令和3年第4回豊岡市議会（定例会）市長総括説明（2021年9月3日）

　おはようございます。

　令和3年第4回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。
　また、長年にわたり自治の伸展にご尽力されたご功績により、この度兵庫県功労者表彰をお受けになりました 福田嗣久議員に対しまして、心からお祝いを申しあげます。
　今後のますますのご活躍をお祈りいたします。

　まず、新型コロナウイルスに関連する事項についてご報告申しあげます。

　ワクチン接種についてです。
　去る5月8日から始まった高齢者の優先接種は8月4日で終了し、同日時点の接種率は1回接種者が89．9パーセント、2回接種者が87．9パーセントとなりました。その後も継続して接種を行っているところです。
　また、過日、千葉県での妊婦のコロナ感染による悲しい出来事が報道されました。これを真摯に受け止め、妊婦の方へ早期のワクチン接種を図るべく、優先接種を行うことといたしました。対象者は350人です。ご理解のほど、よろしくお願い申しあげます。
　現在は、全ての接種対象者、つまり12歳以上の方を予約対象としておりますが、国からのワクチン供給数が7月は希望の3割、8月は2割に満たないものであり、思うような予約枠が確保できず、全ての予約枠が埋まっている状況です。
　今後、ワクチンの供給見通しが立った時点で予約枠を追加し、防災行政無線等でお知らせしたいと考えております。
　接種の方式については、医師会のご協力のもと、個別接種と集団接種を併用しております。ご協力いただいている医師会の皆さまに、改めて感謝を申しあげます。
　ワクチン接種の終了時期については、今後の国からのワクチン供給の状況によりますが、現時点では11月末を目指しております。
　なお、ワクチン接種に必要な人件費に係る補正予算を今議会に提出しております。全額国費での負担となります。

　公立豊岡病院の感染症患者の受入れ体制についてです。
　現在、中等症までの患者用に45床の病床が用意されております。重症患者については、集中治療室において最大5床で対応可能です。兵庫県の対処方針では、無症状又は軽症の方は基本的に宿泊療養とされており、8月末時点での使用病床数は、中等症までの病床が6床、重症用病床が2床となっております。

　「プレミアム付き応援商品券EAT,BUY＆GIFT豊岡」についてです。
　商品券は、1セット6,500円分で8万セット発行し、すでに完売しております。すべて使用されれば、少なくとも5億2,000万円の直接的経済効果を生むこととなります。
　なお、兵庫県に「まん延防止等重点措置」が適用され、外食等で使用しづらい状況が発生したことから、使用期限を9月30日まで延長しました。その後、「緊急事態宣言」が発出されたことから、さらに10月31日まで使用期限を延長しております。
　8月末時点では、販売済み商品券の約87 パーセントにあたる4億5,020万4千円分が利用されております。

　「STAY豊岡with但馬」についてです。
　国の「GoToトラベルキャンペーン」の再開や兵庫県による「県民向け旅行・宿泊代金割引事業」の実施が見込めない状況であったことから、当初5月末までとしていた宿泊期限を8月末まで延長しました。その後、「緊急事態宣言」が発出されたため、8月19日をもって新規受付を終了しております。
　8月末時点で確認できている延べ利用人数は1,044人、補助金額は　484万円で、補助金交付申請書の宿泊料金から算出すると、少なくとも1,423万円以上の直接的経済効果が生まれたこととなります。

　宿泊促進事業クーポン「おみやげ券」についてです。
　5月21日付けで補正予算を専決処分し、市内の対象施設に宿泊された方へ6月22日から配布を開始しました。事業はすでに終了しており、土産物店など市内214店舗において4,609万7千円が利用され、少なくとも同額の直接的経済効果が生まれております。

　新型コロナウイルス感染症対策認証制度「CLEAN and SAFE TOYOOKA(クリーンアンドセーフトヨオカ)」についてです。
　8月末時点の認証施設数は1,016となっております。まち全体の感染予防力を高めるという当初の目的に着実に寄与しており、観光業、飲食業等の経済活動の下支えに貢献しているものと考えております。

　現在、兵庫県に「緊急事態宣言」が発出されております。感染の拡大防止に最大限努めるとともに、社会経済状況の変化に応じ、適切な分野へ、適切なタイミングで支援を実施できるよう、引き続き努めてまいります。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項5件、事件決議13件、条例4件、予算11件、決算11件の合計44件です。
　なお、会期中に人事案件2件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについて、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、8月の前線停滞による大雨についてです。
　8月14日に大雨警報が発表されたことから、災害警戒本部を設置し、対応に当たりました。さらに、気象台の降雨予測による土砂災害発生の危険性を踏まえ、自主避難所を8月17日に開設しました。
　本市での24時間・48時間・72時間それぞれの降水量が、8月の観測史上1位を更新する大雨でした。
　交通面では、JRや路線バスの運休、一部の市道や豊岡瀬戸線の通行止めなどの影響が生じました。
　農地や農業用施設には15件の被害が発生しており、今後、災害復旧を行うこととしております。
　家屋等への被害については、非住家の土間上浸水が6棟、汲み取りが必要となった浄化槽が複数件報告されていますが、降水量からすると比較的軽微な被害に留まったものと考えております。

　次に、兵庫県市町交通災害共済組合の解散について申しあげます。
　同組合で実施していた兵庫県市町交通災害共済制度は、一人500円の掛金で、交通事故に遭った場合に共に助け合う制度です。
 　加入率の低下が続いていたため、共済期間を2019年度末までとし、さらに今年度末をもって組合を解散することが、組合議会で既に決定されております。
　今年度末の解散に向けて、組合を構成する19市町の議会において規約の改正や財産処分に係る同文議決を行うべく、今議会に関連議案を提出しております。
　なお、本市へ配分される予定の約1億円の分配金については、交通安全に資する事業への活用を視野に入れ、関係部署で検討しているところです。

　次に、豊岡健康福祉センターの今後について申しあげます。
　6月議会でも申しあげましたとおり、使用団体との話し合いの場を設け、議論を深めるため、懇談会を持たせていただきました。
　各団体からは、「健康福祉センターは利便性が高く、使用料や光熱水費の負担も軽い。この場所だからこそ運営が継続できている。」との意見を伺っております。
　また、仮に移転するとした場合の条件として、通所者のために交通の便の良い場所、家賃や光熱水費の負担が少ない場所などの要望がありました。
　現時点での市の方向性としては、設置管理条例を廃止し、豊岡健康福祉センターについては有利な起債が活用できるよう、現市民会館と併せて除却することが望ましいとなっておりますが、今後さらに検討を重ね、最終的に判断したいと存じます。

　次に、0歳から3歳児の医療費の無料化について申しあげます。
　今年7月から、中学校3年生までの外来診療について、市民税の非課税世帯の自己負担額をゼロとしております。
　さらに来年7月からは、子育て世帯のいっそうの負担軽減を図るため、0歳から3歳児までについては、保護者等の所得制限を設けることなく、自己負担額をゼロとしたいと考えております。
　制度改正に必要となるシステム改修費について、今議会に補正予算を提出しております。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

　第6回コウノトリ未来・国際かいぎについてです。
　来たる10月30日、31日の開催を予定しており、8月11日に但馬県民局長と共に記者会見を行い、開催概要や参加者募集要項等について発表したところです。その後、8月14日から参加者を募集しております。
　今回の国際かいぎでは、遺伝的管理の重要性と、人と生きものが共生していける社会について、国際的に議論したいと考えております。
　現時点では、新型コロナウイルスの感染防止のため、海外の参加者及び一部の国内参加者について、オンラインで参加いただくこととしております。また、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを作成し、万全の対策を講じた上で、実施することとしております。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。　

　まず、豊岡演劇祭についてです。
　今月9日から20日までを会期に開催が予定されていましたが、兵庫県に対して緊急事態宣言が発出されたことを受け、中止となりました。
　観客が大きな声を発することのない演劇公演では、感染拡大の可能性は低いとされているものの、人流の抑制を強く要請される中で、県境を越えた移動を伴う全国規模の演劇祭を開催することは困難と判断されたためです。
　ここまで準備を進めていただきました実行委員会の皆さま、関係者の皆さまにとって、断腸の思いでのご決断とお察しいたします。ご決断に対し敬意を表するとともに、感謝を申しあげます。

　次に、国内外からの観光客の動向について申しあげます。
　まず、外国人観光客の動向です。
　今年4月から6月の第2四半期に豊岡市内に宿泊した外国人の延べ人数は94人で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同期と比べると1万6,259人の減、99．4パーセントの減となっております。
　現時点では、積極的な誘客を図る事業は停止しており、海外現地の定期的な状況把握や、旅行会社及びメディアとの関係維持のための情報発信業務に取り組んでいるところです。これにより、今年4月から6月までの海外メディアでの記事掲載件数は84件と、過去最高の件数であった前年とほぼ同等となっております。
　このメディアとのつながりが、今後必ず成果を生み出すものと考えております。

　続いて、国内からの観光客の動向です。
　今年4月から6月までの宿泊者数は、前年同期比3万7,104人の増、　94パーセント増の7万6,570人となっております。
　また、兵庫県観光客動態調査に係る本市の基礎調査では、今年4月　から7月までのコウノトリ文化館の入館者数が1万4,028人で、前年同期比28．9パーセントの増、城崎温泉外湯の入浴者数が14万853人で、61．7パーセントの増、出石地域市営駐車場の利用台数が1万9,988台で、8．8パーセントの増となりま。
　昨年度と比較すると全体的に増加しておりますが、まだまだ以前の観光需要には達していないのが現状です。

　次に、事業承継支援について申しあげます。
　後継者不足に悩む市内事業者への支援策として、民間事業者がウェブ上で提供する事業承継プラットフォーム「ニホン継業バンク」内に豊岡市サイトを開設し、事業を引き継ぎたい人とのマッチングを図りたいと考えております。
　豊岡市創業・事業者支援ネットワークとも連携し、事業承継案件の掘り起こしや、事業を継ぎたい人への情報発信などを行うべく、必要となる補正予算を今議会に提出しております。
　なお、来年度以降の予算につきましては、「企業版ふるさと納税」の活用を視野に調整を進めてまいります。

　次に、竹野南地区新交通モード実証実験について申しあげます。
　昨年度、豊岡スマートコミュニティ推進機構の支援を受け、竹野南地区の住民の方へ、公共交通に関する意向調査が行われました。その結果、「高齢者の需要に応じた、より地域に密着した新交通モード」が求められていることが明らかになりました。
　このため、乗り合いを前提とした予約を受け、弾力的かつ効率的な運行を図る「乗合型タクシー」の実証実験を10月から12月までの間で行います。
　その後、利用者ニーズや収支等に係る検証結果をもとに、持続可能性や他の交通体系との運行調整等について、慎重に検討してまいります。
　この実証実験に要する費用について、今議会に補正予算を提出しております。財源としては、トヨタ・モビリティ基金活動助成金を充てることとしております。

　次に、過疎地域持続的発展計画の策定について申しあげます。
　去る4月1日、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されました。
　市では、法に基づき、今年度から5年間を計画期間とする「豊岡市過疎地域持続的発展計画」を策定し、過疎対策事業債を活用しながら、過疎地域の持続的発展を図りたいと考えております。
　法の規定により、計画の策定には議決を経る必要があることから、計画案を今議会に提出しております。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓(ひら)く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、子育て支援総合拠点等の整備についてです。
　アイティ4階部分の実施設計の結果、整備工事費が2億2,188万3千円となり、当初予算額に比べ7,500万円の超過となりました。
　これは、電気室の移設とそれに伴う配線の敷設、さらには消火設備、空調設備の再整備が必要となったことなどによります。
　当事業に要する約1億2,400万円の地方創生拠点整備交付金を受けるためには、年度内に事業を完了する必要があります。このため、財源を措置した上で、必要な補正予算を今議会に提出しております。また、設置管理条例案や指定管理者の指定議案、4階部分の指定管理料等に係る補正予算を今議会に提出する予定でしたが、整備スケジュールの遅延に伴い、来たる12月議会に提出したいと考えております。
　今後、4階部分の整備については、10月以降に入札を行い、11月から工事に着手し、2022年3月下旬のオープンを目指します。
　7階部分については、2022年5月以降に整備工事に着手し、夏頃の完成を目指します。
　なにとぞご理解賜りますようお願い申しあげます。

　次に、幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画について申しあげます。
　2025年度までに就学前施設の再編・統合等を予定している豊岡、田鶴野、新田、中筋、神美、日高の6地区において、7月10日から21日にかけて説明会を開催し、延べ123人の皆さまに参加いただきました。
　説明会では、再編・統合を前提とした上での通園対策や安全対策などについて多く意見をいただきました。全体的には、「園児数の状況などから、再編・統合はやむを得ない」という意見でしたので、関係地区の皆さまからは、概ねご理解をいただけたものと考えております。
　今後、説明会でいただいた意見等について検討を進めながら、まずは2025年度までの事業を着実に推進してまいります。
　なお、2023年4月に豊岡小学校内に豊岡第2放課後児童クラブを開所したいと考えており、必要な補正予算を今議会に提出しております。

　次に、小中学校の適正規模・適正配置について申しあげます。
　7月1日から12日にかけ、審議会から受けた答申についての説明会を市内6会場において開催し、延べ231人の皆さまにご参加いただきました。
　説明会では、児童数を増やす取組を求める意見や、学校が無くなった後の地域づくりへの不安の声もありましたが、全体としては子どものことを第一に考え、地域の声を十分に聞きながら、答申に沿って進めてほしいとの意見をいただきました。
　現在、答申の内容を尊重しつつ、説明会での意見も踏まえ、計画案の策定作業を進めているところです。
　策定完了は来たる12月を予定しており、11月には再度、計画案について市民の皆さまへの説明の機会を設けるなど、丁寧に対話を重ねながら進めてまいります。
　なお、去る7月2日、高橋小学校を合橋小学校に、高橋認定こども園を合橋認定こども園に統合することを求める要望書が提出されました。
　7月5日の臨時教育委員会で2023年4月を目標に統合する方針を決定しており、今後、統合準備委員会により協議が進められます。

　次に、多文化共生推進プランの策定について申しあげます。
　本市の人口減少が進む中にあって、住民基本台帳における外国籍の方は今年の3月末時点で835人と、5年前と比べ1．6倍となっています。
　今後、外国人の方々を市民、コミュニティの一員として受け入れ、地域の活性化につなげていく必要があります。
　そのため、2019年度から実施している「外国人住民に関する調査研究」の経過を踏まえつつ、今年度からの5年間を計画期間とする豊岡市多文化共生推進プランを策定中であり、今月に完成する予定です。
　このプランに基づき、コミュニケーション支援や生活支援と合わせ、意識啓発や地域づくり事業を展開していきたいと考えております。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、現在休止している新文化会館整備事業についてです。
　過日の議員説明会での内容のとおり、新文化会館整備事業と、健康福祉センターに関する事業は別の事柄であると認識をしております。
　しかしながら、私は、今後の市政運営に関しすべての内容を注視し、すべての市民の生活が安心・安全で穏やかに持続する市政を行うことを最大の目標としなければなりません。アイティ4階、7階の今後の維持運営費について懸念していること、公共施設マネジメントに関し地域デザイン懇談会が進んでいること、誰一人取り残さない社会へ向けSDGsの　取組みがなされる中、本市の福祉行政の脆弱性を感じていること、今後も本市の生産年齢人口が減り続け、近い将来、生産年齢人口と高齢人口の割合が反転すること、さらに昨今の新しい公共施設の建設のあり方等を考慮すると、このまま計画を進めることの是非を改めて考えなければならないと感じる次第です。内容に関し、精査、調査しているところです。いずれにしても、年内には方向を出したいと考えております。　

　次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについて申しあげます。
　本市出身の小西杏奈さんが、競泳の女子400メートルメドレーリレーにおいて決勝に進み、8位の成績を残されました。8月30日に市役所を訪問いただき、コウノトリ賞を授与させていただいたところです。
　また、野球競技での金メダル獲得に貢献された本市出身の山田哲人選手に対しても、お祝いのメッセージをお届けしたところです。
　事前合宿を受け入れましたボートのドイツ代表チーム、スイス代表チームにつきましては、期間中、感染者を発生させることなく、選手村に送り届けることができました。感染防止対策により、合宿中の活動制限もありましたが、「思い通りの練習をこなすことができた」とおっしゃっていただくことができ、安堵しているところです。
　成績は、ドイツチームが男子エイト及び男子軽量級ダブルスカルにおいて、銀メダルを獲得されました。
　今後ともドイツ、スイスのボートチームとの友好関係を何らかの形で継続できればと考えております。

　次に、生涯学習サロンの利用状況について申しあげます。
　オープン後の7月7日から、毎週水・木・金曜日については、生きがい創造学院の各講座に利用されております。
　その他には、2団体から4件の利用申込みがあります。
　今後、さらなるPRに努め、広く市民に利用される生涯学習活動の拠点施設となるよう、事業を展開してまいります。
　なお、屋外交流広場の利用開始時期につきましては、敷設した芝生の生育状況によりますが、現時点では10月中旬頃を予定しております。

市政の運営

　第6に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

　まず、市政経営方針の策定についてです。
　市政経営方針は、基本構想の6つの主要手段に記載した状態を達成するための具体的手段について、今後4年間の取組方針及び事業例を示すものです。2022年度から4年間の方針について、来たる12月に策定を完了する予定としております。
　構成は現行の市政経営方針を踏襲しつつ、「主人公は市民」の考え方のもと、市民の暮らしを支える事業を充実したいと考えております。
　とりわけ、デジタル・トランスフォーメーションを推進し、申請事務の簡略化や行政事務の効率化等により、市民サービスの向上を図ってまいります。
　策定に当たっては、議員の皆さまに案を説明させていただく機会を設けることとしております。

　次に、長期財政見通しについて申しあげます。
　先日配布させていただきました長期財政見通しは、前年度の決算額を基本に、一般財源ベースで2030年度までの10年間を見通しております。
　昨年8月に策定した前回の見通しと比較して、歳入では、臨時財政対策債が増収となったものの、歳出において公立豊岡病院組合負担金などの補助費のほか、個別施設計画に基づく公共施設の改修費用などの投資的経費が増額となったため、年平均での赤字額は4．9億円から6億円へと1．1億円拡大しております。
　長期財政見通しでは、赤字には基金を取り崩して充てることとしております。基金残高が大きく減少することは前回の見通しと変わらず、依然厳しい財政状況を示すものとなっております。持続可能な行政経営を目指し、経費節減等に向け、さらに検討を進めてまいります。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今年度の法人市民税、入湯税が影響を受けるものとして見込んでいますが、今後の感染拡大の状況によっては、歳入の見通しが更に厳しくなる可能性があると考えております。

　次に、住民票の写し等のコンビニ交付について申しあげます。
　夜間、休日においても住民票の写し等が取得できるよう、コンビニ交付サービスを来たる12月1日に開始する予定で準備を進めておりました。
　しかし、当初の予定よりシステム改修に時間を要することとなったため、運用開始が2022年3月頃となる見込みです。なにとぞ、ご理解を賜りたいと存じます。

　次に、水道料金等改定の検討について申しあげます。
　審議会において、事業の現状や収支見通しなどをもとに、料金改定の要否等について慎重に検討していただいているところです。現時点では、水道料金については値上げ改定、下水道使用料については据え置きの方向で審議が進んでおります。
　来たる9月30日に答申をいただく予定となっており、この答申を踏まえた上で市としての方針を決定いたします。12月議会に条例改正案を提出し、来年4月から新料金を適用できればと考えております。
　なお、コロナ禍の状況によっては、新料金の適用時期の変更など柔軟な対応に努めたいと存じます。

予算、決算

　続いて、令和3年度一般会計補正予算について申しあげます。

　まず、補正予算第9号です。
　これは、「子育て世帯生活支援特別給付金」に要する経費を3,700万円増額するため、8月6日付けで専決処分したものです。

　次に補正予算第10号です。
　予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査した上で、過不足が生じる経費や今年度の人事異動による人件費の整理、さらに0歳から3歳児の医療費無料化に伴うシステム改修経費、子育て支援総合拠点等の整備経費など、緊急やむを得ないものを計上しております。
　また、新型コロナウイルス関連では、ワクチン接種に係る人件費を追加しているほか、中止となったイベント等の減額を行っております。
　補正総額は7億2,302万6千円の追加となり、これに必要な財源は繰越金等で措置しております。
　なお、前年度決算の確定に伴う決算剰余金の処理のため、財政調整基金へ6億円を積み立てます。

　次に、前年度決算の認定に関連し、その概要を申しあげます。
　一般会計の総額で歳入は約593億円、歳出は約576億円となり、2019年度の決算と比較して、共に105億円程度の大幅な増額となりました。コロナ禍への対応が最大の要因です。
　内訳の概況ですが、歳入では、一人当たり10万円の特別定額給付金やコロナ禍対策に係る地方創生臨時交付金等により国庫支出金が約104億円増額となったほか、地方消費税交付金、ふるさと納税、諸収入などが増額、地方特例交付金、地方交付税、分担金及び負担金、繰越金などが減額となりました。また市税については、コロナ禍により、法人市民税、固定資産税、入湯税等が約2億5千万円の大幅な減額となっております。
　歳出では、コロナ禍への対策の他、会計年度任用職員制度施行に係る人件費、公立豊岡病院組合負担金、除雪業務、植村直己冒険館機能強化事業費などが増額となっております。
　一般会計の最終的な実質収支については、11億6,869万7千円の黒字決算となりました。2019年度の実質収支額との差引きである単年度収支額は、7,128万5千円の赤字となり、年度中の財政調整基金への積立金や取崩し額など黒字・赤字要素を加味した実質単年度収支は、　　　　2億6,456万9千円の黒字となっております。コロナ禍に対応した財政運営は、概ね適切にできたものと考えております。
　経常収支比率については、94．9パーセントと2019年度から1．5ポイント悪化しております。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、今議会に監査委員の意見を付して報告しております。実質公債費比率は13．8パーセントと2019年度と比較し0．5ポイントの悪化となりましたが、地方債発行の許可団体を判断する18パーセントを引き続き下回っております。
　将来負担比率は69．3パーセントと5．2ポイント改善し、いずれも早期健全化基準を下回っております。
　このように財政指標については国の基準を下回っておりますが、いまだ地方債の現在高は高い水準にあります。下水道事業などの公営企業や一部事務組合に対する一般会計の負担についても、今後、引き続き高い水準で推移することが見込まれ、厳しい状況が続くものと考えております。したがって、企業会計や一部事務組合を含めた公債費負担の適正化を図ることが最重要課題であると認識しております。
　加えて、税収入の確保、未利用地の売却、滞納対策の徹底や受益者負担の適正化等、財源の一層の確保に努めるとともに、経常的経費の抑制、公共施設マネジメントの推進を図る必要があると考えております。
　また、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、想定を超える税収の落ち込みなどによる歳入の減収が懸念されます。
　今後の状況を見極めながら、第4次行財政改革大綱を着実に実施し、一層の経費削減を図らなければならないと考えているところです。
　以上が前年度決算の概要です。詳細については、お手元に決算書及び関係資料をお届けしておりますので、ご清覧賜りますようお願い申しあげます。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。