令和4年第2回豊岡市議会（定例会）市長総括説明（2022年2月25日）

　おはようございます。

　令和4年第2回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

　まず、新型コロナウイルス感染拡大への対応に関して申しあげます。

　ワクチン接種についてです。
　2回目の接種後、6ケ月の経過で3回目の接種を可能とすることとし、2月5日以降の日程に新たな予約枠を追加して、早期完了を目指しているところです。
　2月22日現在、3回目接種の対象者である約6万1,000人のうち、1万1,133人が接種済みであり、接種率は18.3パーセントとなっております。
　接種券は、2回目の接種日に応じ、本日までに約4万6,500人の方へ発送しております。残る約1万4,500人の方へも順次発送してまいります。
　なお今後、新たに接種対象となった5歳から11歳の方への接種を3月19日から開始することとしており、引き続き円滑な接種に努めてまいります。

　観光地プレミアム券「とよおか旅クーポン」についてです。
　当初、事業期間を去る12月末までとしておりましたが、国のGoToトラベル事業の再開が見込めない状況であったため、1月末まで延長しました。
　その結果、発行したクーポン61万6,000枚のうち販売枚数が59万1,168枚、使用枚数が58万9,363枚となりました。少なくとも2億9,468万円の直接的経済効果が得られたこととなります。

　「Reform(リフォーム)豊岡」についてです。
　当初、事業期間を去る1月末までとしておりましたが、コロナ禍の影響でリフォームに必要な資材が入手困難となっている方に対し、申し出により期間延長を実施しました。
　その結果、1,073件、2億6,204万円分の補助金交付決定を行い、直接的経済効果となる工事金額の合計は、14億2,704万円となっております。

　子育て世帯臨時特別給付金についてです。
　2月22日現在、一人当たり10万円の給付対象である約1万3,200人のうち、9,892人への支給が完了しております。
　市から児童手当を支給している7,949人については既に支給済みであり、現在、高校生の年代等への支給を行っているところです。
　高校生の年代等への支給に関しては、申請が必要となるため、引き続き周知に努めてまいります。
　なお、現在、国・県の新型コロナウイルスへの対応策を精査しながら、市独自の追加施策について検討を進めております。会期中に新年度予算の補正予算として提出したいと考えております。

　さて、今議会は、2022年度当初予算をはじめ、諸案についてご審議いただく極めて重要な定例会です。
　本日、私から提出いたします案件は、事件決議4件、条例15件、予算22件の合計41件です。
　さらに、会期中に人事案件1件、予算1件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

2022年度　所信表明

　ここで、2022年度の本市のまちづくりと市政運営に当たる私の所信を述べさせていただきます。

　これからのWithコロナを意識し、コロナ対策を万全に行い、同時に市民の皆さまが「住んで良かった」と感じ、平穏な日々の暮らしを守ることができるまち、心地よく、安心して生活を送ることができるまちを目指す市政を進めてまいります。
　コロナ禍のこの2年、これまで経験したことのない状況が続いています。
　多くの個人、事業者、企業が大きな影響を受け、国も自治体も懸命に対策に注力していますが、市の最大の使命は市民の命と健康、暮らしを守ることと考えます。引き続き、新型コロナ対策に最大限の力を注いでまいります。
　併せて、持続するまちづくり「地方創生～人口減少対策～」に、より一層の注力をし、取り組んでまいります。
　この2年間で、世の中の意識、動きが変わってきました。人口集中、安価を求めた生産拠点の海外進出などの弊害が強く現れ、地方分散型テレワーク、生産拠点の国内回帰などが進められようとしているのが見えます。地方創生の進め方も、選択肢が増えて行くように見えます。世の中の変化を敏感に 捉えつつ、本市のまちづくりを進めてまいります。
　2022年度は本市にとっての「DX元年」と位置付けています。市行政の効率化、住民サービスの向上を目指すことはもとより、地方創生の一役を 担うべくDXの推進を進めてまいります。そのためにも、本市のDX推進の 推進力を増すべく、4月からデジタル庁へ職員を派遣いたします。
　2020年の国勢調査に基づく、若者回復率の新しい数値がでました。男性は41.6パーセントで10.6ポイントダウン、女性は28.5パーセントで1.8ポイントアップです。十分な分析はまだできておりませんが、人口減少問題を考える時、重要なポイントであります。改めて内容改善に向け、地方創生の取組みを強化してまいります。
　先ほど申しあげましたように、世の中の意識、動きが変わってきています。
　Withコロナ、Afterコロナを見据え、今後の豊岡市の目指すべき経済の姿、それを実現するための方向性を定める新しい「経済ビジョン」を策定し、持続するまち、まちのDX推進に合わせた次の豊岡をつくるべく、経済政策に取り組みます。
　5月には市長就任2年目となります。これまで、ゼロからのスタートで色々なことを学ばせていただき、色々なことを経験させていただきました。そのため、またコロナ禍であったということもあり、内部での行動がほとんどでしたが、今後は、コロナ禍の状況を見つつ、市民の皆さんと触れ合う場をより多く持ちたいと思います。

2022年度予算の概要

　続いて、2022年度予算の概要について申しあげます。

　人々の日々の暮らしを支えることを市政の基本としながら、新年度予算の打ち出しを「豊岡市DX元年 ～一歩ずつ前へ～ 」としております。
　一般会計は総額458億6,000万円であり、2021年度当初予算と比較して 4.3パーセントの減としております。一般会計のほか、8つの特別会計の予算額207億7,244万3千円、及び2つの企業会計の予算額152億5,920万6千円を合わせ、全会計の総額は818億9,164万9千円、2021年度当初予算と比較して2パーセントの減としております。

　一般会計の歳入についてです。
　国の2022年度地方財政計画において、市町村税収入は前年度と比較して 5.7パーセントの増、地方交付税総額は3.5パーセントの増とされております。
　市税については、入湯税は引き続きコロナ禍の影響を受けると見込んでおりますが、入湯税以外の税目はコロナ前の水準に戻ると想定し、市税収入は95億9,038万2千円としております。2021年度当初予算と比較して、 6億712万7千円、6.8パーセントの増を見込んでおります。
　地方交付税は、普通交付税を145億円、特別交付税を21億3,000万円としており、共に2021年度と同額を見込んでおります。
　地方譲与税及び各種交付金は27億2,899万円で、6,755万2千円、2.5パーセントの増を見込んでおります。これは、地方消費税交付金の増額などによるものです。
　ふるさと納税は10億円で、2億円、25パーセントの増を見込んでおります。なお、2022年度事業の財源として、2021年度分のふるさと納税のうち 約4億9,000万円を充てることとしております。
　市債は28億490万円で、21億600万円、42.9パーセントの大幅減を見込んでおります。これは、消防指令センター整備等の大型事業が完了したこと、及び地方財源の不足に対処するための臨時財政対策債が4億6,400万円で、11億4,600万円の大幅減となる見込みのためです。
　自主財源は、歳入全体の34パーセントで、2021年度当初予算と比較して1ポイントの増加でありますが、引き続き脆弱な財政構造が続いております。
　歳出については、市民の日々の暮らしを支え続けるため、デジタルトランスフォーメーションを推進するとともに、0歳から3歳児の医療費の無料化、生活困窮世帯等の子どもへの学習支援、ひきこもり対策など、子育て支援を中心として福祉分野にも力をいれた予算付けを行っております。
　また、地方創生総合戦略を着実に推進するため、地方創生関連事業に 9億93万9千円を予算計上しております。
　2022年度予算は、歳出に見合う一般財源の確保が困難であったため、 財政調整基金から14億円を取り崩し、収支均衡を図っております。
　今後、ますます厳しくなる財政状況を見据え「すぐにやるべきこと」、「待てること」、「やめるべきこと」を見極めていく必要があると考えております。

主要事業（地方創生事業）

　次に、2022年度の主要事業のうち、地方創生事業について申しあげます。　

　2021年8月、第2期地方創生総合戦略を第3版に改定し、地域おこし協力隊制度の活用推進を地方創生事業として明確に位置付けました。協力隊員の新たな視点や発想により、地域の活性化や課題解決を目指します。
　2022年度は、地方創生関連事業として51事業を掲げております。
　事業の推進に当たっては、国の地方創生推進交付金や県のひょうご地域 創生交付金とともに、企業版ふるさと納税などを積極的に活用することと しております。
　なお、企業版ふるさと納税を複数年度にわたり活用するために基金を設置することとし、基金条例案を今議会に提出しております。

　続いて、戦略体系に基づき、主な内容についてご説明申しあげます。
　戦略の目的を達成するため、六つの主要手段を掲げております。

主要手段01　豊岡の暮らしの『豊かさ』が内外に知られている

　まず、一つ目の主要手段「豊岡の暮らしの『豊かさ』が内外に知られている」について申しあげます。

豊岡の良さが内外に伝わっている

　その具体的手段「豊岡の良さが内外に伝わっている」についてです。
　「豊岡ファン」との関係強化のため、2022年9月の豊岡演劇祭開催期間中に、市内でファンミーティングを開催します。
　また、移住定住ポータルサイト「飛んでるローカル豊岡」による情報発信を引き続き行います。

豊岡を巣立った人たちが豊岡とつながっている

　次に、具体的手段「豊岡を巣立った人たちが豊岡とつながっている」についてです。
　Uターンを増やすため、ジョブナビ豊岡やジョブサポ豊岡を引き続き運営するとともに、就活応援ブックを発行し、市内の高校を通じて大学生等に配付します。

移住・定住を検討する人に情報が提供されている

　次に、具体的手段「移住・定住を検討する人に情報が提供されている」についてです。
　移住希望者に対し、移住スカウトサービス「SMOUT(スマウト)」を活用した情報発信を行います。
　移住希望者に、より良いサービスを提供するため、空き家情報のさらなる収集・整理・発信に向けて、空き家調査アプリの実証実験にも取り組みます。
　また、下見の際には宿泊費用等を、移住の際には引越し費用等を、移住後には「コウノトリ育むお米」のプレゼントをと、段階に応じた支援を行います。
　さらに、専門職大学生等のための空き家を活用したシェアハウス整備に対する補助を行います。

主要手段02　多様なライフスタイル・働き方及び多彩な事業活動が実践されている

　二つ目の主要手段「多様なライフスタイル・働き方及び多彩な事業活動が実践されている」について申しあげます。

働きがいがあり、働きやすい場が増えている

　その具体的手段「働きがいがあり、働きやすい場が増えている」についてです。
　自治体との共同事業の実施や地方へのサテライトオフィスの開設を検討しているIT企業の誘致を図るため、オンラインでのマッチングイベントに参加します。
　また、市内にIT関連の事業所を開設する事業者に対して、引き続き補助を行います。
　農業に関しては、低コスト機器と水田センサーを組み合わせて、コウノトリ育む農法における水(みず)管理(かんり)の省力化等を目指します。

新たな事業や仕事にチャレンジする人が増えている

　次に、具体的手段「新たな事業や仕事にチャレンジする人が増えている」についてです。
　ビジネスに関する総合相談窓口である「IPPO TOYOOKA(いっぽ とよおか)」において、起業を望む志のある方、及び成長を目指す市内事業者を支援します。
　農業に関しては、豊岡農業スクールによる新規就農者の育成とともに、新規就農者の経営開始への支援を行います。
　また、豊岡スマートコミュニティの実現に向け、地域課題の解決を図るための取組みを進めます。持続可能な新たな地域モビリティのあり方など、様々な課題について、適切なテクノロジーを用いた解決策を模索します。
　さらに、総務省の地域おこし協力隊制度を引き続き活用し、地域の課題解決や地域活性化を図るとともに、隊員の市内での起業等を支援します。
　2014年度の制度導入以来、これまでに70人の隊員を委嘱し、現在、43人が活動中です。任期を終えた隊員のうち、起業等により15人の方が本市に定住しておられます。

豊岡の強みを活かして稼ぐ力が高まっている

　次に、具体的手段「豊岡の強みを活かして稼ぐ力が高まっている」についてです。
　兵庫県鞄工業組合が行う「KITTE(きって) 丸の内店」での豊岡鞄の展示会や、廃漁網再生素材(はいぎょもうさいせいそざい)で鞄を作る事業に対し、補助を行います。

市民が多様な人々を受け入れている

　次に、具体的手段「市民が多様な人々を受け入れている」についてです。
　子どもや女性、若者、高齢者、外国人等の多様な人々が集い・交わる場である「子育て支援総合拠点等」を整備します。
　アイティ4階部分については、順調に工事が進んでおり、来たる3月27日にオープンを予定しております。市民に親しまれる施設となるよう愛称を公募したところ、432件の応募がありました。検討委員会で選考を行い、3月上旬には愛称を決定したいと考えております。
　7階部分については、こども支援センター及び子育て支援のためのスペースを設置します。実施設計を進めているところであり、2022年秋頃の完成を目指しております。

　多文化共生推進事業についてです。
　豊岡が暮らしやすいと感じる外国人市民を増やすため、去る9月に策定した多文化共生推進プランの推進を図ります。
　関係機関等と連携・協働するため、（仮称）多文化共生推進会議を設置するとともに、外国人市民の意見を聴くため、ワークショップ等を開催します。
　また、アイティ4階の「子育て支援総合拠点等」において、外国人市民相談会、交流事業、研修会等を開催します。

主要手段03　いきいきと暮らす女性が増えている

　三つ目の主要手段「いきいきと暮らす女性が増えている」について申しあげます。

性別に関わらず地域での協働が進んでいる
性別に関わらず夫婦が家庭内で支えあっている

　その具体的手段「性別に関わらず地域での協働が進んでいる」及び「性別に関わらず夫婦が家庭内で支えあっている」についてです。
　だれもが性別、慣習などにとらわれず、社会の一員として同じ重みを持ち、社会、職場などで活躍できるよう、まち全体のジェンダーギャップの解消を引き続き目指します。
　2022年度は、女性を対象とした人材育成プログラムである「（仮称）みらい塾」の開催、男性を対象としたジェンダーに関する意見交換会の開催、ジェンダーフリーを題材とした絵本の市内幼稚園・認定こども園・保育園への配布などに取り組みます。
　なお、第4次豊岡市男女共同参画プランについて、3月中に策定を完了する予定です。重点的な取組みとして、女性も男性も働きやすく働きがいのある職場環境の整備促進、職場や地域における女性の登用や意思決定・方針決定過程への参画拡大、男性の家事・育児・介護等への積極的な関わりの 促進などを盛り込んでおります。

　ファミリーサポートセンターについてです。
　単発的な保育所への送迎や一時的な子どもの預かりニーズに応える仕組みとして、引き続きサポートセンターを運営します。有償ボランティアの形で会員同士が相互援助を行うことにより、働きながらの子育てを応援します。

ありたい姿に向かっていきいきと働ける機会が増えている

　次に、具体的手段「ありたい姿に向かっていきいきと働ける機会が増えている」についてです。
　ワークイノベーションを推進し、女性も働きやすく、働きがいを感じる ことのできる事業所の増加を図ります。
　従業員の働きやすさ、働きがいなどが高い水準にある事業所の表彰を引き続き行います。当該事業所の取組内容を広く情報発信し、さらなる取組拡大に繋げます。
　経営者、管理職、従業員など、それぞれの意識改革やスキル習得を目指すセミナーなども引き続き実施します。

　子育て中の女性の就労促進についてです。
　働きたい女性を対象としたデジタルマーケティング人材の育成を図るとともに、ハローワーク豊岡等と連携し、就労先の確保等に取り組みます。
　また、アイティ4階の「子育て支援総合拠点等」において、子連れ出勤オフィスのトライアル開設のほか、就職相談や起業相談等を行います。

主要手段04　豊岡で人々が世界と出会っている

　四つ目の主要手段「豊岡で人々が世界と出会っている」について申しあげます。

世界中から人々が来訪し、豊岡を楽しんでいる

　その具体的手段「世界中から人々が来訪し、豊岡を楽しんでいる」についてです。
　2022年9月に、豊岡演劇祭2022(ニーゼロニーニー)を実行委員会主催で開催します。
　豊岡市を国内外にアピールし、ブランドイメージの構築を目指すとともに、訪れる方と市民との交流を深め、国内外の豊岡ファンを増やします。また、持続可能なまちづくりへの課題解決の一役を担うものとして位置付け、まちの賑わい増加を図ります。

　海外戦略の推進についてです。
　コロナ禍の収束が見通せない中にあっても、海外に対して豊岡の魅力を的確に伝え、訪日観光の再開時における本市への誘客につなげます。海外現地の情報発信等代理店や本市外国語版ホームページ等による情報発信を引き続き行います。
　2021年4月から2022年1月までの海外メディアでの記事掲載件数は839件であり、前年度同期比434件の増、107.2パーセントの増となっております。このメディアへの露出が、今後必ず成果を生み出すものと考えております。

　文化観光推進事業についてです。
　豊岡のローカルをさらに磨きあげることで、文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を目指します。
　大道芸を中心としたパフォーマンス公演を市内各地で行うほか、但東地域の子どもたちによる神楽(かぐら)作品の創作と公演を行います。
　また、現在制作中の「“深さをもった演劇のまちづくり”紹介動画」について、2022年度には冊子版も作成し、市民や市内外の企業に対して情報発信を行います。
　さらに、城崎国際アートセンターに整備したテレワーク拠点施設の利用促進を図るため、モニターツアー等を実施します。

メイドイン豊岡が世界に広がっている

　次に、具体的手段「メイドイン豊岡が世界に広がっている」についてです。
　海外の消費者に、コウノトリ育む農法で栽培されたお米の特徴や価値を　理解・共感いただくため、インターネットによる海外向け情報発信を継続します。

国内外から優れた人材が集まり、豊岡の魅力を高めている
世界の人々と対等に向き合う人材が増えている

　次に、具体的手段「国内外から優れた人材が集まり、豊岡の魅力を高めている」及び「世界の人々と対等に向き合う人材が増えている」についてです。
　城崎国際アートセンターにおけるアーティスト・イン・レジデンスや、子どもたちが豊岡で世界と出会う音楽祭を引き続き実施し、豊岡において世界レベルの芸術に触れる機会を作ります。

　芸術文化観光専門職大学との連携についてです。
　学生の臨地実務実習の受入れや地域課題の解決に向けた連携事業の実施など、引き続き積極的に連携・協働を図ります。
　開学2年目となる入試の出願状況については、本日が締切となる一般選抜B日程を除いた募集人員75人に対し、延べ258人の志願者があり、3.4倍の倍率となっております。1年目と比較し、若干減少しておりますが、引き続き高い水準を維持しております。

主要手段05　子どもたちのふるさとへの愛着が育まれている

　五つ目の主要手段「子どもたちのふるさとへの愛着が育まれている」について申しあげます。

子どもたちが豊岡のことをよく知っている
子どもたちが様々なコミュニティの中で役割を果たしている
子どもたちが様々な人とコミュニケーションを楽しんでいる

　その具体的手段「子どもたちが豊岡のことをよく知っている」、「子どもたちが様々なコミュニティの中で役割を果たしている」及び「子どもたちが様々な人とコミュニケーションを楽しんでいる」についてです。
　ふるさと教育、英語教育、コミュニケーション教育の三つの柱で構成する「ローカル＆グローバル学習」を進めます。
　全ての小学校にALTを配置して英語の授業を行うほか、中学3年生を 対象としたイングリッシュ・サマーキャンプを実施します。
　また、小学6年生と中学1年生での演劇的手法を取り入れた授業及び全学年でのコミュニケーション教育を継続します。全ての小学1年生を対象とした非認知能力向上のための演劇ワークショップも実施します。

主要手段06　結婚したいと思う人が結婚できている

　六つ目の主要手段「結婚したいと思う人が結婚できている」について申しあげます。

若者が集い、交流する場が増えている
多種多様な出会いの機会が充実している

　その具体的手段「若者が集い、交流する場が増えている」及び「多種多様な出会いの機会が充実している」についてです。
　引き続き、お見合いイベント「恋するお見合い」や婚活応援プロジェクト「はーとピー」を実施し、より多くの出会いの場を設けます。
　民間団体が主催する婚活イベントへの補助制度も継続します。

交際・結婚に向けた独身者へのきめ細かな支援体制が充実している

　次に、具体的手段「交際・結婚に向けた独身者へのきめ細かな支援体制が充実している」についてです。
　引き続き、ボランティア仲人「縁むすびさん」により、若者のお見合いや交際を後押しする取組みを進めます。
　また、社会福祉協議会が運営する 結婚相談所への補助制度を継続し、結婚相談員等のスキルアップを図ります。

主要事業（地方創生事業以外）

　次に、地方創生事業以外の2022年度の主要事業、及び諸般の報告事項等について、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。
　なお、教育行政の方針と施策の展開については、教育長から別途ご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」についてです。
　防災・減災力の向上、消防体制の充実を図るとともに、防犯意識の醸成に努め、安全な暮らしづくりを進めます。
　また、生活習慣病予防や健康づくりの支援などにより、安心しておだやかに暮らせるまちづくりを進めます。

安全を守るまちづくり

　具体的には「安全を守るまちづくり」として、国土交通省が所管する福田第一樋門付近に排水機場を構築し、山田川流域全体の浸水被害の軽減を図ります。
　また、地域団体への防犯カメラの設置補助やLED防犯灯の整備補助を 引き続き行います。
　さらに、消費生活相談員の積極的な研修参加によるレベルアップや出前講座等での啓発を通じて、消費生活センターの充実・強化等を図ります。
　なお、竹野消防団において、人口減少や高齢化の影響により、定員に対して約3割の欠員が生じております。特に竹野南地区の2つの分団は、実団員数が定員の半分以下であり、分団の再編が喫緊の課題となっております。
　このため、消防団や区長会との協議を重ねた結果、消防車両の運用を最優先にした再編を来たる4月に行うこととし、必要な条例改正案を今議会に提出しております。
　消防車両の配置替えを伴うことから、消防力の維持を図るため、自主防災組織の初期消火活動に重点を置いた支援などに取り組んでまいります。

安心しておだやかに暮らせるまちづくり

　「安心しておだやかに暮らせるまちづくり」としては、「玄さん元気教室」の普及・拡大、歩キングの推進に引き続き取り組みます。また、2021年度に行った健康に係る市民アンケートを参考に、豊岡市健康行動計画の見直しを行い、市民の健康増進を図ります。
　なお、2022年度からの5年間を計画期間とする次期地域福祉計画を3月中に策定することとしております。より実効性を高めるため、社会福祉協議会の行動計画である地域福祉推進計画を含んだ計画としております。
　高齢者福祉では、「一人暮らし高齢者等安心・見守り活動」や「ふれあいいきいきサロン」に対する補助を引き続き行います。
　障害者福祉では、障害者の地域生活への移行や就労に向けた取組み、発達障害児の早期発見・早期支援に向けた取組みなどを引き続き実施します。

　乳幼児等医療費助成事業についてです。
　0歳から3歳児の医療費について、所得制限を設けずに自己負担額を無料とし、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ります。
　必要なシステム改修を今年度中に終えることとしており、2022年7月1日の診療分から無料化したいと考えております。

　子どもの貧困対策についてです。
　貧困の連鎖を断ち切り、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、「非認知能力向上のための演劇ワークショップ等の実施」、「保育所や小中学校等の教職員が気になる子どもの課題に早期に気づくための『気づきシート』の活用」、「ひとり親で非正規雇用者の方を支援するためのステップアップセミナーや就業支援個別相談会の開催」、「子ども食堂を開設しようとする団体への設備整備費及び運営費の補助」に引き続き取り組みます。

　ひきこもり対策の強化についてです。　
　本市において、ひきこもり状態にある方は650人以上であると推計されております。
　今後、居場所機能の拡充や、まだ支援に繋がっていない方への介入が喫緊の課題となっております。
　このため、居場所の運営やそこでの相談支援、家族に対する研修会の実施、家庭への訪問支援などに取り組んでまいります。

　生活困窮世帯等の子どもへの学習支援についてです。
　生活の困窮により、学力や生きていく力を身につけていくことが阻害されないよう、学習支援に取り組みたいと考えております。去る11月から12月にかけて行ったひとり親家庭意識調査の結果においても、子どもの学習支援の充実が最も多いニーズとなっております。
　具体的には、生活保護受給世帯等に属する小中学生5名程度を対象に、 生活学習支援員が自宅を訪問し、週1回90分程度の学習支援を行います。
　実施にあたっては、学校の担任やケースワーカー等と連携し、支援方針の作成や進捗状況に応じた調整を行い、子どもの思いに寄り添いながら進めてまいります。

　産婦健康診査費用助成についてです。　
　産後うつ病の早期発見のため、リスクのある人のふるい分けに効果のある「エジンバラ産後うつ病質問票」の産婦健康診査での活用を促進します。
　本市の出産の約8割を担う豊岡病院での導入体制が整ったため、2022年 4月からの受診者に5，000円を上限として、費用助成したいと考えております。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」について申しあげます。
　コウノトリも住める豊かな環境を取り戻し、人と自然が響き合うまちづくりを進めるとともに、環境経済戦略を推進します。さらに、循環型のまちづくりを進めます。

人と自然が響き合うまちづくり

　具体的には、「人と自然が響き合うまちづくり」として、地球温暖化防止のため、市内での二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロにすることを引き続き目指します。
　市民や事業者へ脱炭素化の取組みを促すため、市の脱炭素化に向けた率先行動を通じて普及啓発を進めます。
　また、再生可能エネルギーの導入を円滑に進めるため、市内での再生可能エネルギー導入促進区域の設定に向けた現地調査や合意形成を進めます。

循環型のまちづくり

　「循環型のまちづくり」としては、来たる3月に策定予定の豊岡市プラスチックごみ削減対策実行計画の普及啓発を図り、循環型社会の構築と脱炭素社会の実現を目指します。
　2022年10月には、基調講演やトークセッション等を含むキックオフイベントを実施する予定としております。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な『力』を高めるまち」について申しあげます。
　地域経済を元気にするまちづくりを進めます。
　また、住環境や道路網の整備、公共交通の確保などにより、賑わいと魅力あるまちづくりを進めるとともに、活力を生むまちづくりを推進します。

地域経済を元気にするまちづくり

　具体的には、「地域経済を元気にするまちづくり」として、観光誘客の促進や産業の発展促進、市内周遊拡大のための二次交通の充実などに取り組みます。
　農業では、豊岡市農業ビジョンを推進し、「豊岡グッドローカル農業」の実現を目指します。また、環境創造型農業を推進するため、コウノトリ育む農法等に取り組む農業者に対し、国の交付金制度に基づく市の随伴補助を行います。さらに、第3期シカ有害被害撲滅大作戦の推進等により、農作物被害の軽減を図ります。
　林業では、持続可能な森づくりを目指し、市行造林事業による除間伐の　保育業務、作業道の開設などを行います。
　また、森林作業道の補修や緊急度の高い危険木の伐採等に対する補助を行います。
　さらに、林業ビジョンの策定に引き続き取り組みます。市内の森林の現状や問題点に基づき、将来の森林整備や利活用のあり方などを検討し、持続可能な力強い林業を目指します。
　観光分野では、観光地の宿泊予約情報を収集・分析するための「観光DX基盤」を現在構築中です。2022年度はさらに、豊岡ファンとなっていただけるような情報を旅行中や旅行後の観光客に届ける仕組みを付加したいと考えております。
　また、夢但馬周遊バス「たじまわる」運営事業の拡充により、観光誘客と観光地の周遊を促進します。
　なお、来たる4月のリニューアルオープンを目指していた玄武洞公園につきまして、年末年始の大雪の影響などにより、年度内の完成が難しい状況となっております。これに伴い、予算の繰越し及び指定管理者の指定期間の　変更が必要となることから、今議会に関連議案を提出しております。
　経済分野では、豊岡市の目指すべき経済の姿及びその姿を実現するための取組みの方向性を定める新たな「経済ビジョン」を策定します。
　策定に当たっては、学識者による指導・助言・監修を受けるとともに、市内企業経営者・商工団体等への意見聴取等を行うこととしております。

　豊岡市中小企業振興基本条例の制定についてです。
　国の「小規模企業振興基本法」、兵庫県の「中小企業の振興に関する条例」の延長線上に、市として中小企業振興基本条例を制定したいと考えております。
　コロナ禍の中、市、商工団体、金融機関等の関係機関が、市内中小企業の事業継続に一致団結して臨んだこの機に、また中期市政経営方針が動き出すこのタイミングで、中小企業振興への決意を新たにするべく、条例案を今議会に提出しております。中小企業の振興に関する基本理念のほか、市の責務、中小企業者や商工団体等の役割、市の施策の基本方針等について定めております。

賑わいと魅力を創るまちづくり

　「賑わいと魅力を創るまちづくり」としては、市道池上日吉(いけがみひよし)線等の道路整備、市道日和山線等の大規模舗装修繕、市道御所2号線等の側溝修繕、市道正法寺坂津(しょうぼうじさかづ)線等の道路構造物長寿命化などを進めます。
　橋梁については、栃江橋等の整備を進めるとともに、定期点検結果に基づく長寿命化修繕計画に沿って、補修工事を行います。
　交通安全対策については、市道駅広都通(えきひろみやこどおり)線等での通学路のグリーンベルト設置や市道大開一日市(だいかいひといち)線等での道路区画線の整備などにより、歩行者にとって安全な道路空間を確保します。

　豊岡ノーマイカーデーの拡充についてです。
　バス交通は、多くの市民の外出を支える身近な公共交通機関ですが、マイカーの利用や人口減少等により、利用者が大きく減少しております。
　このため、毎月1回実施してきた「豊岡ノーマイカーデー」を月2回に拡大します。ノーマイカーデーには、市内の路線バスに500円で1日乗り放題となるフリー乗車券を、従前どおり運行事業者に販売していただきます。
　バスの乗車機会を増やし、利用促進に努めたいと考えております。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」について申しあげます。
　子育て・教育環境の整備などにより、健やかで心豊かな子どもを育むまちづくりを進めます。

健やかで心豊かな子どもを育むまちづくり

　具体的には、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画を推進します。適正規模の子ども集団を確保し、子ども同士が共に遊び、育ち合い、学び合える環境を整えます。併せて、利用定員を拡大し、待機児童の解消を図ります。
　園児数の少ない公立幼稚園を閉園し、その受け入れ先として、私立認定 こども園の整備を促進するため、保育所から認定こども園へ移行する法人に対し、施設整備費補助金を交付します。
　放課後児童クラブについても、学校施設の一部を開設場所として活用するとともに、再編・統合により閉園する幼稚園施設を専用施設化し、保育環境の向上を図ります。

　小中学校の適正規模・適正配置についてです。
　去る12月23日、小中学校適正規模・適正配置計画を策定しました。これに基づき、順次、校区別説明会を行うこととしております。
　小規模特認校の是非につきましては、既に八代小校区の関係者と調整を始めており、今後、保護者と意見交換の場を設け、継続して議論を行うこととしております。
　2022年度からは、竹野地域や静修小校区、寺坂小校区等において説明会を開催してまいります。
　なお、2023年4月に統合を予定している、高橋小学校と合橋小学校、高橋認定こども園と合橋認定こども園については、統合準備委員会で引き続き 協議を行っているところです。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」について申しあげます。
　さまざまな学習の機会と場が提供され、歴史・伝統や優れた文化芸術に触れることにより、お互いを尊重し、誰もが日々の暮らしを楽しみ、お互いを支え合うまちづくりを進めます。

日々人生を楽しむまちづくり

　具体的には、「日々人生を楽しむまちづくり」として、子どもの読書活動推進事業を実施します。小学1年生を対象とした図書館体験ツアーや小学校の図書委員等を対象とした図書館リーダー育成研修会等により、読書の習慣化等を支援します。

　新文化会館の整備についてです。
　2022年度は、工事発注に向けた実施設計を進めるほか、建設地の土壌調査や樹木の伐採工事等を行います。実施設計に当たっては、基本設計の内容を十分に精査し、工夫して経費節減を図ります。
　その後、2023年度から工事に着手し、2026年度の早期に施設をオープンしたいと考えております。

お互いを支え合うまちづくり

　「お互いを支え合うまちづくり」としては、地域コミュニティ組織を中心とした住民主体の地域づくり活動を支援します。
　具体的には、コミュニティづくり交付金、活動促進事業交付金による財政支援や地域マネージャーの配置のほか、中間支援組織「ちいきのて」とともに、地域づくり人材の育成や計画づくりの支援などを行います。
　また、コミュニティセンターの老朽化などを踏まえ、施設の長寿命化を 図ります。

市政の運営

　第6に、「市政の運営」について申しあげます。
　それぞれの地域の固有の自然・歴史・伝統・文化を尊重し、特色あるまちづくりを進めます。

特色ある地域の成長と連携

　具体的には、「特色ある地域の成長と連携」として、各地域の特徴を活かした事業推進により、地域の振興を図るとともに、人口減少の緩和を目指します。

　城崎振興局では、温泉街の情緒ある街並みの適切な保全を図るため、大谿川(おおたにがわ)沿いの柳、桜の剪定、植替え等を行うとともに、大谿川パラペットの表面モルタルについて補修を行います。
　また、市内児童を対象に、麦わら細工の歴史と魅力についての学習会や製作体験を実施します。

　竹野振興局では、「海町マーケット」や「まち歩き散策」など様々な事業から成る川湊(かわみなと)再生プロジェクトに、地元とともに取り組みます。
　また、まちの景観保全のため、焼杉板(やきすぎいた)を家屋外壁に使用する場合に補助を実施します。

　日高振興局では、日高で暮らす若者の増加を目指し、観光事業等による地域活性化に取り組みます。
　また、道の駅「神鍋高原」の魅力向上を図るため、周辺の観光事業者や生産者等とともに、機能や運営手法等まで内容に含んだ整備計画を策定します。

　出石振興局では、まちの賑わい増加と活性化を目指し、観光イベントへの補助等を行います。
　また、辰鼓楼、出石史料館、出石家老屋敷等の修繕、出石城跡石垣の美化整備を実施し、観光地としての魅力向上を図ります。

　但東振興局では、移住促進住宅を活用し、子どものある世帯を中心とした移住・定住者の増加を図ります。
　また、地域振興の拠点施設である但東シルク温泉やまびこの設備更新等を行うほか、たんとうチューリップまつりなど、地域の取組みへの支援を行います。
　なお、市内の各地域に住む若者たちが、自分たちの地域の未来を自分たちの問題として考え、議論するきっかけづくりを行いたいと考えております。
　このため、若者たちが各地域の課題やその解決策などについて、活発に意見を言えるような場づくりを各振興局等で進めます。

新しい時代にふさわしい行政経営

　「新しい時代にふさわしい行政経営」としては、職員の自律的なキャリア形成意識の醸成や市役所でのジェンダーギャップ解消を目指し、キャリアデザイン推進事業を継続します。
　また、職員を中小企業庁、兵庫県立大学大学院、専門職大学へ引き続き派遣するとともに、新たにデジタル庁へ派遣します。

　行財政改革の推進についてです。
　2020年度から、第4次行財政改革大綱に基づく取組みを進めております。
　2022年度は、デジタルトランスフォーメーションの推進や市民の視点からの業務の見直しに重点的に取り組むとともに、時間のマネジメントや公共施設の包括管理業務委託等の導入検討をさらに進めていきます。
　特に、デジタルトランスフォーメーションについては、2021年11月に推進戦略の骨子を策定したところであり、中間目標を「市民等の手続は簡単・便利になり、市職員は定型業務をしていた時間を市民サービス向上に使っている」としております。
　優先度の高いものや着手可能なものから順次取り組む必要があると考えており、2022年度は、「国が整備した『ぴったりサービス』を利用したパソコンやスマホからの市役所へのオンライン申請」、「窓口等で行う手続についてのオンラインガイドの導入」、「子育て関係手続等について、デジタル技術の活用などによるワンストップ化の検討」、「最新のデジタル技術の活用による庁内業務の効率化」、「市民のニーズを考慮した情報発信の検討」などに取り組んでまいります。

　ふるさと納税についてです。
　2月21日現在、寄附金額は11億2，416万円、寄附件数は19,583件であり、それぞれ前年同期比33.8パーセントの増、36.2パーセントの増となっております。
　寄附金の使途の指定については、上位から順に、子育て支援などの「未来を拓(ひら)く人を育むまちづくり」に2億8，143万円、地方創生などの「小さな世界都市の実現を目指すまちづくり」に2億4,887万円、「コウノトリをシンボルとした人と自然が共生するまちづくり」に1億8,604万円などとなっております。
　2022年度は、寄附窓口として「ANA(アナ)ふるさと納税」のサイトを追加するほか、寄附の受付や返礼品のPR、寄附金の使い道などを紹介する市独自の「ふるさと納税特設サイト」を構築することとしております。
　また、主力の返礼品である「豊岡鞄」の認知度を向上させることが、ふるさと納税の増加にも繋がると考えており、兵庫県鞄工業組合と一体となって、「豊岡鞄×(かける)ふるさと納税」シナジープロジェクトを進め、更なる寄附金額の増加を目指します。

　公共施設マネジメントの推進についてです。
　2021年3月から12月にかけ、地域デザイン懇談会を6地域において各6回程度開催し、各地域に必要な施設・機能について議論を行っていただきました。現在、懇談会で出された意見・アイデアを「地域デザインプラン」として取りまとめているところです。
　来たる3月21日に地域デザイン懇談会の最終結果報告会を開催するとともに、市広報や市ホームページにより、懇談会での議論の内容を市民の皆さまに広くお知らせしたいと考えております。
　その後、施設保有量の最適化や維持管理・運営費用の削減・平準化に有益なものについては、個別施設の再編整備や公共施設再編計画などに活用・反映したいと考えております。

　住民票の写し等の各種証明書のコンビニ交付についてです。
　来たる3月1日から、住民票の写し、戸籍謄・抄本、印鑑証明書、所得課税証明書など7種類について、コンビニエンスストアで交付を受けることができます。市ホームページ、市広報、防災行政無線などで、広く周知してまいりたいと考えております。利用するに当たっては、マイナンバーカードを必要としますので、併せてマイナンバーカードの取得促進を図っていきたいと考えております。

　2022年度の市の組織についてです。
　デジタル技術やデータを活用した市民の利便性向上、及び市役所の業務効率化による行政サービスの向上を目指すとともに、全庁横断的な業務プロセス改革などの行財政改革を推進するため、デジタルトランスフォーメーション推進部を新設します。同部には、「情報推進課」と「DX(ディーエックス)・行財政改革推進課」を置き、廃止する「総務部情報推進課」と「政策調整課行財政改革推進係」の事務を移管します。
　政策調整課政策調整係の「多文化共生に関する事務」を生涯学習課に移管し、「生涯学習係」を「生涯学習・多文化共生係」に改称します。
　「コミュニティ政策課」を「コミュニティ振興課」に改称します。
　文化振興課とスポーツ振興課を統合し、「文化芸術係」と「スポーツ係」から成る「文化・スポーツ振興課」に改編します。
　戦略的にシティプロモーションを行うため、大交流課に「情報戦略係」を新設します。

2021年度補正予算

　最後に、2021年度の一般会計補正予算第19号について申しあげます。
　全体で6億5,847万7千円の減額となっております。
　減額の主な内容としては、コロナ禍により事業の一部を取りやめたなどの他、入札残や事業費確定に伴う不用額の減額です。
　一方、国の経済対策に対応した、ほ場整備や橋りょう・公園の長寿命化事業、地方創生臨時交付金事業など9事業、1億6,818万6千円を増額しております。
　繰越明許費の補正では、基盤整備促進事業をはじめ、年度内にその支払いが終わらないもの28件の追加と1件の変更を行っております。
　債務負担行為の補正では、1件の追加、1件の廃止、3件の限度額変更を行っております。
　地方債の補正では、1事業の追加、22事業の変更を行っております。

　なお、年度内の今後の財政収支見通しについては、地方債や特別交付税・地方譲与税など、現時点では額が確定していないものが多くあり、これらが確定した段階で更に補正の必要が生じることとなります。
　その際には、財政事情を勘案する中で、所要の専決補正を行いたいと考えておりますので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。
　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。