平成30年第1回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　2月23日、第1回豊岡市議会定例会の議案提出に当たり、中貝市長が、施政方針と、当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明（市長総括説明）を行いました。

　おはようございます。
　平成30年第1回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

　まず、永年にわたり地方自治の伸展にご尽力されたご功績により、このたび、栄えある総務大臣感謝状をお受けになりました「村岡峰男（むらおかみねお）」議員に対しまして、心からお祝い申しあげます。
35年にわたる議員としてのご尽力に敬意を表しますとともに、今後、さらなるご活躍を祈念申しあげます。

　今議会は、平成30年度の当初予算をはじめ、諸案についてご審議いただく極めて重要な定例会です。
　本日、私から提出いたします案件は、報告事項3件、事件決議13件、条例14件、予算22件の合計52件です。
　なお、会期中に人事案件2件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

大雪への対応について

　大雪への対応について申しあげます。
　2月5日から13日にかけてとりわけ沿岸部で大雪となりました。
　除雪が間に合わない地域があり、直営班や他地域の委託業者を応援に回し、除雪対応を行いました。この間の除雪にかかる費用について、専決予算ならびに補正予算を今議会に提出しています。
　今後とも市民生活の安全・安心を守るため、さまざまな自然災害に対し、全力で対応してまいります。

平成30年度の本市のまちづくりと市政運営に当たる所信

　ここで、平成30年度の本市のまちづくりと市政運営に当たる私の所信を述べさせていただきます。

　公衆衛生学の専門家であるハーバード大学のイチロー・カワチ教授の著作に、こんな趣旨の文章が紹介されています。
　「岸辺を歩いていると、助けて！という声が聞こえる。誰かが溺れかけているのだ。私は飛び込み、その人を岸に引きずり上げる」「心臓マッサージをして、呼吸を確保して、一命をとりとめてホッとするのもつかの間、また助けを呼ぶ声が聞こえる」「その声を聞いてまた川に飛び込む。すると、また声が聞こえる」「気がつくと私は常に川に飛び込んで、人の命を救ってばかりいるのだが、一体誰が上流でこれだけの人を川に突き落としているのか、見に行く時間が一切ないのだ」
　この例え話は、治療に当たる医師の様子を述べたものですが、行政についても同様のことが言えます。目の前に、次々と課題が現れてきます。空き家の増加、放棄田の増加、集落崩壊の危機、複式学級の増加等々、数え上げれば切りがありません。私たちは、日々の課題に追われています。
　しかし、私たちは、上流からさまざまな課題を川に投げ込んでいるものは何か、ということにも目を向けなければなりません。
　今、現に、豊岡の上流からさまざまな困難を投げ込んでいる最大の要因が、人口減少です。人々の日々の暮らしを支え続けるためにも、私たちは、人口減少対策としての地方創生の実現を図っていかなければなりません。「小さな世界都市‐Local & Global City‐」は、その地方創生戦略の旗印でもあります。
　「小さな世界都市」という旗印と、例えば集落崩壊の危機という目の前の現実の間には大きな乖離があるように見えます。しかし実は、両者は同じ川の上流と下流という形で密接に結びついていることを認識しつつ、上下流両方の対策をしっかりと進めてまいります。

　豊岡における人口減少の最大の要因は、若年層の社会減にあります。人口減少対策において、最も注視すべき数字は、10代の社会減を20代の社会増でどれだけ取り戻したかを示す「若者回復率」です。国勢調査に基づく若者回復率は、2010年は34.2パーセントでしたが、2015年では39.5パーセントで、5.3ポイント上昇しました。問題は、男女の別です。男性は34.7パーセントから52.2パーセントへと17.5ポイント上昇しましたが、女性は33.4パーセントから26.7パーセントへと6.7ポイント減少しています。
　若い女性に関する、この危機的状況が何によってもたらされたのか。さまざまな要因があると思いますが、私は、女性たちにまちが大きな期待をしてこなかった、ということに大きな要因があるのではないかと疑っています。もちろん、大都市の吸引力が大きいこともあります。しかし、私たちは、自身で対応可能な要因に目を向けなければなりません。
　長男に対して「いつか帰ってこい」と語った大人たちはいるでしょうが、女の子に同様の言葉をかけた人がどれほどいたでしょうか？
　職場において、経営幹部として女性に期待した企業がどれほどあったでしょうか？市役所でも長い間、女性は補助的な仕事に甘んじてきました。
　地域社会において、まちづくりにおいて、女性の役割・出番はたくさんあったでしょうか？
　事態は改善されつつあると思います。しかし、長らく続いてきた、いわゆる「男社会」が、有為な女性人材を埋もれさせてきたのではないかと思います。
　単に男女平等の理念を言っているのではありません。私たちは、これまでに市内外のさまざまな場面で、優れた能力とセンス、意欲を持ち、事態を切り開いている女性たちをたくさん見てきました。基本構想に定めた「多様性を受け入れ、支えあうリベラルな気風がまちに満ちている」の中には、女性の居場所と出番が満ちていることも含まれています。
　その実現に向けて、市役所内での改革も含め、地方創生の重要課題として取り組んでまいります。

平成30年度予算

　平成30年度予算の概要について申しあげます。
　新年度予算の打ち出しを「『小さな世界都市‐Local & Global City‐』創造へのダッシュ」としています。
　まず、歳入についてです。国の平成30年度地方財政計画では、市町村税収入は経済の好循環を反映し前年度と比較して3.2パーセントの増を見込む一方、地方交付税総額は、2.0パーセントの減としています。
　しかし、本市の平成30年度予算の歳入においては、市税収入は平成29年度当初予算と比較して1.8パーセント、1億7,696万7千円の減を見込んでいます。
　地方交付税については、普通交付税では、地方財政計画による地方交付税総額の減少見込みに加え、平成28年度から始まった合併算定替の段階的縮減などの影響も加味し、2.1パーセント、3億1千万円の減額を見込んでいます。
　特別交付税は、ここ数年の決算状況等から同額としています。
　地方譲与税および各種交付金については、約8千万円の増額を見込んでいますが、市税および交付税の減額が大きく、極めて厳しい財政状況にあります。
　市債については、事業量の差等により3億9,270万円の減額で、そのうち臨時財政対策債は1億6,630万円の減額となっています。
　自主財源は、市税や基金繰入金などの減額により歳入全体の34.0パーセントと、平成29年度と比較して1.5ポイント減少しており、財政構造は依然として脆弱な状況が続いています。
　歳出については、市民の日々の暮らしを支え続けることを基本としつつ、基本構想に掲げる「小さな世界都市‐Local & Global City-」を実現するため、市政経営方針に定める戦略的な事業に重点的な予算付けを行いました。
　一般会計では総額453億848万8千円、平成29年度当初予算対比5.0パーセント減の予算としています。
　また、豊岡市地方創生総合戦略を的確に推進するため地方創生関連事業75事業、7億3,790万3千円を予算計上しています。
　なお、普通交付税の減額などにより一般財源に不足が生じたため、財政調整基金から12億円を取り崩し、収支均衡を保っています。
　これは、投資的経費に必要な一般財源約10億円の不足に加え、地方創生関連事業を含む政策的経費に必要な一般財源にも約2億円の不足が生じたことによるもので、財政事情はいよいよ厳しさを増してきました。
　平成30年度当初予算全体としては、一般会計のほか八つの特別会計の予算総額195億3,499万2千円、および三つの企業会計の予算総額152億9,376万6千円を合わせ、総額801億3,724万6千円、平成29年度当初予算対比5.3パーセントの減となっています。
　平成32年度で普通交付税の合併算定替えの優遇措置が終了すること、合併特例債の発行可能額も残り少なくなってきたことなど、今後ますます厳しくなる財政状況を見据え、後年度の行財政運営に配慮した上で、市民生活に不可欠なインフラの保全や施設改修など、投資的経費は49億3,260万3千円を計上しました。
　平成30年度も、行政改革を着実に進め、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進めます。
　また、歳入面でも自主財源の確保を積極的に図るなど中長期的な視点に立ち、効率的で持続可能な財政運営に努めてまいります。
 

平成30年度に取り組む主な施策等

　続いて、平成30年度に取り組む主な施策等について、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。
　なお、教育行政の方針と施策の展開については、教育長から別途ご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」についてです。
　防災・減災力の向上、消防体制の充実を図るとともに、防犯意識の高揚に努め、安全な暮らしづくりを進めます。
　また、生活習慣病予防や健康づくりの支援などにより、安心しておだやかに暮らせるまちづくりを進めます。

安全を守るまちづくり

　具体的には、「安全を守るまちづくり」として、防災行政無線のデジタル化による再整備を進めます。平成30年度は電波の受信状況などの現地調査と現地調査に基づく設備の実施設計、親局・中継局・屋外拡声子局の一部整備にかかりたいと考えています。平成32年度の完成を目指します。
　消防体制では、日高分署配備の高規格救急自動車と広報車、竹野出張所配備の消防ポンプ自動車を更新し、消防力の強化を図ります。
　さらに、消防活動の最前線で活躍する消防団員のヘルメットに装着するゴーグルとヘッドライトを配備し、活動の安全性を高めます。
　安全な暮らしでは、地域団体への防犯カメラの設置補助を継続して行います。
　また、安全・安心な消費生活のため、引き続き消費生活相談員の積極的な研修参加によるレベルアップや出前講座等での啓発を通して、消費生活センターの充実・強化を図ります。

安心しておだやかに暮らせるまちづくり

「安心しておだやかに暮らせるまちづくり」としては、「玄さん元気教室」の普及・拡大、歩キングの推進を図ります。
　また、但東歯科診療所の整備を行い、8月の開院を目指します。
　高齢者福祉では、高齢者施設を整備する民間事業者に対し、整備費等の補助を引き続き行います。
　障害者福祉では、計画期間を平成30年度からの3年間とし、障害者総合支援法に規定された第5期障害福祉計画と、児童福祉法に規定された障害児通所・相談支援の提供体制の確保等に関する第1期障害児福祉計画を、今年2月に一体的に策定しました。障害者の地域生活への移行や就労に向けた取組み、障害者福祉の推進を着実に進めてまいります。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」について申しあげます。
　コウノトリも住める豊かな環境と豊岡型ライフスタイルの創造により、人と自然が響き合うまちづくりを進めるとともに、環境経済戦略を推進します。
　また、循環型のまちづくりや、快適で美しいまちづくりを進めます。

人と自然が響き合うまちづくり

　具体的には、「人と自然が響き合うまちづくり」として、豊岡における生物多様性を保全するための普及・啓発や、自然再生活動への支援を行います。
　また、豊岡らしさを生かした豊岡型ライフスタイルの実現に資する取組みに対して補助金を交付し、取組みを促進します。

循環型のまちづくり

　「循環型のまちづくり」としては、太陽光発電システム設置補助を継続します。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な『力』を高めるまち」について申しあげます。
　経済成長戦略を中心として農林水産業、商工業、観光業など産業全般にわたる振興策を強化し、地域経済を元気にするまちづくりを進めます。
　また、住環境や道路網の整備、公共交通の確保・充実などにより、賑わいと魅力あるまちづくりを進めるとともに、活力を生むまちづくりを推進します。

地域経済を元気にするまちづくり

　具体的には、「地域経済を元気にするまちづくり」として、観光誘客の促進や市内周遊拡大のための二次交通の充実、効果的な情報発信などに取り組みます。
　農業では、環境創造型農業を推進するため、コウノトリ育む農法の無農薬栽培に取り組む農業者等に、国制度に加え交付金を交付します。
　また、「耕畜連携による広域需給調整・堆肥散布システム」を構築します。
広域基幹農道の安全・安心な交通を確保するため、農道橋の耐震化事業に併せ、長寿命化のための補修事業を実施します。
　林業では、持続可能な森づくりを目指し、森林再生戦略に基づく森林調査や、市行（しこう）造林事業による除間伐の保育業務、作業道の開設などを実施します。
　水産業では、平成29年度策定予定の水産業振興基本計画に基づき、但馬漁業協同組合など関係機関との協議を踏まえ、事業実施の準備を進めます。
　田結漁港については、引き続き、既存の防波堤から西に21メートル延伸工事を行います。全体100メートルのうち、82.5メートルが完成します。
　北近畿豊岡自動車道に関連し、県が整備する県道但馬空港線の沿線土地については、産業用地として整備を行います。平成30年度は、調整池・流路工事を実施します。

賑わいと魅力を創るまちづくり

　「賑わいと魅力を創るまちづくり」としては、市道池上日吉（いけがみひよし）線等の道路整備、市道卸団地八崎団地（おろしだんちはっさきだんち）線等の大規模舗装修繕、市道森本御又（もりもとおんまた）線等の側溝修繕、市道正法寺坂津（しょうぼうじさかづ）線等の道路構造物長寿命化などを進めます。
橋梁については、栃江橋等の整備を進めるとともに、定期点検結果に基づいた長寿命化修繕計画に沿って、補修設計、補修工事を行います。
　雪害対策では、冬季の通行を確保するため、老朽化している除雪ダンプトラックの更新と、除雪ドーザーの増強を行います。
　交通安全対策としては、市道中畑山（なかはたやま）線等の歩道修繕や区画線の設置、通学路のグリーンベルトの設置等により、歩行者の安全な空間を確保します。
　公共交通の充実では、地域のさまざまな実情等を調査し、地域特性に応じた新しい交通モードの検討を進め、市民に必要な移動手段を確保するため、公共交通再編調査を実施します。

活力を生むまちづくり

　「活力を生むまちづくり」については、現在、地域おこし協力隊として12人の隊員が、豊岡・城崎・竹野・出石・但東地域で活動しています。
　平成30年度には新たに12人の隊員を募集し、中心市街地活性化の促進や観光業、農業等の推進につながる活動などに取り組む予定です。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」について申しあげます。
　音楽祭や演劇の開催、子育て・教育環境の整備などにより、健やかで心豊かな子どもを育むまちづくりを進めます。

健やかで心豊かな子どもを育むまちづくり

　具体的には、子どもたちが豊岡で世界と出会う音楽祭「おんぷの祭典」の開催や、姉妹都市 上田市との高校演劇による交流を実施します。
　中学校の空調設備については、合併前に整備済みの但東中学校以外の8中学校の普通教室等へ整備を完了し、今年夏からの一斉稼働を目指します。
　吊り天井を有しない中学校の屋内運動場および武道場の非構造部材落下防止対策を行い、施設の安全性を高めます。
　子どもの野生復帰大作戦については、周年型体験プログラムのほか、プログラムごとに参加可能な単発型体験プログラムや保護者を対象としたプログラムを実施します。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に、「人生を楽しみお互いを支え合うまち」について申しあげます。
さまざまな学習の機会と場が提供され、歴史・伝統や香り高い優れた文化・芸術に触れることにより、お互いを尊重し、誰もが日々の暮らしを楽しみ、お互いを支え合うまちづくりを進めます。

日々人生を楽しむまちづくり

　具体的には、「日々人生を楽しむまちづくり」として、歴史博物館を改修します。これまでの但馬国府・国分寺をメインとするテーマ館から、市の成り立ちを学習できる分かりやすく、親しみやすい展示にリニューアルします。
　城崎ボートセンターについては、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、フランス代表チーム等の事前・強化合宿の誘致促進等を念頭に、必要な設備等を整備します。
フランス代表チームについては、主要強化スタッフの事前視察を打診しており、条件が整えば今年中に視察したい旨の連絡を受けています。
　また、ドイツ代表チームは、本市、長野県下諏訪町（しもすわまち）、茨城県潮来市（いたこし）の中から4月以降に選定する見込みとの連絡を受けています。本市が選定されれば、受入れに向けての条件調整などを進めてまいります。

お互いを支え合うまちづくり

　「お互いを支え合うまちづくり」としては、地域コミュニティ活動を支援します。
地域コミュニティ組織では、これまでの公民館事業も継承しつつ、新たに空家対策事業やふれあいサロン、防災ワークショップ、定期的な朝市、支え合い通所介護事業など、地域課題解決への取組みや、楽しみ、生きがいの取組みが行われています。
　平成30年度は、市としての地域コミュニティに対するビジョンの策定に取り組みます。
　また、各地域コミュニティ組織が、それぞれの地区の10年後を見据えた活動や組織運営が行えるよう、地域づくり計画の策定支援を行うとともに、地域防災や地域福祉など分野ごとの研修会や情報交換会の開催、積極的な人材育成支援を行います。

市政の運営

　第6に、「市政の運営」について申しあげます。
　それぞれの地域の固有の自然・歴史・伝統・文化を尊重し、特色あるまちづくりを進めます。

特色ある地域の成長と連携

　具体的には、「特色ある地域の成長と連携」として、各地域の特徴を生かした事業推進により、地域の振興を図るとともに人口減少の緩和を目指します。

　城崎振興局では、大谿川沿いの柳・桜の健全な育成を図るため、剪定、植替え等を行います。さらに、劣化が進行している太鼓橋を補修し、景観の保全を図ります。

　竹野振興局では、地域の情報発信や地域の特色を生かした事業を推進し、人口減少の緩和と地域振興を図ります。
　そのため、マスコミ等への情報発信や三原谷の川の風まつりへの支援、川湊再生プロジェクト事業の先陣を切って、劇団わらび座によるミュージカル「北前ザンブリコ」を実施します。

　日高振興局では、日高で暮らす若者の増加を目指し、雇用の創出、移住・定住促進、交流人口の拡大を図ります。
　そのため、神鍋地域の空き民宿等を宿泊施設や飲食店等に活用する事業者に対して、店舗改修費の一部を助成するほか、神鍋溶岩流散策マップ作り支援など、溶岩流活用地域振興プロジェクトを推進します。また、日高地域の先輩に学ぶ授業も引き続き実施します。

　出石振興局では、まちの賑わいと活性化を目指し、出石焼の宣伝事業および市街地の空き家調査とその利活用を促す活動を支援します。
　また、大交流課が実施している観光動態見える化事業のビッグデータを基に、新たな観光客層の開拓事業を実施します。
　さらに、重要伝統的建造物群保存地区に選定されている出石の町並みを保存し、地域固有の価値を次世代に継承していく取組みを進めます。

　但東振興局では、但東婚活応援隊による未婚者の情報収集と婚活の促進とともに、婚活イベントを実施し、結婚を希望する未婚者の成婚を推進します。
　また、移住促進住宅により移住を促進するとともに、交流人口の拡大や受入家庭の副収入の向上を図るため、教育民泊の取組みを支援します。

参画と協働のまちづくり

　「参画と協働のまちづくり」については、「市民と行政の協働推進指針」に基づき、福祉や子育て、環境などさまざまな分野で、市民やNPO、各種団体、企業などと行政が適切な役割分担と連携を図りながらまちづくりを進めます。

新しい時代にふさわしい行政経営

　「新しい時代にふさわしい行政経営」については、第3次行政改革大綱等に基づき行政改革を推進するとともに、本庁舎、および各振興局等のネットワーク機器を更新することにより、機器の老朽化によるネットワーク障害のリスクを回避します。
　人材の育成については、職員の資質向上のため、環境省、日本政府観光局、兵庫県立大学大学院、経済産業省、楽天株式会社への職員派遣を行っていますが、新たに日本航空株式会社と人事交流を行うこととしています。また、引き続き豊岡稽古堂塾を開講します。

主要事業

地方創生事業

　次に、主要事業について申しあげます。
　まず、地方創生事業についてです。
　平成30年度は、国の交付金を活用し、移住・定住促進と結婚・多子出産促進の二つの戦略体系に基づいて取組みの内容を充実させます。
　また、平成30年度からは、県の交付金「ひょうご地域創生交付金」が創設される予定です。これらの交付金を積極的に活用しながら地方創生を推進してまいります。

　続いて、戦略体系図に基づき主な項目についてご説明申しあげます。
　「戦略目的A 暮らすなら豊岡と考え、定住する若者が増えている」と「戦略目的B 多くの子どもでにぎやかな家庭を持つ若者が増えている」の二つを5年程度で達成したい状態として設定しています。

戦略目的A 暮らすなら豊岡と考え、定住する若者が増えている

「戦略目的A」を達成するため四つの主要手段を掲げ、取組みを進めます。

主要手段A-01 豊岡の暮らしの『豊かさ』が内外に知られている

　まず、一つ目の主要手段「豊岡の暮らしの『豊かさ』が内外に知られている」、すなわち「情報発信」について申しあげます。

WEBやSNS等で豊岡の情報が共有されている

　その具体的手段「WEBやSNS等で豊岡の情報が共有されている」についてです。
　都市部に住む20代から40代と、市内高校生を含めた若年層をターゲットに、さまざまな媒体を通じて情報発信を行います。豊岡を巣立つ若者に対しては、高校卒業時期に「卒業おめでとう。飛んでいけ」という応援メッセージを送り、豊岡を巣立つ若者にスポットを当てたドキュメンタリー動画を制作します。
　また、就職を機にUターンする人を増やすため、成人式などさまざまな機会を利用して学生等とのつながりを作り、豊岡で暮らす魅力とやりがいのある仕事、地元就職のメリット等を伝えます。
　「ジョブナビ豊岡」などのWEBサイトは、移住やUターンを検討している方の興味を高めるために、アクセス解析、サイト改善を行いながら、情報発信に努めます。

豊岡を巣立った人たちが豊岡とつながっている

　次に、具体的手段「豊岡を巣立った人たちが豊岡とつながっている」についてです。
　若者のUターンを進める事業として、合同企業説明会や企業研究会&交流会、「25歳同窓会」を開催します。
　また、市内企業の採用力を高めることで、Uターン希望者が魅力を知り、市内企業へのUターン就職者を増やすため、企業の課題や問題点の分析、採用戦略の策定を支援します。

定住を検討する人に寄り添って、情報が提供されている

　次に、具体的手段「定住を検討する人に寄り添って、情報が提供されている」についてです。
　豊岡を訪れる方や移住相談者に対して、ワンストップ窓口での相談や現地案内を通じて、地域、住まい、仕事等のコーディネートやマッチングを行います。
　東京や大阪の移住フェアに出展し、豊岡への来訪や移住を促します。
　また、教育移住志向の方には、コミュニケーション教育や親子運動遊びなど、豊岡で行っている教育の体験会を東京と大阪で開催し、来訪や移住を促します。
　さらに、移住を検討する方が、市内に所在する宿泊施設を利用する際の宿泊費用の一部を補助する移住促進支援補助金を創設します。関連して、但東町中山の「田舎暮らし体験施設」は廃止することとし、跡地の利活用について検討します。

主要手段A-02 人々が豊岡の『豊かな暮らし』を楽しんでいる

二つ目の主要手段「人々が豊岡の『豊かな暮らし』を楽しんでいる」、すなわち「高付加価値化・成熟化」について申しあげます。

やりがいと安定した収入が得られる仕事が増えている

　その具体的手段「やりがいと安定した収入が得られる仕事が増えている」についてです。
革製鞄・革小物生産能力育成事業やIT企業誘致に引き続き取り組み、若者にとって魅力的な仕事の拡大に努めます。
　農業では、コウノトリ育む農法の無農薬栽培の推進と、高付加価値品種「いのちの壱」の産地品種銘柄取得、栽培促進に取り組みます。
　また、コウノトリ育む農法では、水管理のための見回りに時間がかかることや、農業者の高齢化と後継者不足により、農業技術が承継されないこと等の問題を解消するため、「スマート農業」に取り組みます。
　具体的には、コウノトリ育む農法（無農薬）の水田にセンサーを設置し、スマートフォン等で確認できるようにするなど、水管理の省力化を実証します。
　コウノトリ育む農法以外でも、田植え作業の省力化、低コスト化を図るため、「高密度播種（はしゅ）」「湛水直播（たんすいちょくは）」の実証を行います。
　これらの実証事業は農機具メーカー等の協力を得ながら進めてまいります。

新たな事業や仕事にチャレンジする人が増えている

　次に、具体的手段「新たな事業や仕事にチャレンジする人が増えている」についてです。
　まず、新規就農総合支援事業と空き店舗等開業支援補助事業に取り組みます。新規就農者の育成、園芸用ハウスや農業用機械等の整備補助、都市部などから市内へ移住する新規就農者等への家賃補助などを引き続き実施します。
　また、市内の空き家、空き店舗、空き民宿等を活用して新規出店する方に対し改修費等の補助を行い、魅力ある店舗等の新規開業を促進します。
　次に、市内で新たな事業に挑戦する若者や女性の創業を支援するため、創業支援補助金を創設します。
　さらに、ポスト地域プロデューサ制度として豊岡市政策アドバイザーを2人設置します。

自分の時間を持ち、暮らしを楽しむ人が増えている

　次に、具体的手段「自分の時間を持ち、暮らしを楽しむ人が増えている」についてです。
　「豊岡アートシーズン2018」を開催します。
　また、第11回となる永楽館歌舞伎では、昨年に引き続き、市内に在住または通学する小・中学生、高校生に3千円で観劇してもらう取組みを実施します。

主要手段A-03 豊岡で人々が世界と出会っている

三つ目の主要手段「豊岡で人々が世界と出会っている」、すなわち「ローカル＆グローバル」について申しあげます。

世界中から人々が来訪し、豊岡を楽しんでいる

　その具体的手段「世界中から人々が来訪し、豊岡を楽しんでいる」についてです。
　平成29年の1年間の外国人延べ宿泊者数は5万800人で、前年比13.8パーセントの増となりました。
　地域別では、城崎地域が4万5,107人と最も多く、前年比11.8パーセントの増で全体の9割弱を占め、次いで日高地域が2,410人で80.7パーセントの増、豊岡地域が2,378人で11.9パーセントの増となっています。
　城崎地域の国別の人数は、中国が9,721人と最も多く、次いで香港が5,703人、台湾が5,597人となっています。また、国別の前年比では、タイが45.2パーセントの増、次いで台湾が38.9パーセントの増、香港が29.3パーセントの増、フランスが28.5パーセントの増と高い伸びとなっています。
　今後は、引き続き動画や広告の配信などWEBプロモーションにより、本市の外国語版WEBサイト「Visit Kinosaki」への集客を進めるとともに、2019年のラグビーワールドカップの開催を見据え、ヨーロッパやオーストラリアに対する取組みを強めてまいります。

メイドイン豊岡が世界に広がっている

　次に、具体的手段「メイドイン豊岡が世界に広がっている」についてです。
　コウノトリ育むお米の海外販売推進については、これまでにシンガポール、アメリカ、香港のマーケットへの参入を展開し、約8.5トンが輸出されました。
　アメリカでは、ニューヨークに続いて、昨年10月からロサンゼルスやハワイへも輸出が始まりました。
　また昨年6月から香港での販売も始まり、好調に持続しています。
　今後、アメリカ、香港での販路拡大を図るとともに、平成30年度はオーストラリアの販路開拓に取り組みます。

国内外から優れた人材が集まり、豊岡の魅力を高めている

　次に、具体的手段「国内外から優れた人材が集まり、豊岡の魅力を高めている」についてです。
　専門職大学については、県が設置した「専門職大学構想検討会」において、基本構想の骨子となる専門職大学のあり方、育成すべき人材像やカリキュラムの内容等について、観光と文化の親和性に着目した検討がなされています。
　市では、開設準備に向けた県の体制を支援するため、今年1月から市職員2人を県に派遣していますが、4月からは大交流課に「観光文化戦略室（専門職大学・アーティスト等誘致担当）」を設置し、誘致体制の強化を図ることとしています。
　今後も、県をはじめ関係機関と連携を取りながら専門職大学の開学に向けた取組みを進めてまいります。

　専門職大学が開学すれば、学生に加えて、アーティストやクリエイターが大学の教員として移住、または来訪して、まちづくりにも関わる可能性があります。
　そこで、さらにまちづくりにおける相乗効果を増幅させるため、アーティスト・クリエイターの移住促進についても検討を進めています。
　アーティストやクリエイターの移住が進めば、（1）市民が優れた文化芸術に触れる機会が増えること、（2）まちのセンスが向上することなど、「文化芸術の力」を通じてUIターンをする若者の増加につながる可能性があります。現在、（1）アーティスト・クリエイターが創作しやすい環境づくり、（2）アーティスト・クリエイターが生活しやすい環境づくり、（3）アーティスト・クリエイターへの情報発信を柱とする移住促進戦略を検討しており、平成29年度中の策定を目指し作業を進めています。
　こうした中、平田オリザ氏が、自身と自身が主宰されている劇団「青年団」の江原駅周辺への移転・移住を表明されました。実現すれば、豊岡はまちづくりの大きな推進力を得ることになります。
　日高地域、特に江原駅周辺の活性化にも大きなインパクトを与えることは間違いありません。
　劇団と劇団員のスムースな移転・移住を図るため、劇団の小劇場および稽古場の適地、整備に関する国等の支援策、ならびに劇団員の住居・仕事・子育て等に関し、きめ細やかな情報提供を行うなど、積極的な支援を行ってまいります。
　なお、日高庁舎2階にある市教育委員会文化財室の歴史博物館への移転に伴い、その空きスペースに豊岡市商工会を移転することについて市と商工会で合意したところから、豊岡市商工会館を劇団の小劇場として活用することを軸に、現在、劇団側と協議を進めています。

主要手段A-04 子どもたちのふるさとへの愛着が育まれている

　四つ目の主要手段「子どもたちのふるさとへの愛着が育まれている」、すなわち「次世代育成」について申しあげます。

子どもたちが豊岡のことをよく知っている
子どもたちが豊岡で外国人とのコミュニケーションを楽しんでいる
子どもたちの想像の翼、行動の翼が世界に羽ばたいている

　その具体的手段「子どもたちが豊岡のことをよく知っている」「子どもたちが豊岡で外国人とのコミュニケーションを楽しんでいる」および「子どもたちの想像の翼、行動の翼が世界に羽ばたいている」についてです。
豊岡市小中一貫教育「豊岡こうのとりプラン」を公立の全小中学校で展開し、ふるさと教育、英語教育、コミュニケーション教育の三つの柱で構成する「ローカル&グローバル学習」を進めます。
　また、小学校1年生を対象にした英語遊びサマースクールに加え、平成30年度から、中学校3年生を対象にしたイングリッシュ・サマーキャンプを実施します。

　高校版「ふるさと教育・英語教育・コミュニケーション教育」に取り組む県立豊岡総合高校の生徒を対象に、カナダ ビクトリア市が主催する語学研修参加への支援を継続します。

戦略目的B 多くの子どもでにぎやかな家庭を持つ若者が増えている

　次は、「戦略目的B」についてです。この目的を達成するため、「地域の世話やき」をキーワードに二つの主要手段を掲げ、取組みを進めます。

主要手段B-01 若い夫婦の数が増えている

　まず、一つ目の主要手段「若い夫婦の数が増えている」について申しあげます。

多種多様な出会いの機会が充実している

　その具体的手段「多種多様な出会いの機会が充実している」についてです。
　社会福祉協議会が実施する婚活応援プロジェクト「はーとピー」事業の補助を継続するほか、民間団体が主催する婚活イベントへ補助金を交付し、より多くの出会いの場を創出します。

交際・結婚に向けた独身者へのきめ細かな支援体制が充実している

　次に、具体的手段「交際・結婚に向けた独身者へのきめ細かな支援体制が充実している」についてです。
　世話やきな市民を、ボランティア仲人「縁むすびさん」として登録し、若者のお見合いや交際を後押しします。
　また、社会福祉協議会の結婚相談所「ハピマリ」では、結婚相談員のスキルアップを図るとともに、平成29年度から始めたホームページでの会員登録により、さらに若い会員の増加を進めます。
　成婚に導いた「縁むすびさん」や結婚相談員には報奨金を支給します。

若者が集い、交流する場が増えている

　次に、具体的手段「若者が集い、交流する場が増えている」についてです。
　豊岡市やその周辺で若者が交流できる情報をSNSで手軽に得られる仕組みを継続します。自然な出会いや恋愛のきっかけが数多く生まれるものと期待しています。

主要手段B-02 夫婦一組当たりの子どもの数が増えている

二つ目の主要手段「夫婦一組当たりの子どもの数が増えている」について申しあげます。

育児への応援がある
仕事の両立への応援がある

　その具体的手段「育児への応援がある」「仕事の両立への応援がある」についてです。
　単発的な保育所への送迎や一時的な預かりなどのニーズに応える仕組みとして、豊岡市ファミリーサポートセンターを開設しています。有償ボランティアの形で会員同士が援助することにより、働きながら子育てがしやすい環境をつくります。
　妊娠から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターで、相談体制の強化と支援施策の充実を図ります。

まちを挙げた子育てへの応援がある

　次に、具体的手段「まちを挙げた子育てへの応援がある」についてです。
　旧市町単位で「子育て広場」を整備しています。地域の人が身近に子育てを感じ、広場の維持管理にも携わることで、子育てへの世話やきの機運を高めます。平成30年度に全ての地域での設置が完了します。
　また、地域のママと赤ちゃんの役割や活動の場を開拓するきっかけとして、「NPO法人ママの働き方応援隊」の派遣の場を創出します。

地方創生以外の事業

次に、地方創生以外の事業について申しあげます。

消防力適正配置等調査

　まず、消防力適正配置等調査についてです。
　消防本部では、将来的な消防需要に対応した消防力の効率的運用を検討するとともに、各消防庁舎が抱えるリスクを把握し、長期財政見通しと連動した消防力整備計画を策定するため、消防力適正配置調査と消防庁舎耐震診断を行います。
　消防力適正配置調査では、署所、車両の配置や運用効果を把握し、署所の必要規模や人員、車両の効率的運用などを検討した上で、将来的な消防需要に対応する強力な消防体制の整備を図ります。
　庁舎耐震診断は、豊岡消防署庁舎と訓練塔、車庫の3棟をはじめ、日高分署、出石分署、竹野出張所の合計6棟について、平成19年に国から出された「官庁施設の総合耐震計画基準」への適合の有無について診断を行うこととしています。

豊岡市火災予防条例の一部改正

　次に、豊岡市火災予防条例の一部改正について申しあげます。
　本市には、市街地をはじめ城崎温泉や出石の重要伝統的建造物群保存地区など、古くからの木造家屋が密集した地域が数多くあり、延焼拡大すれば平成27年の城崎温泉大規模火災のように甚大な被害となるのは必至です。
　こうした中で、今年6月15日から住宅宿泊事業法が施行され、家主不在型民泊も認められるなど、今後の宿泊施設の利用形態にも大きな変化が生じてきます。火災発生時の初期対応がおろそかになることも懸念され、市民生活にとって大きな不安材料となっています。
　そこで、火災等による被害の軽減と、宿泊者と市民の安全・安心を確保し、火災発生時の「通報連絡、初期消火活動、避難誘導等の徹底」を図るため、市内の全宿泊施設に「防火責任者」の配置を義務付けることとして、今議会に条例改正案を提出しています。

犯罪被害者等の支援

　次に、犯罪被害者等の支援について申しあげます。
　犯罪に巻き込まれた被害者やその家族は、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされたり、犯罪による直接的な被害にとどまらず、うわさや中傷など二次的な被害に苦しめられることも少なくありません。
　そこで、犯罪被害者等が社会の中で再び平穏な生活を早期に取り戻せるよう、地域全体で支援活動を推進するとともに、総合相談窓口の設置や支援金の支給、日常生活支援などの措置を講じることとしました。今議会に「豊岡市犯罪被害者等支援条例（案）」を提出しています。

とよおか健康ぷらん21

　次に、「とよおか健康ぷらん21」の策定について申しあげます。
　現在の健康行動計画は、平成29年度で計画期間が終了します。そこで、事業の評価で明らかになった課題や社会情勢の変化などに対応するため、平成30年度から10年間を計画期間とした「豊岡市健康行動計画（第2次）」を策定しました。
　また、食育のさらなる推進や、誰も自殺に追い込まれることのない豊岡の実現を目指し、5年間を計画期間とした「豊岡市食育推進計画」「いのち支える豊岡市自殺対策計画」を加えて一体的に策定しました。それぞれの計画で目指す目標に向け、事業を推進してまいります。

健康ポイント制度のリニューアルとスマホアプリの導入

　次に、健康ポイント制度のリニューアルとスマホアプリの導入について申しあげます。
　平成23年に健康ポイント制度を創設しました。日々の健康づくりをポイント化し、貯まったポイントで小・中学校等への寄付や運動・温泉施設利用券と交換ができるもので、現在は約5,600人が登録しています。
　しかし、参加申請・ポイント交換手続きが煩雑なことや、高齢者にとってポイント手帳の記入が困難なことなどから、実質の参加者は約1,500人にとどまっています。
　このため、ポイント記入様式や手続きを簡略化する等のリニューアルを行うこととしました。
　また、日々の歩数を自動管理し、参加登録からポイント寄付まで全てをスマホで操作できる簡易的なアプリを導入します。
　こうした取組みにより「歩いて暮らすまちづくり」をさらに拡大してまいります。

豊岡市老人福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定

　次に、豊岡市老人福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定について申しあげます。
　この計画は、平成30年度から3年間を計画期間とし、各種保健・福祉サービスを総合的、計画的に進めるとともに、介護保険事業の円滑な運営を図ることを目的としたもので、平成29年度中に策定することとしています。
重点施策として、地域包括ケアシステムの推進を掲げ、保健、福祉、医療等の各分野と地域等との緊密な連携のもと、高齢者だけではなく障害者にも対応した、生きがいづくり、積極的な社会参加の促進等、共生社会の実現を目指します。
　また、65歳以上の介護保険第1号被保険者に係る保険料については、第1号被保険者の負担割合の改正、計画期間における介護サービス見込量、介護報酬の改定による影響額、介護給付費準備基金繰入金等を総合的に勘案し、現行の基準月額5,634円を6,150円に改定することとし、今議会に関連条例の改正案を提出しています。

敬老会補助金の廃止に伴う高齢者福祉施策の拡充

　次に、敬老会補助金の廃止に伴う高齢者福祉施策の拡充について申しあげます。
　高齢化が今後さらに進み、市の高齢者人口も増加すると予想されています。高齢化の進展に伴って、老人福祉費は、平成18年度から平成28年度の間に約30パーセント、7億3千万円増加し、今後もさらに増加していくことが見込まれています。
　他方で、市の収入は、合併特例の終了や人口減少による地方交付税の減少により、減少していくことが見込まれています。
　こうした中で、限られた財源をより効果的な高齢者福祉施策に充てていくことが不可欠です。
このような観点から、敬老会補助金を廃止し、その財源を玄さん元気教室、ふれあいいきいきサロン、および地域での見守り活動への支援に充てることとしました。
　昨年の12月議会では、敬老会補助金の当事者でもある区長連合会の理解が得られていないことを主な理由として、関連予算の修正がなされました。そこで区長連合会との協議を重ねた結果、見守り活動への支援について、75歳以上の人口に応じた奨励金額を導入することで同意が得られました。これを受けて、今議会に改めて関連予算を提出していますので、ぜひご理解をいただきますようお願いします。
　高齢者の健康の維持・増進、社会参加の促進、地域とのつながりの強化・孤立化防止に大いに役立つものと期待しています。

国民健康保険事業の県単位化

　次に、国民健康保険事業の県単位化について申しあげます。
国民健康保険制度の安定化を図ることを目的として、平成30年度から国民健康保険事業は都道府県単位で行うこととなりました。
　具体的には、国からの財政支援が拡充されるとともに、県と市が共同して国民健康保険の運営を担い、県は、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、事業運営の中心的な役割を担います。市は、資格管理や保険給付、国保税の税率決定・賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うこととなります。
　この制度改正により、平成30年度の国保税の税率については、1月末に県から市へ示された納付金額を基に算定し、6月定例市議会で国民健康保険税条例の改正案を提出する予定にしています。

生物多様性の保全

　次に、生物多様性の保全について申しあげます。
　野外で暮らすコウノトリは100羽を超え、コウノトリは豊岡の空に帰ってきました。しかし、かつてコウノトリが野外で生息していた頃の豊かな自然は、まだ戻っていません。また、「豊かな自然」と言っても、その具体的イメージは若い人たちにはありません。そこで、その具体的イメージを記憶しておられる高齢の方々へのヒアリングや文献等による資料収集を行い、私たちが回復を目指すべき豊岡の自然の姿を探り、新たな目標として設定したい考えています。

　豊岡には、コウノトリ野生復帰に関する10年以上の観察データや知見が、コウノトリの郷公園をはじめ、関係機関等に蓄積されています。それらを整理、解析し、コウノトリの生息と繁殖を支える重要な要素を発見することによって、科学的根拠に基づいた、効率的な自然再生を進めることができるはずです。このような考え方に基づき、「豊岡自然再生アクションプラン」の平成29年度中の策定を目指し作業を続けています。
　平成30年度以降、このプランおよび前述の新たに設定する目標に基づき、多くの生きものを育むポテンシャルの高い湿地を中心としたエリアにおいて、自然再生活動に取り組むこととしています。

ラムサール条約第13回締約国会議（COP13）

　次に、ラムサール条約第13回締約国会議（COP13）について申しあげます。
　現在手続きを進めているラムサール条約湿地「円山川下流域・周辺水田」のエリア拡張は、今年10月21日から29日にかけてアラブ首長国連邦・ドバイで開催されるラムサール条約COP13で認定される見込みです。会期中に開催される認定証授与式に参加するとともに、サイドイベントや展示ブース等でコウノトリ野生復帰の取組みを世界へ発信したいと考えています。
　また、拡張に併せて、ラムサール条約湿地の意義を広く市民へ啓発し、湿地の保全と賢明な利用を進めるためのエリア拡張記念事業を開催します。

豊岡観光イノベーション

　次に、豊岡観光イノベーションについて申しあげます。
　一般社団法人「豊岡観光イノベーション」は、平成28年6月に設立して以来、地域経済の活性化に寄与することを目的に事業展開を行ってきました。
　平成28年と平成29年の比較では、同法人で管理運営しているインバウンド向け宿泊予約サイト「Visit Kinosaki」へのアクセスは40万8千ページビューから58万3千ページビューと、約1.4倍に増加、登録旅館数は66軒から82軒へと16軒増加し、宿泊予約の売上額は725万5千円から1,495万8千円と倍増しています。
　その他、着地型旅行商品の開発・販売、観光まちづくりセミナーの開催、視察の受け入れ、旅行会社への営業活動等についても着実に事業展開を行っています。
　今後も、豊岡観光イノベーションの事業活動を通じて、観光によって地域の稼ぐ力を強める取組みを進めてまいります。

豊岡市農業ビジョンの策定

　次に、豊岡市農業ビジョンの策定について申しあげます。
　2015年農林業センサスによる、豊岡市の農業経営者の年代構成は70歳代が約41パーセントを占め、60歳代まで含めると約77パーセントとなっています。
このままでは、10年後には豊岡の農業を支える人材が圧倒的に不足し、農業の衰退が進むため、豊岡の農業を守るための農業ビジョンを策定します。
平成30年度は、現状把握や分析を行うため、農業者や農業法人、関係機関等へのアンケートや、ヒアリングによる基礎調査を行い、平成31年度までの2カ年で策定します。

有害鳥獣対策事業

　次に、有害鳥獣対策事業について申しあげます。
　平成29年度から「第2期シカ有害被害撲滅大作戦」を実施しています。1月末時点の捕獲頭数は、有害捕獲が4,125頭、昨年同期比約5パーセントの増、狩猟による捕獲が1,104頭、昨年同期比約8パーセントの増となっており、4年連続で年間の捕獲目標頭数6,500頭を達成する見込みとなっています。
　本市全体のシカによる農業被害面積は、近年減少傾向にあるものの、生息状況の変化により、被害が増大している地域もあります。平成30年度も現行の捕獲体制を継続し、農業被害の減少に引き続き取り組んでまいります。
　国の鳥獣被害防止対策支援事業では、現在、シカの捕獲に対し1頭当たり8,000円の国庫補助金が交付されていますが、食肉処理加工施設に搬入した場合は9,000円に増額、それ以外は7,000円に減額となります。本市の場合、近隣に処理施設がないことから、捕獲活動に支障が出ないよう1,000円を上乗せし、捕獲班への報償単価は現行水準を維持することとします。

平成30年度税制改正大綱に基づく中小企業の設備投資に係る新たな固定資産税特例の創設

　次に、平成30年度税制改正大綱に基づく中小企業の設備投資に係る新たな固定資産税特例の創設について申しあげます。
　全国的に中小企業の労働生産性は伸び悩み、大企業との差も拡大傾向にある中で、少子高齢化や人手不足、働き方改革などに対応するためには、老朽化した設備を一新させるなど、労働生産性の向上を図る必要があります。
このことを踏まえ、平成32年度までの時限措置である「生産性向上特別措置法」が今年5月に成立・公布される見込みです。
　本市としましても、内発型産業育成を進めるために、国との連携により特例措置に基づく支援策を講ずるべく、国の指針に基づく計画の策定、市税条例改正などの準備を進めていきたいと考えています。
　なお、この特例措置における償却資産に係る固定資産税の特例については、市町村の条例で定めることとされており、本市においては、課税標準額をゼロとする措置を盛り込む条例案を6月定例議会に提出する予定です。

老朽危険空家対策事業

　次に、老朽危険空家対策事業について申しあげます。
　平成29年度内に策定予定の「豊岡市空家等対策計画」に基づき、老朽危険空家等の除却支援など、必要な措置を講じてまいります。
　平成30年度は、隣接家屋や前面道路等に危険な状態で深刻な影響を及ぼしている空家について、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、助言・指導を行います。その中でも3件については、所有者と協議し、必要に応じて除却支援を検討します。
　また、所有者が確認できす、緊急を要する空家1件については、略式代執行による除却の検討を行ってまいります。

災害復旧事業の進捗状況

　次に、災害復旧事業の進捗状況について申しあげます。
　昨年9月の台風18号、ならびに10月の台風21号等の豪雨により、道路や河川などの公共土木施設については、483箇所が被災しました。
　このうち、緊急を要する土砂撤去など178箇所については、業者委託や直営により概ね12月までに対応しました。
　国庫負担の対象となる78箇所については、現在、発注準備を進めており、査定結果に伴う事業費の補正と、工期確保のための繰越明許費を今議会に補正予算として提出しています。
　また、国庫負担の対象とならない227箇所の小災害は平成30年度に復旧工事を行うこととしています。

　農地および農業用施設については、国の補助事業である災害復旧事業、起債事業である小災害事業を合わせて147件195工区の復旧を予定しています。被災が小規模な箇所については、重機借上制度や原材料支給を活用し自力復旧に努めていただいています。
　また、林道に関しては、市内21路線25件を復旧することとしています。
　さらに、治山事業として3件復旧することと併せ、市が管理する第1種田結漁港に漂着したごみについても、災害等廃棄物処理事業等で対応しています。
　いずれの事業も、実施設計および積算を行なっており順次工事発注しているところですが、査定結果に伴う事業費の補正と、工期確保のための繰越明許費を今議会に補正予算として提出し、平成30年度の完成を目指します。

出石中心市街地無電柱化

　次に、出石中心市街地無電柱化について申しあげます。
　市道八木町線外2路線は、市街地の幹線道路であり、国の重要伝統的建造物群保存地区内のメイン道路でもありますが、道路上に張りめぐらされた電線類や電柱が、美しいまちなみ景観や歩行の支障となっています。
　また、地震等による電柱の倒壊や電線の垂れ下がりによる通行障害が危惧されています。
　これらの課題を解決するため、当該道路の無電柱化の検討を行うこととしました。
　今後、関係する電力および通信事業者と詳細な検討を行い、事業化の可否を判断するため、その資料として、地下埋設物や沿道家屋の状況にかかる調査測量業務を平成30年度に実施することとしています。

コウノトリ但馬空港の利用促進

　次に、コウノトリ但馬空港の利用促進について申しあげます。
　平成29年度1月末現在の利用者数は27,597人で、利用率は71.3パーセントとなりました。開港以来過去最高となった平成28年度同時期と比較して、利用者が1,403人の増、利用率は4.2ポイントの増となっています。
　また、新型機のATR機が今年5月7日から但馬＝大阪路線で就航することとなりました。ATR機が就航すれば、座席が48席に増え、手荷物スペースは広く、客室はより静かになるなど、輸送力、利便性、快適性は格段に向上します。
　今後もさらに、地域活性化・大交流の実現に必要不可欠な東京直行便の実現に向けて、ATR機就航による利便性向上をアピールするとともに、東京乗継に重心を置いた誘客を図り、航空需要を拡大する取組みを、航空会社と協働して実施することとしています。

子育て中の女性の就労促進と保育の受け皿確保

　次に、子育て中の女性の就労促進と保育の受け皿確保について申しあげます。
　昨年7月から8月にかけて、市が子育て総合センター、図書館等でヒアリング調査したところ、20代から30代の働いていない女性の85.9パーセントから「働きたい」との回答がありました。その多くは、子育て中の女性でした。
　他方、市内企業では、人手不足が大きな課題になっています。
　子育て中の女性と企業のニーズは合致している半面、保育ニーズにどう応えるかが課題として横たわっています。
　近年、市内の保育ニーズは、増加の一途をたどってきました。この間、保育所の整備等を進めてきましたが、保育士不足が主な要因となって、待機児童は解消できていません。
　加えて、平成31年度以降の幼児教育の無償化が閣議決定されたことから、今後保育ニーズがさらに高まることが予想されます。
　この状態を改善するため、保育所等の働きがいや働きやすさを高め、保育士として働く人を増やし、保育の受け皿増加を図ることとしました。
　具体的には、平成30年度からモデル園2園において、事務のシステム化、短時間勤務者の受入れによるワークシェア、IT導入、残業時間の削減などの業務改善に取り組みます。その効果を見ながら、市内全園に広めてまいります。
　また、市内企業における少日数勤務、短時間勤務、在宅勤務の導入など、子育てをしながら働きやすい職場づくりを支援するとともに、「働きたい女性」が「働きがいがある職場、働きやすい職場」で働けるよう、企業とのマッチング支援を行います。
　さらに、中長期の対応として、就学前施設の在り方について検討してまいります。
　これらの事業は、現時点では地方創生戦略に位置付けていません。しかし、子育てと仕事を両立させ、やりがいを感じながら暮らす女性が増えれば、その姿がロールモデルとなって、若い女性に選ばれるまちの実現に資すると考えられることから、現在の地方創生戦略の体系図の変更とその体系図への位置付けを検討してまいります。

教職員の働き方改革

　次に、教職員の働き方改革について申しあげます。
　近年、教職員の長時間にわたる時間外業務が常態化しており、「学校における働き方改革」が求められています。
　このため、市立の全小・中学校に統合型校務支援システムを導入し、業務の効率化を図るとともに、学校現場での働き方の見直しに向けた意識改革、業務改善を推進することで、学校教育の質の向上を図ります。

植村直己冒険館機能強化事業

　次に、植村直己冒険館機能強化事業について申しあげます。
　昨年2月に策定した植村直己冒険館機能強化基本構想では、主に（1）施設の経年劣化対策、（2）植村さんの精神を伝える展示のマンネリ化解消、（3）冒険学習の拠点の実現を図ることとしています。
　しかしながら、冒険学習については、市に特段のノウハウが無いことから、運営に優れたノウハウを持つ民間等パートナー導入の可能性を調査してきました。
　その結果、複数の企業・団体から参画意欲が見られたことから、実施に向け事業化を図りたいと考えています。
当施設の改修、維持管理、運営等において、民間資金、経営能力および技術能力を最大限活用するPFI方式が適切であると判断し、平成30年度は、実施方針、パートナーに求める要求水準や公募条件を決定し、募集に入ります。
　平成33年度中のリニューアルオープンを目指します。

豊岡市民会館老朽度および長寿命化調査の中間報告

　次に、豊岡市民会館老朽度および長寿命化調査の中間報告について申しあげます。
　豊岡市民会館は、開館以来46年が経過し、平成25年度に耐震補強工事、外壁補修等の改修工事を行ったものの、設備の改修や老朽化対応は未実施となっています。
　また、（1）漏水が発生していること （2）湧水が地下施設内に発生していること（3）特定天井の耐震診断および改修が未実施であることに加え、出石文化会館老朽度調査において当初の予想を上回る多くの問題が発見されたことから、専門家による老朽度および長寿命化調査を実施しています。
　このたび、老朽化等に対応するための概算改修工事費の中間報告を受けました。それによると、今後20年間、市民会館を維持するとした場合、概算で約36億円の投資が必要との試算が示されました。
　今回は中間報告のため、3月末の最終の調査報告書を確認した上で、市民会館も含めた市の文化ホールのあり方や対応を検討してまいります。それを踏まえ必要となる予算については、6月定例議会に提出する予定です。

円山川運動公園移転整備

　次に、円山川運動公園移転整備について申しあげます。
　平成29年1月から工事に着手し、今年7月末の完成を目指しています。
　現円山川運動公園の移転に伴い、新たに整備する施設名を「豊岡市立玄武洞スポーツ公園」とし、当該施設が供用を開始した後、現円山川運動公園を廃止するため、今議会に関連条例の改正案を提出しています。
　また、移転整備工事に係る契約に関し、今議会に工事請負変更契約の締結に係る議案を提出しています。

スポーツ施設のリニューアル

　次に、スポーツ施設のリニューアルについて申しあげます。
　出石総合スポーツセンター野球場は、竣工後40年以上が経過し、内野や外野の経年劣化が見られるとともに、硬式ボールが場外へ飛び出す危険性があるなど、これらに対応した整備が求められていました。
　このため、グラウンド排水の改善、内野舗装改修、外野の人工芝生化、防球ネットの設置、野外照明のLED化、スコアボードの改修などを行いたいと考えています。

生涯学習サロン整備

　次に、生涯学習サロン整備について申しあげます。
　学院生の減少が進む「但馬高齢者生きがい創造学院」を利便性の高い中心市街地に移転して学院の活性化を図るとともに、市街地の賑わい創出につなげる施設の整備を検討してまいりました。このたび、豊岡駅前の物件所有者と売買の合意に至ったことから、土地および建物を取得し、施設を整備することとしました。
　整備後は「但馬高齢者生きがい創造学院」が主な利用者となりますが、夜間と学院の休日には一般市民に利用いただきたいと考えています。そこで、施設名を「高齢者の学びの拠点」から「生涯学習サロン」に改め、広く市民に生涯学習機会を提供していくこととしています。
　また、整備を計画している建物には、ギャラリーや地域イベント、ワークショップなどの会場として利用可能な空間の整備も検討してまいります。
　なお、今議会に生涯学習サロン整備のための財産の取得に係る議案を提出しています。

日高庁舎長寿命化・多機能化

　次に、日高庁舎長寿命化・多機能化について申しあげます。
　日高庁舎は、昭和56年11月に竣工し、今年で築37年を迎えます。公共施設再編計画に基づき、庁舎の長寿命化を図ることとし、併せて省エネ化、多機能化を図る改修工事を平成30年度から2カ年で実施します。
　歴史博物館の機能充実のために、現在、庁舎2階にある市教育委員会文化財室を歴史博物館に事務所移転することとし、空きスペースとなる庁舎2階フロアは、今後の有効活用と管理経費の軽減のため改修します。
　また、庁舎全体の長寿命化のために庁舎外壁塗装、屋上の防水シートを更新し、施設の予防保全に努めます。

平成30年度の組織

　次に、平成30年度の組織について申しあげます。
　基本構想の戦略体系に基づき、自然と折り合う暮らしの再構築を進めるため、コウノトリ共生課に「環境政策係」を、文化芸術と観光の先端的事業を推進するため、大交流課に「観光文化戦略室（専門職大学・アーティスト等誘致担当）」を設置します。
　内発型産業の育成等を進めるため、環境経済課の業務を再編し、「環境経済課」とするとともに、経済政策係を「経済政策係」、商工振興係を「商工振興係」に改編します。
　また、基本構想と地方創生総合戦略を総合的に推進していくため、地方創生課を政策調整課に統合するとともに、戦略的に取り組むべき政策課題について、大学等と連携しながら各種調査・検証・分析を進める「戦略的政策室」を設置します。
　そのほかに、監査制度の充実強化等を図るため、選挙管理委員会事務局と監査委員事務局を統合し、新たに「選挙管理委員会・監査委員事務局」を設置するとともに、固定資産評価審査委員会に係る事務も所管します。また、待機児童解消等の課題に対応するため、こども育成課に新たに「幼保政策室」を設置します。

平成29年度補正予算

　最後に、平成29年度補正予算について申しあげます。

　まず、一般会計補正予算第9号です。1月下旬から2月中旬にかけての大雪による市道および市が管理する施設の除排雪経費など、3億910万円を追加するため、2月5日付けで専決処分したものです。
　次に、一般会計補正予算第10号です。13億2,535万2千円の減額としています。
減額の主なものは入札残、事業費の確定に伴うもののほか、3月末までの支出予定の精査による不用額等の減額です。また、2月中旬以降の市道等の除排雪経費については、本予算に追加計上しています。
　繰越明許費では、鉄道交通対策事業をはじめ年度内にその支払いを終わらないもの20件、12億6,922万5千円を計上し、債務負担行為の補正では、1件の廃止と3件の限度額の変更をしています。
　なお、大雪の影響は極力予算に反映していますが、新たな事態が明らかになった場合には、予算措置を含め的確に対応させていただきたいと考えています。
　また、平成29年度の今後の財政収支見通しについては、地方債や特別交付税・地方譲与税など、現時点では確定していないものが多くあり、これらが確定した段階でさらに補正の必要が生じることとなります。
　したがって、その際には、財政事情を勘案する中で、所要の専決補正をしたいと考えていますので、併せてご了承賜りますようお願い申しあげます。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。
　ありがとうございました。