令和2年第3回豊岡市議会（定例会）市長総括説明（2020年5月29日）

　おはようございます。
　令和2年第3回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

　まず、新型コロナウイルス関連の事柄について申しあげます。

　去る4月30日、国会で、新型コロナウイルス感染拡大に係る国の支援制度である「1人10万円の特別定額給付金」などに関する補正予算が可決されました。
　これを受け、本市においても同日、それらの支援制度に伴う令和2年度一般会計補正予算第4号を直ちに専決させていただいており、今議会に報告議案を提出しています。
　「1人10万円の特別定額給付金」については、既に振込みを始めているひとり親家庭等およびオンライン申請の方以外の方に対し、5月22日に、申請書を世帯主あて郵送しました。多くの申請を既にいただいており、本日から順次、振り込むこととしています。
　「児童手当受給者への1人1万円の臨時特別給付金」については、 6月15日に対象者へ振り込むこととしています。

次に、国の緊急経済対策を受けた国民健康保険税等の減免等について申しあげます。

　国民健康保険税に関しては、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯は全額免除とし、収入が前年と比べ30パーセント以上減少するなどの要件に該当する世帯には減収度合と所得額に応じた減免を行いたいと考えています。対象となる国民健康保険税は原則、納期限が2020年2月1日から2021年3月31日までの間のものです。

　固定資産税に関しては、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る減免を行いたいと考えています。2020年2月から10月の任意の連続する3カ月間の売上高が前年同期と比べて50パーセント以上減少した場合には全額を、30パーセント以上50パーセント未満の減少である場合には2分の1を減額します。2021年度課税分の固定資産税が対象となります。さらに、生産性向上特別措置法に基づき取得した一定の先端設備等に係る固定資産税の全額免除措置について、対象資産の追加や特例期間の2年延長を行うこととしています。

　介護保険料に関しては、65歳以上である第1号被保険者に対する減免を行いたいと考えています。世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った第1号被保険者は全額免除とし、主たる生計維持者の収入が前年と比べ30パーセント以上減少するなどの要件に該当する第1号被保険者には、減収度合と所得額に応じた減免を行うこととしています。対象となる介護保険料は原則、納期限が2020年2月1日から2021年3月31日までの間のものです。

　これらの減免分については、国の特別調整交付金、減収補てん特別交付金等で補てんされる予定となっています。
　減免措置に必要な関係条例の改正案を今議会に提出しています。

　次にすこやか市民健診について申しあげます。
　現在、この5月に予定していた健診は中止しています。また、今後の健診の実施に際しても、感染拡大防止の観点から1日当たりの受診者数や健診項目を制限する必要があります。
　可能な限り多くの申込者が受診できるよう、健診事業者と協議し、受付時間の延長や日程の追加を行っていますが、申込者約1万4千人のうち、約3千人の皆さまに対して受診をお断りせざるを得ない状況となっています。
　対象となる皆さまには状況を丁寧にお伝えし、ご理解いただけるよう努めているところです。

　次に、事業の遅延等について申しあげます。
　感染の拡大防止のため、多くの事業において遅延等が生じる状況となっています。
　主なものについて、現時点での状況を一括してご報告いたします。

　東京2020オリンピック・パラリンピックについてです。
　大会は1年延期となり、オリンピックは2021年7月23日に、パラリンピックは同年8月24日に開幕する予定となっています。
　これを受け、ドイツボート連盟、スイスボート連盟の関係者に来年度の事前合宿の実施について確認したところ、本市で事前合宿を実施したい旨の連絡をいただくことができました。
　なお、大会の延期に伴い、聖火リレー、事前合宿等に係る事業費を減額する補正予算を今議会に提出しています。今後、適切な時期に改めて予算化したいと考えています。

　コウノトリ育むお米の海外販売戦略についてです。
　この5月にアメリカ、香港での販路拡大に取り組む予定でしたが、中止しています。
　現在は、現地の営業担当者とのコミュニケーションを継続するため、コウノトリの子育てや田植えの様子などの情報をお届けしているところです。
　状況の推移を見極めたうえで、今後の戦略の方向性を決定したいと考えています。
　ただし、輸出量そのものは、2020年1月から4月までの4カ月間では　12．37トンと、前年同期の6．14トンから2倍に増加しています。

　豊岡演劇祭についてです。
　去る3月26日、第7回実行委員会総会において今年度の事業計画及び予算が決定されました。
　第1回豊岡演劇祭については、9月の開催に向けて準備が進められていますが、4月20日に予定されていた演目の記者発表は延期されました。
　今後、状況の変化を注視し、6月末までに演劇祭の開催可否の判断を行う予定となっています。

　「第6回コウノトリ未来・国際かいぎ」についてです。
　来たる10月31日、11月1日の開催予定としていましたが、共催である兵庫県や実施主体である実行委員会等と対応について検討を重ねた結果、延期することとしました。新たな日程は、今後検討してまいります。

　おんぷの祭典についてです。
　街角コンサートをはじめ、22本のコンサートを6月2日から7日までの間で実施する準備を進めていましたが、市民の皆さまを対象としたコンサートについては全て中止といたしました。市内小学校6校での学校訪問コンサートについては、6月の開催を見送り、7月以降の開催に向けて調整を行いたいと考えています。

　竹野の資源を盛り込んだプロジェクションマッピング事業についてです。
　作品の制作は予定どおり進めます。上映については、住吉屋歴史資料館において来たる7月末からお盆にかけて行う予定としていますが、状況を見極めたうえで、場合によっては延期等としたいと考えています。

　永楽館歌舞伎についてです。
　公演予定は来たる11月上旬です。
　公演に係る記者発表を7月下旬に想定していることから、6月中には開催可否に係る判断を行う予定としています。

　新文化会館の整備についてです。
　公募型プロポーザルにより基本設計業務の契約候補者を募集し、応募者へのヒアリングを去る4月21日に実施する予定でしたが、これを延期しました。
　今後、状況の変化を注視しながら、ヒアリングの実施時期について判断したいと考えています。

　出石温泉館乙女の湯のその後の状況についてです。
　譲渡先である株式会社キリンジでは、温泉施設の「乙女の湯」とグランピング施設を合わせた施設全体の名称を「温楽（おんがく）の森」とし、4月29日のグランドオープンに向けて準備を進めておられました。
　しかしながら、グランドオープンを現時点では7月に延期されています。
　この延期中の間において、グランピング施設の増設やオープニングイベントの充実等を検討されるとお聞きしているところです。

　幼児教育・保育及び放課後児童のあり方計画についてです。
　去る3月26日の議員説明会において、皆さまに計画案について説明させていただきました。
　その後、市民説明会を4月下旬から開催する予定としていましたが、延期しています。状況を見極めつつ、できるだけ早期にこの説明会を開催し、パブリックコメント等を経て計画を策定したいと考えています。

　小中学校の適正規模・適正配置の検討についてです。
　複式学級の実際の授業の様子を見学するため、第2回小中学校適正規模・適正配置審議会を4月21日に開催する予定としていましたが、学校を休業としたことから延期しました。
　その後は、委員に対して、人口推計や生徒・児童数の推移等の資料を送付し、情報共有や意見の収集を行っています。
　また、7月中旬から8月にかけて地域別の意見交換会を開催する予定としていますが、これについても延期となる可能性があります。
　今後の状況によっては、2021年2月の答申を予定していた審議スケジュールを再検討したいと考えています。
　なお、去る5月8日に開催された港東小学校と港西小学校の統合準備委員会において、統合後の校舎は港東小学校を使用し、学校名は港(みなと)小学校とするとの意見が取りまとめられました。5月18日に開催した定例教育委員会においても、準備委員会の意向に沿うべきであるとの方針決定がなされたところです。

　公共施設マネジメントの推進についてです。
　今年の夏を目途に地域デザイン懇談会を設置する予定とし、懇談会の運営支援業務に係る業者選定プロポーザルを進めていましたが、これを延期しました。
　今後、状況を見極めたうえで、プロポーザルの再開時期や懇談会の設置時期について判断したいと考えています。

　ジェンダーギャップ解消推進についてです。
　まち全体のジェンダーギャップの解消に向けた戦略を策定するため、4月に第1回戦略会議を開催する予定でしたが、延期しました。
　戦略の策定完了時期についても、9月末から今年度末へとずれ込む見込みとなっています。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項6件、事件決議4件、条例8件、予算4件の合計22件です。
　なお、会期中に報告事項3件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについて、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

　国民健康保険税についてです。
　5月27日、国民健康保険運営協議会から、2020年度豊岡市国民健康保険事業運営の基本方針について答申を受けました。
　この答申の趣旨を尊重し、国民健康保険税条例の改正に係る議案を今議会に提出しています。
　今年度は、県へ納める納付金が24億3,184万円と、昨年度に比べ7,979万円増加しました。1人当たりでは6,304円の増となります。
　この納付金の額などを基に、今年度の国保税額の算定を行いました。
算定に当たっては、前年度繰越金見込額の2分の1相当額である3,500万円と、新型コロナウイルスの市民生活への打撃を考慮して国民健康保険財政調整基金から取り崩す1億8,000万円の合計2億1,500万円を、税額軽減のために活用することとしています。
　その結果、被保険者1人当たりの税額を対前年度比0.3パーセント、315円減の9万9,008円としています。
　この軽減策を取らなかった場合、対前年度比12.4パーセント、1万2,279円の増となりますので、圧縮効果は1人当たり1万2,594円となります。

人と自然が共生するまち

　第2に「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

　プラスチックごみについてです。
　海洋プラスチックごみによる環境汚染が世界的な問題となっており、国はその対策の一つとして、来たる7月1日からレジ袋の有料化を全国で実施します。
　対象となる事業者は、レジ袋を扱う小売業を営む全ての事業者であり、有料化されるレジ袋は、消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。
　このレジ袋の価格は、1円以上で各事業者が自ら設定することとされています。
　本市においても、プラスチックごみ削減に向けて実行計画を策定すべく準備を進めています。並行して、マイバック持参運動など、身近で出来る実践行動を関係団体と連携して促進してまいります。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、メディアへの掲載実績についてです。
　昨年度、本市による取材受入れや情報提供などによって観光情報等が国内メディアへ掲載された実績は、首都圏メディアを中心に81件となりました。これを広告発注した場合の広告費に換算すると、7, 254万8千円となります。2018年度と比べて件数で5件、広告換算費で89万2千円増加しています。
　現在は、新型コロナウイルスの影響で取材自粛や掲載延期などが発生していますが、収束後の反転攻勢に向け、国の「Go Toキャンペーン」に合わせた情報発信戦略の策定を進めています。
　また、昨年度の海外メディアへの掲載実績は、掲載件数で351件、広告換算費で2億9,185万5千円となりました。2018年度と比べて223件、7,174万4千円増加しています。特に、SNS配信によるウェブへの掲載件数が206件増加しています。
　国別では、タイ111件、オーストラリア66件、アメリカ38件、フランス31件、香港22件などとなっており、本市又は豊岡観光イノベーションと契約している海外レップの働きかけで掲載につながった事例が多くを占めています。
　今後、さらに海外レップとの連携を強化し、有力メディアへの働きかけを促進するとともに、特にSNSによる配信に力を注いでまいります。現時点では、インバウンドを推進することはできませんが、このメディアとのつながりが、今後必ず成果を生み出すものと考えています。

　次に、竹野川湊館（たけのかわみなとかん）について申しあげます。
　竹野地域では、地域の活性化を目指し、川湊を活用した住民主体の活動である川湊再生プロジェクトを実施していますが、活動や情報発信の拠点が無いことが課題となっています。
　そこで、川湊に関連する資料の展示や情報発信等を行うため、現在の住吉屋歴史資料館を竹野川湊館と名称変更し、活用したいと考えています。
　来年度から竹野川湊館として開館したいと考えており、必要な条例案及び指定管理のための債務負担行為に係る補正予算を今議会に提出しています。

　次に、神鍋高原へのホテル誘致について申しあげます。
　道の駅「神鍋高原」の隣接地が民間主導プロジェクトによるホテル立地の候補地となっています。このホテルは宿泊特化型で、食事、風呂等は周辺施設を利用するというコンセプトになっています。2022年の夏から秋のオープンを目指す方向とお聞きしています。
　事業者によるホテル立地に関する発表は7月末頃に予定されています。立地が決定すれば、誘致に係るインフラ整備である消火栓の設置と上下水道管の布設工事に着手したいと考えています。

　次に、たんたん温泉福寿の湯の食堂改修について申しあげます。
　2017年9月から休止している食堂について、この4月に但東地域に移住してこられた方から、カフェとして経営したいとの申し出がたんたん温泉管理運営組合にありました。明石市内でカフェと和菓子店を経営されている方で、当面土日の営業とし、地元の方々を中心とする憩いの場としたいとの内容です。
温泉の利用促進に資するものであり、スペースの使用経費を管理運営組合へ負担いただき、経営をお願いすることとなっています。
　営業再開に当たっては、食堂専用出入口の増設やウッドデッキの設置などの改修工事を行うこととし、今議会に必要な補正予算を提出しています。

　次に、外国人観光客の動向について申しあげます。
　今年1月から3月の第1四半期に豊岡市内に宿泊した外国人の延べ人数は9,484人で、前年同期比47.9パーセントの減少となりました。全国の減少率38.9パーセントを上回る減少です。
　月別で見ると、1月は6,295人で前年同期比7パーセントの増ですが、2月は2,719人で前年同期比60.6パーセントの減、3月は470人で前年同期比91.3パーセントの減と、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴って、大幅に減少しています。
　現時点においては、積極的な誘客を図る事業は停止しており、本市における新型コロナウイルス感染症への対応状況を海外向けにウェブサイトで発信しているところです。

　次に、有害鳥獣対策について申しあげます。
　昨年度のシカの捕獲頭数は、有害捕獲が4,452頭で、前年度比7.5パーセントの増、狩猟による捕獲が2,837頭で、前年度比7.6パーセントの増となりました。捕獲の総数は7,289頭で、6年連続で年間目標数である6,500頭を超えることができました。
　「シカ有害被害撲滅大作戦」は、今年度から第3期目に入っています。林道等を車で移動しながら、シカを発見すれば降車して射撃・捕獲する「流し撃ち部隊」等により、更なる農業被害の減少を目指します。
　また、サル被害対策として、県版地域おこし協力隊である「地域再生協働員」により、防護柵の維持管理や追い払いに関する指導、講習などを実施します。
　さらに、ニホンザル被害対策事業補助金を創設し、被害が顕著である地域での防護柵の設置及び修繕について補助します。

　次に、商店街シンボル建築物再生支援事業について申しあげます。
　宵田商店街にあった築90年を超える料亭「とゞ兵」が2017年に廃業となり、地域の歴史と文化を象徴する建物が失われることが懸念されていました。
　そのような中、昨年4月に建物を取得された方が地域と連携して利活用を開始され、市内外の多くの方が「旧とゞ兵」を訪れ、新たな交流が生まれています。
　この取組みをさらに促進するため、所有者が行うイベントスペース整備等の施設改修に対して補助し、中心市街地の活性化等を支援したいと考えています。
　「宵田・元町地域まちなか再生計画」に基づく事業として市と県で補助を行うべく、必要な補正予算を今議会に提出しています。

　次に、北近畿豊岡自動車道について申しあげます。
　残る最後の区間であった（仮称）豊岡インターチェンジから（仮称）豊岡北インターチェンジまでの5.1キロメートルが、今年度、事業着手されました。これにより、全線事業化がついに実現しました。
　また、去る4月10日、日高神鍋高原インターチェンジから、正式名称が決定した但馬空港インターチェンジまでの6.1キロメートルが、今年の秋に開通する見込みと発表されるなど、工事も順調に進捗しています。
　「命、交流、危機管理の道」として、但馬地域の安全・安心や地域活性化に多大な効果を発揮するものと期待しており、早期の全線開通に向けて、地元調整や用地交渉への協力などをさらに進めてまいります。

　次に、公共交通機関の状況について申しあげます。
　昨年度の但馬空港の利用者数は、天候不良及び機材故障による欠航が多く発生したものの、1月末までは2018年度並みの堅調な利用者数を保っていました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による旅行等の自粛が大きく影響し、年間利用者数は前年度比で1,661人、3.9パーセント減の40,559人となりました。一方で、東京乗継者数については、前年度比で325人、2.3パーセント増の14,233人となっています。
　現在、但馬空港では午後便が減便され、午前便のみの運航となっています。
　鉄道においても、JR西日本が新大阪・福知山間と京都・福知山間で1日当たり26本を、京都丹後鉄道が1日当たり14本を運休しています。
　全但バスにおいても、高速特急バスの全便と但馬空港・城崎温泉駅間の午後便を運休しています。
　全国での新型コロナウイルス感染拡大の早期収束を願うとともに、収束後には運行事業者等と協力し、積極的に利用促進に取り組んでいきたいと考えています。

　次に、豊岡スマートコミュニティ推進機構の設立について申しあげます。
　バス路線等公共交通再編調査や第0回豊岡演劇祭で協働事業を実施してきたトヨタ・モビリティ基金とともに、去る5月7日、当該推進機構を設立しました。
　「人々が多様性を認め、フラットでスマートにつながるコミュニティの構築」を目的としています。
　ICT等の技術を最大限活用し、地域での生活の心地よさを高めつつ、モビリティ、地域産業、人材育成などの様々な課題を解決して地域の持続可能性を向上させていくというまちづくりモデルを作りあげたいと考えています。
　当面の取組みとして、第1回豊岡演劇祭で各会場を結ぶに当たって、様々なモビリティ活用の実証実験を行います。さらに、日高地区をスマートコミュニティのモデルとして、地域住民・観光客等でのモビリティのシェアリングや、江原駅を中心とした神鍋高原、但馬空港とのアクセス向上などに取り組むこととしています。
　今後の活動に当たっては、トヨタ自動車グループが実践する「大部屋方式」を導入したいと考えています。団体や組織をまたがった関係者がいつでも情報共有や議論を行うことができるスペースを設けることにより、事業の迅速な進捗を図ります。7月上旬を目途に、市役所本庁舎2階西側のエレベーターホールに当該スペースを設けることとしています。

未来を拓く人を育むまち

　第4に「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　「豊岡市教育の振興に関する施策の大綱」についてです。
　去る2月、今年度から向こう5年間の教育の根幹計画となる「第4次とよおか教育プラン」を教育委員会において策定しました。数値では表しにくい内面の力である「非認知能力」に焦点をあて、この能力を高め、夢や目標の実現に向かって挑戦する子どもの育成に取り組むこととしています。
　一方、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育の振興に関する施策の大綱を定めることが市長に義務付けられています。「第4次とよおか教育プラン」は当該大綱として位置付けるのに相応しい内容であるため、去る5月18日の総合教育会議において協議し、そのように取り扱うことと決定いたしました。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。

　生涯学習サロンの整備についてです。
　去る1月から既存建物の解体に着手していますが、基礎部分の撤去工事を行うに当たり、コンクリートの厚みが想定以上であることが判明しました。
　これにより、撤去工事費が当初予定を1,900万円上回ることとなりました。そのため、先行して上屋土間解体工事を行っていた施工業者と基礎撤去工事を追加する変更契約を結び、新たな仮設設置を不要としたことで、工期を短縮するとともに、約400万円を削減しました。さらに、新築建物の建設費を抑えることにより、予算総額の範囲内で対応したいと考えています。
　今後、ボーリングによる地質調査及び解体工事による隣家への影響調査を実施し、予定どおり2021年4月のオープンを目指してまいります。

市政の運営

　第6に「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

　旧竹野中学校跡地活用事業についてです。
　遊休地となっている当該跡地を地域の活性化に役立てるため、まず　土壌調査を行うべく準備を進めていたところ、グラウンドの地下に市の水道管、下水道管の本管のほか、JAたじまのガス管の本管が通っていることが判明しました。
　土地の活用に当たって支障となることが予想されるため、これらの埋設物への対応について検討します。結果によっては、今年度予定していた土壌調査業務を見送ることとし、来たる9月議会において予算の減額補正を行いたいと考えています。

予算、決算

　続いて、令和元年度一般会計決算見込みについて申しあげます。
　5月末までの状況を踏まえて見通すと、歳出経費の不用額などにより、実質収支では約12億4千万円の黒字となる見込みです。2018年度の実質収支額は約8億2千万円の黒字ですので、差し引きの単年度収支は、約4億2千万円の黒字となる見込みです。
　また、年度中の基金への積立金や取崩し額など黒字・赤字要素を加味した実質単年度収支は、約1億7千万円の黒字となる見込みです。
　当初予算の段階では、下水道事業会計への負担金誤りを除き14億5千万円の財政調整基金を取り崩すこととし、入札残や執行残等により、最終的には2億5千万円程度の赤字になるものと見込んでいました。
　しかし、2019年度のふるさと納税のうち1億7千万円を現年度に　充当したこと、及び2018年度の繰越事業の不用額が見込みより多額となること等から、結果的に約1億7千万円の黒字の見込みとなりました。

　次に、令和2年度一般会計補正予算について申しあげます。
　まず、補正予算第4号です。冒頭でご説明した1人当たり10万円を給付する特別定額給付金事業など、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費82億2,549万8千円を追加するため、4月30日付けで専決処分したものです。

　次に補正予算第5号です。緊急やむを得ないもののみ補正することとし、地域おこし協力隊推進事業、中心市街地活性化事業、普通河川の浚渫工事などに係る増額の他、新型コロナウイルス感染拡大によりイベント等を中止した8事業に係る約1千万円の減額などを含め、総額で　　1億7,045万5千円の増額となっています。
　これらについて必要な一般財源は、普通交付税により措置します。

　新型コロナウイルスの感染拡大への対応により、財政運営は非常に厳しい状況となっています。一層の財源の確保と経費の節減合理化に努め、中長期的な視点に立った節度ある運営に十分留意してまいります。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。