響がないものとして見込んでおりますが、今後の感染拡大の状況によっては、歳入の見通しが更に厳しくなる可能性があると考えております。

　次に、マイナンバーカードの取得促進について申しあげます。
　現在、臨時申請窓口を設置するなど、マイナンバーカード取得促進の取組みを強化しております。
　アイティでは、お盆の期間を除く7月23日から8月28日までの土曜・日曜に窓口を開設し、計10日間で1,311件の申請を受け付けました。
　また、各地域の振興局やコミュニティセンターでも、平日夜間や土曜・日曜などに窓口を開設しており、8月29日現在で493件の申請を受け付けております。
　これらの事業や市広報・防災行政無線等を活用したマイナポイントのPRなどにより、8月21日現在のマイナンバーカード申請率は、52パーセントとなりました。
　前年度末時点では46.3パーセントであり、5.7ポイントの上昇となっております。
　国は、各自治体へ交付する地方交付税の額に、その自治体でのマイナンバーカードの取得率を反映させる方針を発表しました。
　今後とも、一人でも多くの方にカードを取得していただけるよう努めてまいります。

　次に、デジタルトランスフォーメーションの推進状況について申しあげます。
　基本方針を「市役所トランスフォーメーション with デジタル」と定め、「市役所の経営改革」と「市役所の業務およびサービス改革」の2本柱で取組みを進めております。
　「市役所の経営改革」については、部長への権限と責任の委譲による自律的マネジメント等について検討を行っております。
　「市役所の業務およびサービス改革」については、市役所への手続きがスマートフォンなどから行えるオンライン申請と、質問に答えるだけで必要な手続きや書類等が分かる「くらしの手続きガイド」の整備を進めております。
　このうち、オンライン申請については、放課後児童クラブに係る申請受付に向けた準備を進めており、「くらしの手続きガイド」については、転居、出生に関する手続きについて9月から利用開始しております。今後、他の申請や手続きへの拡大を進めてまいります。
　また併せて、窓口手続きをワンストップ化するための組織の検討も行っているところです。
　その他に、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金と共に、データを活用した親子交通安全会議の開催などのプロジェクトを進めております。
　さらに「AI－OCR」という人工知能を利用した高精度光学文字認識や、簡単に業務アプリを作成できる「Kintone(キントーン)」などのデジタルツールの導入と併せ、業務の見直しを進めております。

　次に、水道料金値上げに係る市民周知の状況について申しあげます。
　6月定例会で給水条例の改正を可決いただいた後、市広報8月号に　値上げに関する特集記事を4ページにわたり掲載しました。
　また、これと併せ、市ホームページにおいて7月22日に記事を掲載し、市公式ツイッターでのお知らせも行いました。
　さらに同日、FMジャングルの番組において、値上げにご理解をいただくための周知も行いました。
　8月2日には、私自身が防災行政無線で放送を行い、市民の皆さまにご理解を求めたところです。
　今後も、検針時におけるチラシのポスティングやSNSの活用など、機をとらえて、ご理解をいただくための周知に努めてまいります。

予算、決算

　続いて、令和4年度一般会計補正予算第5号について申しあげます。

　予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査した上で、過不足が生じる経費や今年度の人事異動による人件費の整理、さらに保育士・幼稚園教諭等の処遇改善に伴う経費や総合体育館大規模改修工事に係る経費など、緊急やむを得ないものを計上しております。
　歳入歳出予算の補正総額は17億2,218万5千円の追加となり、これに必要な財源は繰越金等で措置しております。
　なお、前年度決算の確定に伴う決算剰余金の処理のため、市債管理基金へ8億4,000万円を積み立てます。

　次に、前年度決算の認定に関連し、その概要を申しあげます。
　収束しない新型コロナウイルス感染症に対し、補正予算を計21回編成し、対応してまいりました。
　一般会計の総額で、歳入は約547億円、歳出は約529億円となり、2020年度の決算と比較して、歳入は約46億円、歳出は約47億円の減額となりました。
　その内訳の概況ですが、歳入では、普通交付税において臨時経済対策費等の創設による再算定で地方交付税が増額したほか、地方特例交付金、ふるさと納税等寄附金が増額となりました。一方、1人当たり10万円の特別定額給付金事業の終了などによる国庫支出金の減額のほか、市税、諸収入などが減額となっております。
　歳出では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業、コロナワクチン接種業務などの新型コロナウイルス感染症への取組みのほか、除雪業務、高機能消防指令センター整備事業費、子育て支援総合拠点等整備事業費などが増額となっております。
　一般会計の最終的な実質収支については、16億6,843万8千円の黒字決算となりました。2020年度の実質収支額との差引きである単年度収支額は、4億9,974万1千円の黒字となり、年度中の財政調整基金への積立金や取崩し額など黒字・赤字要素を加味した実質単年度収支は、7億6,337万1千円の黒字となっております。
　これは、コロナ禍に対応するための普通交付税の増額や不用額の増加によるほか、好調なふるさと納税に支えられたことによります。
　コロナ禍が続く困難な状況ではありますが、後年度を見据えた財政運営は、概ね適切にできたものと考えております。
　経常収支比率については、92パーセントと2020年度から2.9ポイント改善しております。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、今議会に監査委員の意見を付して報告しております。実質公債費比率は、14.1パーセントと2020年度と比較し0.3ポイントの悪化となりましたが、地方債発行の許可団体を判断する18パーセントを引き続き下回っております。将来負担比率は、56.2パーセントと13.1ポイント改善しております。いずれの指標も早期健全化基準を下回っております。
　このように財政指標については国の基準を下回っておりますが、いまだ地方債の現在高は高い水準にあります。下水道事業などの公営企業や公立豊岡病院組合などに対する一般会計の負担についても、引き続き高い水準で推移することが見込まれ、厳しい状況が続くものと考えております。
　したがって、企業会計や一部事務組合を含めた公債費負担の適正化を図ることが最重要課題であると認識しております。
　加えて、税収入の確保、未利用地の売却、滞納対策の徹底や受益者負担の適正化等、財源の一層の確保に努めるとともに、経常的経費の抑制、公共施設マネジメントやDXの推進を図る必要があると考えております。
　また、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、想定を超える税収の落ち込みなど、歳入の減収が懸念されます。
　今後の状況を見極めながら、第4次行財政改革大綱を着実に実施し、一層の経費削減を図らなければならないと考えているところです。

　以上が前年度決算の概要です。詳細については、お手元に決算書および関係資料をお届けしておりますので、ご清覧賜りますようお願い申しあげます。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については　担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。