令和3年第6回豊岡市議会（定例会）市長総括説明（2021年12月3日）

　おはようございます。
　令和3年第6回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

　まず、新型コロナウイルスに関連する事項についてご報告申しあげます。

　ワクチン接種についてです。
　当初の予定どおり、個別接種については10月に、集団接種については11月に2回目の接種を終了しました。対象者である12歳以上の方の11月末日時点の接種率は、1回目88.4パーセント、2回目87.5パーセントとなっております。
　何らかの事情で接種できなかった方や、新たに満12歳になられた方については、引き続き接種の機会を設け、市ホームページなどでお知らせしております。
　また、3回目の追加接種については、2回目の接種後、原則8カ月を経過した方を対象に行うこととされました。医療従事者の皆さまへは、既に11月26日に接種券を送付しており、来年1月8日から接種を行う予定としております。
　65歳以上の高齢者の皆さまへは、接種券.予診表を一体とし、接種日時、接種会場を指定した接種券を1月中旬に送付して、1月下旬から接種を行う予定としております。なお、都合による接種日等の変更は可能です。　

　観光地プレミアム券「とよおか旅クーポン」についてです。
　10月18日から販売を開始しており、市内の飲食店や物産店など、感染症対策認証制度「CLEAN and SAFE TOYOOKA」の認証を取得している380を超える店舗で利用することができます。
　11月末日時点での販売枚数は30万4,632枚で、全て利用されれば少なくとも1億5,231万円以上の直接的経済効果が得られることとなります。

　「BUY豊岡かばん」についてです。
　10月1日から12月31日までの実施を予定しておりましたが、緊急事態宣言の解除による人流の回復などによって売上が好調に推移し、11月14日に繰り上げて事業を終了しました。最終売上額は、目標の6,000万円を超え、7,049万円に達しました。
　多くの皆さまに買い支えていただいたことで、事業者支援はもとより、豊岡かばんの魅力を知っていただくきっかけにもなったものと考えております。

　プレミアム付応援商品券「EAT、BUY＆GIFT豊岡」についてです。
　8万セット 5億2,000万円分の商品券は7月に完売し、その後、緊急事態宣言の発出等により、使用期限を10月末まで延長して運用いたしました。
　結果、発行額の99.3パーセントに当たる5億1,651万円分が利用され、落ち込んだ市内消費の喚起策として効果があったものと考えております。
　なお、業種別の利用実績では、上位から、飲食店が3億6,466万円、小売店が1億3,545万円、宿泊施設が1,390万円などとなっております。

　「Reform(リフォーム)豊岡」についてです。
　市内の建築事業者、設備事業者等の事業継続、雇用維持を目的とした需要喚起策として実施し、1,259件、補助金額にして3億1,887万円のエントリーを受け付けました。
　11月末日時点では、1,004件 2億4,594万円分の補助金交付決定を行っており、直接的経済効果となる工事金額の合計は、13億8,593万円となっております。
　本事業の事業期間は来年1月末までとしておりますので、補助金交付申請がお済みでない方に対して、引き続き連絡.確認等を行ってまいります。

　「緊急雇用維持助成金」についてです。
　これは、雇用調整助成金の申請を行った市内事業者のうち、国の特例措置に該当しないなどの理由により事業者負担が生じる企業に対して、市独自の支援を行うもので、11月末日時点で、327件 2,024万円の補助金交付決定を行っております。
　支援対象となる休業を12月分まで延長し、引き続き市内事業者の事業継続雇用維持を図ってまいります。

　「a tempo(アテンポ)豊岡」についてです。
 　市民の文化芸術活動の再開を支援するため、施設の使用料や感染対策物品の購入費等への補助を4月から実施しました。その後、緊急事態宣言の発出による影響を考慮し、当初8月末としていた申請期限を10月末まで延長いたしました。
　その結果、26件に対し、約100万円を交付または交付決定しております。
　文化芸術活動の再開促進へ一定の寄与ができたものと考えております。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項3件、事件決議29件、条例10件、予算9件の合計51件です。
　なお、会期中に人事案件7件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題および提出議案の主なものについて、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。

　安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、災害復旧事業の進捗についてです。
　去る8月の前線等に伴う大雨により被災した農地および農業用施設に関し、11月末日現在、国補助の災害復旧事業と単独の小災害復旧事業を合わせて、11件の復旧を予定しております。
　災害復旧事業については、国による災害査定が済み次第、順次工事を発注します。
　小災害復旧事業については、工事契約済が6件、入札準備中が1件となっており、いずれも今年度中の完成を目指しております。

　次に、豊岡健康福祉センターについて申しあげます。
　「設置管理条例を廃止し、有利な起債が活用できるよう現市民会館と併せて除却することが望ましいとの方向性となっているが、検討を重ね、最終的に判断する。」とこれまで申しあげてきました。
　去る9月定例会では、豊岡市健康福祉センターを守る会からの陳情が議会で趣旨採択されました。
　8月に使用団体との懇談会を開催した際には、全ての団体から継続利用と団体間の連携を維持したいとの意向を伺ったところです。
　さらに、行政のパートナーである医師会や社会福祉協議会からも行政財産として継続利用を望むとの要望がありました。
　それらのことを踏まえ、総合的に判断した結果、豊岡健康福祉センターを引き続き行政財産として使用していくことが、市の福祉の推進につながるものと判断いたしました。
　なお、城崎、竹野、日高、出石および但東健康福祉センターについては継続使用も含め、地域デザイン懇談会における議論も踏まえ、有効な活用策を引き続き検討したいと考えております。

持続可能な「力」を高めるまち

　第2に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、外国人観光客の動向についてです。
　今年7月から9月の第3四半期に豊岡市内に宿泊した外国人の延べ人数は97人で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同期と比べると1万1,254人の減、99.1パーセントの減となっております。
　現時点では、積極的な誘客を図る事業は停止しており、海外現地の定期的な状況把握に取り組むとともに、旅行会社およびメディアとの関係維持の取組みや、海外向けウェブサイト「Visit Kinosaki(ビジットキノサキ)」での情報発信業務を行っております。これにより、今年4月から9月までの海外メディアでの記事掲載件数は457件と、過去最高の件数であった前年同期に比べ85パーセントの増となりました。
　ワクチン接種の進捗により、欧米や一部アジアでは、外国人観光客の隔離なしでの受入れを再開し始めております。また、訪日旅行の商談会も実施されるようになってきました。新たな変異株が出現し、予断を許さない状況となっておりますが、訪日再開に向けた準備は着実に行いたいと考えており、関連する補正予算を今議会に提出しております。

　次に、国内からの観光客の動向について申しあげます。
　今年7月から9月までの宿泊者数は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同期と比べると13万17人の減、45.2パーセントの減の15万7,875人となっております。
　また、兵庫県観光客動態調査に係る本市の基礎調査では、今年7月から9月までのコウノトリ文化館の入館者数は1万7,401人で2019年同期比69パーセントの減、城崎温泉外湯の入浴者数は17万6,818人で44.7パーセントの減、出石地域市営駐車場の利用台数は2万3,496台で18.2パーセントの減となりました。
　新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出されたことにより、全体的に減少した結果となっております。
　国の観光支援策「GoToトラベルキャンペーン」が、年末年始の感染状況等を改めて確認した上で再開される方向で検討されております。今後、このキャンペーンで増加する観光需要をうまく捉えるべく、準備に取り組みたいと考えております。

　次に、有害鳥獣対策について申しあげます。
　シカ対策については、昨年度の年間有害捕獲頭数が5,090頭と過去最高を更新し、初めて目標の5,000頭を達成しました。今年度の10月末日時点においては、前年度同期より219頭少ないものの3,823頭を捕獲しており、順調に推移しております。
　サル対策については、地域での追い払い活動への支援に加え、昨年度に創設した防護柵設置等に対する補助金の交付を今年度も継続しております。11月末日時点で4件の補助を行っており、補助対象となる防護柵の総延長は276メートルとなっております。
　なお今後、サル被害地域での被害農地を地図へ落とし込むことなどにより、サルの行動把握に努め、追い払い活動や防除対策などに生かしたいと考えております。

　次に、上野橋整備事業に係る変更契約の締結について申しあげます。
　橋梁下部工事において、当初の想定より堅固な岩盤層の存在が判明したため、仮設鋼矢板の打設工法を変更する必要が生じました。
　これにより契約金額の増額が必要となるため、工事請負変更契約の締結に係る議案を今議会に提出しております。
　なお、増額後の契約金額につきましては、現計予算の範囲内となっております。

　未来を拓く人を育むまち

　第3に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、子育て支援総合拠点等の整備についてです。
　現在、アイティ4階部分の整備工事を進めており、2022年3月下旬のオープンを目指しております。
　7階部分については実施設計を進めており、2022年5月以降に整備工事に着手し、夏頃の完成を目指しております。
　この施設整備に伴い、豊岡市立市民交流広場と豊岡市立こども広場の設置管理条例案や指定管理者の指定議案、さらに4階部分の指定管理料等に係る補正予算を今議会に提出しております。

　次に、幼児教育.保育および放課後児童のあり方計画について申しあげます。
　今年7月に地区別説明会を開催し、計画について概ねご理解をいただいたことから、計画前期の事業を予定どおり推進することとし、関係園等との協議を進めております。
　計画どおり、竹野認定こども園と森本へき地保育園を2022年4月に統合し、森本へき地保育園を今年度末に閉園することとしておりますので、必要な条例改正案を今議会に提出しております。

　次に、小中学校の適正規模.適正配置について申しあげます。
　去る7月、審議会からの答申について地域別説明会を行い、市民の皆さまからご意見をいただきました。その後、答申を尊重しつつ、説明会でのご意見等も踏まえて、小中学校適正規模適正配置計画の案を教育委員会で作成したところです。
　計画案の内容は、統合を基本に小中学校を再編するものであり、既に複式学級が生じている小学校を最優先とし、将来に複式学級が生じる見込みの小学校や小規模化により課題が生じる中学校を次に優先して再編することとしております。
　ある程度の集団規模を確保することで、子どもたちが多様な考えに触れ、主体的、対話的な学習の機会が日常的に得られるよう、教育環境の整備を行うものです。
　現在、計画案の内容について市内6地域で説明会を行い、同時にパブリックコメントを実施して広くご意見を伺っているところです。
　これらにおけるご意見を踏まえ、今月末を目途に計画の策定を完了する予定です。計画策定後も校区別に説明会を行うなど、保護者や地域の皆さまと十分に対話を行い、ご理解をいただいた上で計画を進めたいと考えております。
　なお、個別に調整を進めている竹野小学校、中竹野小学校および竹野南小学校の統合に関し、去る11月11日、準備委員会から統合に必要な調整項目に係る結論が示されました。これに合わせ、必要な条例改正案を今議会に提出しております。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第4に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。

　現在休止している新文化会館整備事業についてです。
　去る11月18日の議員説明会において申しあげたとおり、優れた文化芸術が創造され、市民が身近に触れられる環境を整えるため、新文化会館整備事業を再開し、これまでに取りまとめた基本構想等をベースに、実施設計に着手することといたしました。
　実施設計に当たっては、未来の市民の負担を抑制できるよう、基本設計の内容を十分に精査し、工夫して経費節減を図りたいと考えております。
　これに伴って、地歴調査業務に係る経費および実施設計業務等に係る債務負担行為を含む補正予算を今議会に提出しております。

市政の運営

　第5に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

　まず、中期市政経営方針の策定についてです。
　基本構想に基づく、2022年度から2025年度までの4年間の市政経営方針を本日付けで策定いたしました。去る11月18日の議員説明会において皆さまのご意見をお伺いし、その後、最終的な取りまとめを行ったものです。
　前期市政経営方針における「小さな世界都市」を目指した特徴的な施策.取組みについては、中期市政経営方針においても、引き続き推進したいと考えております。
　加えて、私の政治信念である『「豊岡に暮らして良かった」と市民が実感できるまちづくり』への思いを反映させ、「市民の暮らしを支える施策」におきまして、地域経済を元気にするまちづくりに力を入れるとともに、「子育てなら豊岡」を目指した子育て支援の充実、若者の声がまちづくりに生かされる仕組みづくり、デジタルトランスフォーメーションの推進による市民の利便性の向上などを盛り込んでおります。

　次に、ふるさと納税の状況について申しあげます。
　昨年度は、過去最高額となる8億6,475万円の寄付をいただきました。
　今年度は、6月から新たな寄付取扱い窓口として「JALふるさと納税」を追加し、豊岡鞄を中心として返礼品の数を1,162品目に増やしたほか、インターネット広告を利用した返礼品のPRも積極的に行ってきました。その結果、11月末日時点の寄付金額は4億8,638万円で前年同期比30パーセントの増、寄付件数は9,248件で前年同期比37パーセントの増と好調に推移しております。
　ふるさと納税は1年の中でも12月に最も寄付が集中する傾向にあるため、全国の皆さまから豊岡市を応援いただけるよう情報発信に努めてまいります。

　次に、デジタルトランスフォーメーションの推進について申しあげます。
　市民サービスの向上と業務改善の観点から、取組みを加速していく必要があると考えており、市の進む方向性と全体像等を明確にするため、デジタルトランスフォーメーション推進の戦略骨子を策定しました。
　この戦略では、長期目標を「市民一人ひとりにデジタル技術の恩恵が行き渡り、多様な市民の多様な思いが叶えられている」としております。
　また、そこに至るまでの中間目標を「市民等の手続きは簡単.便利になり、市職員は定型業務をしていた時間を市民サービス向上に使っている」としており、当面は市役所の業務や市民等とのやり取りに係るデジタルトランスフォーメーションを推進したいと思います。
　戦略の期間は2021年度から2025年度までとしており、推進体制を強化し、取組みを進めたいと考えております。

　次に、公共施設包括管理委託の検討について申しあげます。
　市有施設の安全性を確保しつつ、効率的な管理運営を図るため、それぞれの施設の設備点検や保守管理等の業務を一括して委託する包括管理委託を検討しております。
　本市における包括管理委託の実施の可能性、委託可能な施設や業務の範囲、委託期間、概算事業費等を事前に把握するべくサウンディング型市場調査を行っているところであり、応募のあった6社に対し、11月29日から12月2日の間でヒアリングを実施しました。
　この結果を踏まえ、導入の可能性や有効性を検証し、導入すべきと判断した場合には、2022年度に公募型プロポーザルを実施し、2023年度に包括管理委託を開始したいと考えております。

　次に、水道料金の改定について申しあげます。
　去る9月30日に公営企業審議会から答申を受けた後、市として慎重に議論を重ねてまいりました。
　改定案については、10月26日と11月1日には議員説明会で、11月16日には全員協議会で議員の皆さまにご説明申しあげ、ご意見をいただきました。
　また、市民説明会やパブリックコメントにより、市民の皆さまからもご意見をいただいたところです。
　いただいたご意見の中には、実施時期の再考などを求めるものもございましたが、改定自体の必要性につきましては、一定のご理解をいただけたものと考えております。
　いただいたご意見を踏まえながら、再度検討を行い、答申に沿った平均改定率17.3パーセントの値上げ案としてまとめ、今議会に条例改正案を提出しております。
　これまで経営努力を重ね、料金を据え置いてまいりましたが、今後の施設維持などを考慮し、やむなくの値上げ案となりました。
　具体的な金額は、メーター口径、使用水量によって異なりますが、例えばメーター口径13ミリメートルで月20立方メートルを使用する場合、1カ月当たりの料金が2,684円から3,256円へ、572円の値上げとなります。
　コロナ禍による厳しい経済情勢の中で値上げのお願いをすることは大変心苦しく思いますが、市民の皆さまの大切な水道の安定供給を図るため、ぜひご理解を賜りますようお願い申しあげます。

　次に、人事院勧告に準じた期末手当の引下げについて申しあげます。
　去る8月の人事院勧告で、期末手当の支給月数を0.15月分引き下げる勧告がなされておりますが、国家公務員の給与については、本年12月の期末手当における引下げが見送られ、来年6月の期末手当から減額する方針が示されております。
　このことについて、本市も国と同様の対応をとることとし、今議会での条例改正案の提出は見送ることといたしました。
　どうぞご理解を賜りますようお願い申しあげます。

予算、決算

　続いて、令和3年度一般会計補正予算について申しあげます。

　まず、補正予算第13号です。
　新型コロナワクチンの3回目の接種に要する経費として、4億452万9千円を11月25日付けで専決処分したもので、一部の経費については繰越明許としております。

　次に、補正予算第14号です。
　歳入歳出予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査して、過不足が生じる経費などを中心に計上しております。
　補正総額は、2億2,834万6千円の増額としております。
　債務負担行為の補正では、工事等の発注時期の年度内平準化や発注件数の少ない春先の受注機会の拡大などを目的としたゼロ市債、および指定管理業務など来年4月から直ちに実施する必要のある業務のための設定のほか、新文化会館整備事業費等、25件を追加しております。
　このうちゼロ市債については、一般会計では5件で5,910万円を、水道事業会計では1件で9,800万円を計上しており、合計では6件で1億5,710万円となります。市内経済の停滞を緩和する一助となると考えております。
　また、歳出の主なものとしては、除雪業務の委託料に1億7,060万円を計上しております。

　なお、コロナ禍における国の経済対策である「住民税非課税世帯への1世帯10万円の給付」等に係る経費に関しては、国の予算措置後、市の補正予算を速やかに編成させていただきたいと考えております。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。