令和3年第3回豊岡市議会（定例会）市長総括説明（2021年6月4日）

　おはようございます。
　令和3年第3回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。
　また、長年にわたり自治の伸展にご尽力された功績により、このたび全国市議会議長会から表彰をお受けになりました 奥村忠俊議員、福田嗣久議員に対しまして、心からお祝いを申しあげます。
　今後のますますのご活躍をお祈りいたします。

　今議会は、私にとって市長として初めての定例会です。まず、私の所信を述べさせていただきたいと存じます。

　過日行われました選挙の結果、私がここに立たせて頂いておりますが、相当数の方がこれまでの市政を支持されたという事も事実であります。そのことを踏まえ、結果を真摯に受け止め、過去の事実の取捨選択を図り、今後の市政に反映すべきことはする。と考えております。
　1999年から政府主導で市町村合併が進められました。自治体を広域化することによって行財政基盤を強化し、地方分権の推進に対応することなどが目的とされ、本市も2005年に合併し、今の豊岡市になりました。地方の疲弊、人口減少を感じつつ、「持続するまち、日本中、世界中に知ってもらえるまち」を目指し、交流人口の増大を図るべく、これまでの市政が行われてきたと感じます。決して間違ったことではないかもしれませんが、その間、一定数の市民からの共感が徐々に薄れていった。その結果が今なのかもしれません。
　選挙で私の名前を書いていただいた方は半分強。結果、私が市長の任に当たることとなりましたが、そのことを踏まえ、今意識すべきことは、「私は、私に投票した人だけの代表ではなく、さらには投票に行った人だけの代表でもなく、投票に行かなかった人に加え、18歳未満の市民など投票権のない人も含めた、豊岡に暮らす全ての市民の代表として、その舵取りをしていかねばならない」ということだと強く感じております。

　私はマニフェストに9つの項目を挙げました。全てに「主人公は市民」の思いを込め、市政の一部をリストラクチャリングしながら、実行して参ります。そのためにもしばらくは、私自身が今の市政の内容を十分に理解する事が急がれます。
　この一ヶ月、各部署からのレクチャーを受けていますが、一部では、何故こんなことになっているのかと疑問を投げかける場面が既にあり、再考・変更を促しているところであります。また並行して、喫緊の課題であります新型コロナワクチンの接種予約並びに実際の接種が市民の皆様にとってスムーズなものとなるよう、体制等を再構築しております。5月3日に始まった接種予約の状況報告を受け、2回目の予約受付の現場を見に行き、問題点の洗い出しを図り、その結果、市長特命の下、 6月1日付けで「新型コロナワクチン接種推進室」を設置し、人員を配置しました。65歳以上の方々の一部、その後に続く4万人以上の方々への接種がスムーズに行われるよう、全庁を挙げて対応に当たります。

　始まったばかりの関貫市政です。市民の皆様の大きな期待を感じる ところですが、3月議会で本格予算も成立し、市政は進んでおります。そういった中、今は市政の急な転回による混乱は避けるべきと考えます。色を染め上げるまでには、今しばらくのお時間を頂きたいと存じます。

　すぐにできることもあります。これまで庁内でやっていたことを見直し、非効率であったり、変えるべきだと気付いたものは、これからはどうすべきかを「主人公は市民」の目線に立ち、変えていくことです。幸いなことに職員の中からもこういった動きが出ています。

　同時に、議員の皆様におかれましても、これまで以上に市政に対して積極的なご提案やご意見をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　ここで、改めて新型コロナウイルスに関連する事項についてご報告申しあげます。

　まず、ワクチン接種についてです。
　去る5月8日、日高地区コミュニティセンターを皮切りに、65歳以上の高齢者の皆様への接種を開始しました。
5月31日時点で、対象者約2万8,000人のうち、2万3,790人の方が予約済で、9,398人の方が1回目の接種を完了しています。1回目の接種率は33.5パーセントとなっています。
　高齢者への接種については、当初78パーセントの接種率を想定していましたが、想定を上回る予約がありました。そのため、臨時的対応として高齢者以外の方のための8月の予約枠を充てることとしていましたが、先ほど申しましたように「新型コロナワクチン接種推進室」による接種の進め方の再構築により、また医師会等のより一層の協力を得て、8月に入っている予約の前倒しを試み、国が掲げる7月中の高齢者への接種完了を目指すこととしています。
　高齢者以外の皆様への接種開始は、8月以降となります。接種方式については、集団接種と個別接種を併用したいと考えており、医師会等との調整を図っているところです。また、予約受付時の集中緩和のため、年代別に受付期間を設定するとともに、電話回線を可能な限り追加することとしています。
全ての皆様への接種完了時期は、国からのワクチン供給の状況にもよりますが、現時点では来たる12月末を目指しています。

　次に、「プレミアム付き応援商品券EAT,BUY＆GIFT豊岡」についてです。
　1セット6,500円分の商品券を8万セット発行しました。
　すでに販売期間は終了し、約7万6,000セットを購入いただいています。直接的な経済効果は、購入済みの商品券がすべて使用されるとすれば、少なくとも約4億9,400万円に相当します。
　現在、緊急事態宣言の発出に鑑み、6月末日までとしていた使用期限を2カ月間延長しているところであり、経済効果は8月末まで継続します。
　なお、販売期限で売れ残った商品券約4,000セットについては、緊急事態宣言の解除後に、市内の観光センター等で再販売を行う計画としています。

　次に、新型コロナウイルス感染症対策認証制度「CLEAN and SAFE TOYOOKA(クリーンアンドセーフトヨオカ)」についてです。
　6月1日時点で、認証を取得した施設数は965となっています。
　今後とも、まち全体の感染予防力の向上を図りつつ、社会・経済活動の下支えを図ってまいります。

　次に、「STAY豊岡with但馬」についてです。
　当初、5月31日の宿泊までを本事業の補助対象としておりましたが、
　当面の間、国の「GoToトラベルキャンペーン」の再開や、県による同様の宿泊割引事業の実施が見込めない状況であることから、対象を7月31日の宿泊まで延長しています。
　引き続き、対象宿泊施設を「CLEAN and SAFE TOYOOKA(クリーンアンドセーフトヨオカ)」の認証取得施設とし、利用を単独又は同居の家族との宿泊に限定することで、感染リスクを最小限としつつ、地域経済の回復を促進したいと考えています。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項7件、事件決議3件、条例11件、予算5件の合計26件です。
　なお、会期中に報告事項2件、人事案件2件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについて、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、宮島排水ポンプの修繕についてです。
　宮島排水ポンプ場のポンプ3機のうち、1機が稼働不能であり、製造工場での修繕が必要な状態となっています。
　7月には業者選定を行い、今年度中に修繕を完了したいと考えており、必要な補正予算を今議会に提出しています。
　出水期である6月から10月までの期間、ポンプ1機が稼働不能となることから、代替措置として田鶴野地区内の全排水機場による排水調整や、応急ポンプを設置するなどの対応を予定しています。

　次に、避難行動要援護者等の避難促進事業について申しあげます。
　近年頻発する豪雨災害において、全国では多くの高齢者や障害のある方が、避難せずに自宅で被災されています。
　本市では、地元区が中心となって、避難行動要援護者の避難を支援するための「個別支援計画」を作成いただいています。
　しかし、この個別支援計画が作成されていないケースの中には、避難の際に地域の方へ手間をかけることや、避難場所での滞在に特別な配慮が必要なことなどから、本人が避難を控えておられるケースがあります。
　このような方々が、市内の宿泊施設をご自身の安全な避難場所として利用できるよう、試行的に宿泊費用や移動費用の助成を行いたいと考えています。
　必要な補正予算を今議会に提出しています。

　次に、国民健康保険税について申しあげます。
　5月26日、国民健康保険運営協議会から、2021年度豊岡市国民健康保険事業運営の基本方針について答申を受けました。
　この答申の趣旨を尊重し、国民健康保険税条例の改正に係る議案を 今議会に提出しています。
　今年度は、県へ納める納付金が25億4,733万7千円と、昨年度に比べ1億1,549万7千円増加しました。1人当たりでは11,494円の増となります。
　この納付金の額などを基に、今年度の国保税額の算定を行いました。
　算定に当たっては、前年度繰越金見込額の2分の1相当額である 2,500万円と、コロナ禍による市民生活への打撃を考慮して国民健康保険財政調整基金から取り崩す2億円との合計額2億2,500万円を、税額軽減のために活用することとしています。
　その結果、被保険者1人当たりの税額は対前年度比7.9パーセント増、7,801円増の10万6,809円となり、負担が抑えられた額は、1人当たり1万3,669円です。
　なお、この軽減策を取らなかった場合、対前年度比21.7パーセント増である2万1,470円の増額となります。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

　地球温暖化防止対策についてです。
　脱炭素社会の実現や環境に配慮した持続可能な交通網の構築のため、率先的に電気自動車1台を導入するとともに、電動キックボードの実証実験事業を行います。二酸化炭素の排出抑制とともに、モビリティの電動化促進への一助になればと考えています。
　電気自動車は市役所の公用車として使用し、電動キックボード10台については市役所、城崎温泉観光センター及びSOZORO(そぞろ)において、6月から10月末までの間、実証実験を行う予定としています。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。　

　まず、豊岡演劇祭についてです。
　去る3月30日の実行委員会において、2021年度の事業計画、収支予算等が決定されました。また、実行委員会の構成団体に養父市及び豊岡ツーリズム協議会が加わることとなりました。構成団体となった養父市や、業務委託という形で連携予定の香美町は、新たな公演場所の候補となっています。
　「豊岡演劇祭2021」は、来たる9月9日から20日における開催が予定されています。出演団体を公募したところ、公式プログラムには数団体の枠に43の応募が、フリンジプログラムには25団体程度の枠に127の応募がありました。
　今後、新型コロナウイルスの感染拡大状況を注視しつつ、開催に向けて準備を進めることとしています。開催に当たっては、「主人公は市民」の下、この演劇祭に関わっていただける市民の輪を広げ、地域に根付いたものとなるよう努めてまいります。もちろん市民の安全を第一に考え、市外からたくさんの方に来ていただく事となりますので、新型コロナウイルスの感染拡大状況を見て、中止となる可能性も皆無ではないと考えております。

　次に、玄武洞公園整備事業について申しあげます。
　来園者の滞留時間が延びるような心地よい空間を創出することを目的に、玄武洞公園の整備を行います。
　公園前の県道の嵩上(かさあ)げ改良工事の進捗状況と調整を図りながら、今年度中に整備工事を完了し、来年度早期にリニューアルオープンしたいと考えています。
　なお、オープンに合わせ、入園の有料化と指定管理施設への移行を行うこととしています。必要な条例案を今議会に提出しています。
　指定管理者については、公募実施後、来たる12月議会に指定議案を提出したいと考えています。

　次に、道の駅「神鍋高原」等の施設統合について申しあげます。
　道の駅「神鍋高原」、神鍋温泉ゆとろぎ、日高農林漁業体験実習館の3施設は、それぞれの施設単体では採算確保が難しく、一体的管理を行うことにより、安定的な運営と多様なニーズへの対応を図る必要があります。
　また、道の駅の隣接地に来年の後半にオープン予定の民間ホテルは、食事や風呂、土産物については周辺施設を利用するというコンセプトであり、このニーズへ適切に対応する必要があります。
　そこで、3施設を統合し、一体的管理を行うための条例案や、指定管理者に引き続き株式会社日高振興公社を指定する議案等を今議会に提出しています。

　次に、国内外からの観光客の動向について申しあげます。
　まず、外国人観光客の動向です。
　今年1月から3月の第1四半期に豊岡市内に宿泊した外国人の延べ人数は149人で、前年同期比9,335人の減、98.4パーセントの減となっています。
　現時点では、積極的な誘客を図る事業は停止していますが、欧米豪への定期的な情報発信とともに、早期に訪日観光回復が見込まれるアジア市場、特に台湾への情報発信を強化しています。
　これにより、2020年度の海外メディアでの記事掲載件数は465件と、前年度比114件の増、32.5パーセントの増となっています。このメディアでの情報発信が、今後必ず成果を生み出すものと考えています。
　続いて、国内からの観光客の動向です。
　2020年度の本市の宿泊者数は66万2,148人と、前年度比37万4,602人の減、36.2パーセントの減となっています。
　今後とも、「STAY豊岡with但馬」のような感染リスクの比較的低いマイクロツーリズムによって観光需要を生み出し、少しでも地域経済の回復に寄与したいと考えています。

　次に、コウノトリ育むお米の輸出促進について申しあげます。
　2020年度は、22.2トンのお米が輸出されており、前年度比28.7パーセントの増となっています。また、シンガポール、アメリカ、香港、ドバイ、オーストラリア、スイス、フランスに加え、今年度は新たに　　オランダへの輸出も始まり、年々、輸出先が増加しています。
　世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店では　通常の営業ができない状況ですが、テイクアウトでの使用や小売店での販売量増加により、輸出量は順調に伸びています。
　今後も、より優位で安定した販売網を確立するため、引き続き販路拡大に取り組んでまいります。

　次に、有害鳥獣対策について申しあげます。
　2020年度のシカの捕獲頭数は、有害捕獲が5,090頭で過去最多となりました。一方、狩猟での捕獲は2,259頭で、前年度比20.4パーセントの減となっています。捕獲の総数は7,349頭であり、7年連続で年間目標である6,500頭以上を達成しています。
　今後とも、シカの生息状況に応じた“隙間のない捕獲”をさらに進め、農業被害の減少に取り組んでまいります。

　次に、但馬空港について申しあげます。
　コロナ禍により、2020年度の年間利用者数は前年度比24,911人減の15,648人、年間利用率は前年度比34.3ポイント減で、開港以来最も低い30.9パーセントとなりました。
　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況ですが、将来を見据え、引き続き利用促進に取り組んでまいります。
　なお、県が主催する「但馬空港のあり方懇話会」については、勉強会を含め、これまで3回開催されています。
　昨年度中に懇話会の集約がなされる予定でしたが、コロナ禍の影響により、今年度も引き続き検討を行うとお聞きしています。
　滑走路の延長とジェット化、羽田空港への乗り入れは但馬全体にとって不可欠の方向であり、本市としても実現に向け、県等関係機関と連携し、全力を挙げてまいります。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、子育て支援総合拠点等の整備についてです。
　現在、アイティ4階部分の実施設計を進めています。また、同フロアの子どもの遊び場整備に係る契約を近日中に締結するべく、事務を進めているところです。その後、9月から11月にかけての整備工事の実施を想定しています。
　7階部分については、8月以降に実施設計を行い、12月以降に整備工事に着手して、年度内の完成を目指します。
　来たる9月議会には、施設の設置管理条例案や指定管理者の指定議案、7階部分の整備工事に係る補正予算を提出したいと考えています。
　なお、生涯学習サロンについては、整備工事が順調に進んでおり、来たる6月28日のオープンを予定しています。広く市民に利用される生涯学習活動の拠点となるよう、努めてまいります。

　次に、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画について申しあげます。
　去る2月16日、計画の策定を完了しました。計画の推進に当たっては、保護者や地域の皆様、民間の関係園と十分に協議を行いながら進めたいと考えています。
　なお、2025年度までに施設の再編・統合等を予定している豊岡、田鶴野、新田、中筋、神美、日高の6地区において、6月2日から計画の説明会を開催する予定としていましたが、緊急事態宣言の延長に伴い、延期しています。
　状況を見極めつつ、事業の進捗に影響が生じないよう、早期に説明会を開催したいと考えています。

　次に、小中学校の適正規模・適正配置について申しあげます。
　去る2月10日、審議会から教育委員会へ答申が提出されました。
　この答申の内容を市民の皆様にご説明し、ご意見をいただくため、　来たる7月1日から12日にかけ、6つの地域別に説明会を開催することとしています。
　今後、答申の内容を尊重しつつ、説明会等でのご意見も踏まえながら、今年12月に計画を策定する予定としています。
　計画の策定に当たっては、計画案を作成した段階で、再度、市民や議員の皆様に説明をさせていただくなど、丁寧に対話を行いながら進めたいと考えています。

　次に、芸術文化観光専門職大学について申しあげます。
　去る4月1日、但馬地域初の4年生大学である芸術文化観光専門職大学が開学し、高い志を持った84名の学生が入学されました。心から歓迎したいと存じます。
　今後、大学設置の効果を最大化するため、いかに大学を活用するかという視点を持ち、連携していくことが重要であると認識しています。地域と大学をつなぐ窓口となる地域リサーチ＆イノベーションセンターと協働しながら、地域課題の解決を図る取組みを進めていきたいと考えています。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、新文化会館の整備についてです。
　建物の構造や配置、各階のレイアウトなどを定めた基本設計は3月末に完成していますが、実施設計業務等に係る予算が確保できていないため、本事業は休止状態となっています。
　市長就任以来、関連する事業の課題を精査してきましたが、健康福祉センターの存廃等の問題が存在する現状では、この事業単独で結論を見い出すことはできないと判断しています。
　このため、やはり一旦立ち止まり、本事業については当面の間、休止することとしたいと考えています。

　次に、東京2020(ニーゼロニーゼロ)オリンピック・パラリンピックについて申しあげます。
　去る4月5日に開催された競泳日本選手権において、本市出身の小西杏奈さんが女子100メートル背泳ぎで優勝し、見事オリンピック出場の切符を獲得されました。
　競泳女子メドレーリレーに出場する小西さんを応援するため、懸垂幕の設置、オンラインによる激励などを行いたいと考えています。

　ドイツ及びスイスのボート代表チームの事前合宿については、コロナ禍により市民との交流事業が実施困難な状況ではありますが、それぞれのチームが心置きなく大会に集中できるよう、国や県からの助言、支援を仰ぎながら、極力受入れを実施したいと考えています。

市政の運営

　第6に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

　まず、豊岡スマートコミュニティ推進機構の取組み状況についてです。
　「疎」の非効率と弱点を適切なテクノロジーでカバーし、人々が多様性を受け入れ、フラットにつながり支え合う「スマートコミュニティ」の実現に向け、トヨタ・モビリティ基金と協働し、様々な取組みを進めているところです。
　公共交通の分野では、路線バス等の利用実態をデータ化することによる運営の効率化を目指した取組みを行っています。福祉の分野では、福祉事業における共用モビリティを活用した移動の効率化に向け、実証実験を進めています。さらに、デジタルを活用した区長業務の負担軽減に向けた取組みを始めたところです。
　その他にも、防災、エネルギー、コミュニティ、データ活用などの分野において様々な取組みを進めているとともに、新たに派生したものとして、市職員有志が自身のスキルアップや業務改革に向けた学びの場を「シン稽古堂塾」と銘打って開催しています。
　今後も、事業者や地域コミュニティ組織等と連携を図りながら、様々な取組みを進めていきたいと考えています。

　次に、ジェンダーギャップ解消の推進について申しあげます。
　去る3月に策定した「ジェンダーギャップ解消戦略」に基づき、引き続き様々な取組みを進めていきます。
　今年度は、地域コミュニティ組織等を対象とした説明会やワークショップを開催するとともに、「子育て世帯における男女の家事・育児時間等に関する調査」や、長引くコロナ禍により厳しい状況にあるシングルマザーの生活実態と課題を把握するための「ひとり親家庭の意識調査」を実施し、有効な施策について検討します。
　さらに、ジェンダーギャップ解消庁内推進委員会を設置し、戦略の進行管理をはじめ、ジェンダー視点を施策に反映させることや男女共同参画プランの改訂に取り組みます。
　なお、ジェンダーギャップ解消に関する条例の制定及び女性会議の設置につきましては、まずはジェンダーギャップ解消に係る意識啓発を重点的に行い、市民の理解がある程度深まった段階で、必要性も含めて改めて検討したいと考えています。

　次に、公共施設マネジメントの推進について申しあげます。
　地域デザイン懇談会については、3月から4月にかけて6地域で第1回目を開催し、参加者の皆様にまず地域にある公共施設の現状を把握していただきました。
　今後、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を注視しながら、6地域でそれぞれあと5回程度の懇談会を開催し、今年度中に地域デザインプランを策定したいと考えています。
　また、国の要請に基づいた公共施設等総合管理計画の改訂については、昨年度までに策定した個別施設計画を基に、今年度中に完了すべく事務を進めています。

　次に、第4次行財政改革について申しあげます。
　取組期間最終年度の2023年度での単年度当たり4億円の行革効果を目指し、引き続き取組みを進めています。
　昨年度は、ふるさと納税や市有財産の売却による歳入確保の推進、豊岡スマートコミュニティ推進機構の設立、学校給食調理業務等民間委託に関する基本方針の策定、豊岡市土地開発公社の解散などに取り組みました。
　また、「時間のマネジメント」として、課別の業務の廃止・改善ワークショップ、庁内先行事例の情報共有などを行いました。
　なお、2020年度の時間外勤務は、コロナ禍による事業中止などの影響もあるものの、前年度比16,052時間の減、15.9パーセントの減となりました。
　今年度は、引き続き「時間のマネジメント」を推進するとともに、デジタル・トランスフォーメーションの推進、施設の包括管理業務委託の検討、学校給食調理業務等民間委託の推進、決裁規程の見直し、歳入確保の推進などに取り組んでまいります。

　次に、水道料金等改定の検討について申しあげます。
　コロナ禍により、検討を1年先送りしておりましたが、去る4月26日、公営企業審議会に対し、2022年度からの5年間における「水道料金・下水道使用料のあり方」について諮問しました。
　依然、コロナ禍は続いていますが、水道事業及び下水道事業の健全な経営を維持していくためには、適正な料金水準の確保が必要であり、審議会の意見を踏まえながら、料金改定の要否等を慎重に検討していきたいと考えています。
　審議会は、8月頃までに5回程度開催し、答申をいただく予定です。その後、改定が必要と判断した場合には、議員の皆様への説明後に 12月議会へ条例改正案を提案させていただき、来年4月から新料金を適用したいと考えています。
　なお、コロナ禍の状況により、検討の中断や、改定が必要となった場合における新料金適用時期の変更等、柔軟に対応することとしています。

予算、決算

　続いて、令和2年度一般会計決算見込みについて申しあげます。
　5月末までの状況を踏まえて見通すと、歳出経費の不用額などにより、実質収支では約11億7千万円の黒字となる見込みです。2019年度の実質収支額は約12億4千万円の黒字ですので、差し引きの単年度収支は、約7千万円の赤字となる見込みです。
　また、年度中の基金への積立金や取崩し額など黒字・赤字要素を加味した財政指標上の実質単年度収支は、約2億6千万円の黒字となる見込みです。
　これは、2019年度決算の確定に伴う決算剰余金のうちの6億2千万円について、これまで公共施設整備基金へ積み立てていたものを、コロナ禍における財源不足を見越し、財政調整基金へ積み立てたことによります。

　次に、令和3年度一般会計補正予算について申しあげます。
　まず、補正予算第6号です。緊急事態宣言解除後の市内宿泊や市内での消費を促進するべく、宿泊客が市内の飲食店や土産物店等で使用できる クーポンの配付に要する経費5,500万円を追加するため、5月21日付けで専決処分したものです。

　次に補正予算第7号です。
　緊急やむを得ないもののみ補正することとし、緊急事態宣言発令中の指定管理者への休業支援、災害時における避難行動要援護者等の避難促進、住民自治運営に係る実態調査、未就学児の安全確保のための交通安全施設の整備など、総額で1億8,008万8千円の増額となっています。
　これらに必要な一般財源は、財政調整基金により措置します。

　新型コロナウイルス感染症への対応により、財政運営は非常に厳しい状況となっています。一層の財源の確保と経費の節減合理化に努め、 中長期的な視点に立った節度ある運営に、今後とも十分留意してまいります。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。