平成30年第5回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　おはようございます。

　平成30年第5回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し深く敬意を表します。

　永楽館歌舞伎について申しあげます。
　第11回目を迎えた今年は、10月18日から24日までの7日間、全13回公演で開催しました。連日大入りで、期間中およそ4,500人の方に堪能いただいたところです。
　永楽館歌舞伎では、昨年から市内小中高の児童・生徒に対する割引制度を設けています。今年は、106人の児童・生徒がこの制度を利用して鑑賞しました。
　市では、質の高い文化芸術活動や本物の作品に子どもたちが直接触れる機会を増やしたいと考えています。
　今年度も「出石永楽館子ども歌舞伎ワークショップ」「出石永楽館狂言鑑賞教室」、能の「仕舞体験教室」「子どもたちが豊岡で世界と出会う音楽祭・おんぷの祭典」、プロの演奏家による「おでかけ訪問コンサート」や「音楽レクチャー」、参加型演劇である「青年団『サンタクロース会議』」など、多くの機会を提供しています。
　今後とも、永楽館歌舞伎をはじめとした文化芸術の力で、子どもたちの感性やふるさとへの自信、誇りを育んでまいりたいと考えています。

　さて、今議会に私から提出いたします案件は、報告事項2件、事件決議17件、条例2件、予算6件の合計27件です。
　なお、会期中に人事案件3件、条例2件、予算9件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題および提出議案の主なものについて、基本構想の「市民の暮らしを支える施策の体系」に沿ってご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、働く世代を対象とした“歩キング”についてです。
　働く世代の運動習慣は、他の世代と比べ低い割合であることから、生活習慣病予防のために運動習慣の定着を促進する必要があります。さらに、運動の習慣は、個人より仲間で取り組む方が継続性が高まる傾向があります。
　そのため、職場の仲間のつながりを活用し、5人1チームで1カ月間の合計歩数を競う「職場対抗“歩キング”選手権」や、企業の従業員の医療費分析、筋トレ指導、歩き方指導などを行う「健康企業“歩キング”」を実施しています。
　これらの取組みを市内に広げるため、原則、初参加となる方を対象として「職場対抗“歩キング”選手権」については毎年約40チームに「健康企業“歩キング”」については毎年数社、200人強の方々に参加いただいています。
　なお、市役所においても「課対抗“歩キング選手権”」を実施しており、昨年度は4課36人、今年度は10月末時点で4課59人が参加しています。
　ウェルストーク豊岡を2年間継続して利用した場合と全く利用しない場合の1人当たりの医療費抑制効果額は年間約13万円であり、玄さん元気教室の参加者と非参加者の5年間の医療費変化を比較した場合の1人当たりの医療費抑制効果額は年間約12万円です。このように、運動習慣の定着が医療費の抑制に一定の効果を有することからも、今後とも引き続き「歩いて暮らすまちづくり」を推進していきたいと考えています。

　次に、高齢者福祉施策である「一人暮らし高齢者等安心・見守り活動奨励金」「玄さん元気教室奨励金」「ふれあいいきいきサロン補助金」の3事業の状況について申しあげます。
　一人暮らし高齢者等安心・見守り活動奨励金につきましては、10月末時点で市内全区の85.2パーセントに当たる306区に活用いただいており、大多数の区で見守り活動が実施されています。
　玄さん元気教室につきましては、166区、コミュニティ5箇所、有志団体等10団体が活動中です。奨励金の効果もあり、昨年度と比べて45区、コミュニティ2箇所で新たに活動が開始されています。
　ふれあいいきいきサロンにつきましては、234区、コミュニティ23箇所で開催されています。設置7年目以降も補助金を交付することとしたこともあり、補助金申請は、昨年度と比べて50区、コミュニティ23箇所の増加となっております。
　今後もこれらの奨励金、補助金を活用していただき、高齢者の皆さまの健康維持、社会参加、地域とのつながりの強化等を促進していきたいと考えています。

人と自然が共生するまち

　第2に「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

　ラムサール条約第13回締約国会議への出席についてご報告します。
　去る10月23日、アラブ首長国連邦・ドバイで開催された当該会議において、ラムサール条約湿地「円山川下流域・周辺水田」のエリア拡張に係る登録認定証の交付を受けました。これにより、登録湿地の総面積は、560ヘクタールから1,094ヘクタールに広がりました。
　会議のサイドイベントでは、コウノトリ野生復帰の取組みについて講演を行いました。また、在アラブ首長国連邦日本国大使および在ドバイ日本国総領事を訪問してコウノトリ野生復帰の取組みを紹介し、豊岡の取組みに対する深い共感を得たところです。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に「持続可能な『力』を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、外国人観光客の動向についてです。
　本年7月から9月の第3四半期に豊岡市内に宿泊した外国人の延べ人数は、1万605人で、前年同期比12.6パーセントの増となりました。全国では前年同期比9.6パーセントの増であり、比較して3ポイント高い伸び率となりました。
　地域別では、城崎地域が7,989人と最も多く、次いで豊岡地域が1,331人、日高地域が861人となっています。城崎地域は、7月の豪雨や9月の関西国際空港閉鎖の影響を受け、前年同期比285人、3.4パーセントの減となりましたが、その他の地域が増加しているため、市全体での増となりました。
　国別では、台湾が1,920人で全体の18.1パーセントを占め最も多く、次いで中国が1,519人で14.3パーセント、フランスが1,297人で12.2パーセントを占めています。前年同期比では、中国が21.8パーセント減、香港が18.7パーセント減となるなど東アジアの多くの国が減少した一方、フランスが67.1パーセント増、台湾が38.3パーセント増、タイが23.1パーセント増と高い伸びとなっています。
　今後も引き続き、欧米豪の個人旅行者をメインターゲットに、外国人旅行者の延泊化への取組みを進めてまいります。

　次に、コウノトリ育むお米の海外販売戦略について申しあげます。
　オーストラリアでは、2社5店舗の日本食材店とシドニーの高級日本食レストランで、今年の7月からコウノトリ育むお米の取扱いが始まっています。この動きをさらに拡大するため、9月にオーストラリアで開催された食品の商談会「ファイン・フード・オーストラリア」に出展し、市職員による販売促進活動を行いました。
　その他に、アメリカや香港でも販売促進活動を行っており、より優位で安定した販売網を確立する努力を続けているところです。
　なお、アラブ首長国連邦では、今年の5月からドバイの高級リゾートホテル「フォーシーズンズ・リゾート・ドバイ・アット・ジュメイラビーチ」で取扱いが始まっています。10月の私のドバイへの出張の際、JAたじまの職員とともに同ホテルを訪れて日本人シェフと面会し、お米の継続使用をお願いして参りました。さらに、ドバイとアブダビにおいて、高級ホテルの「ブルガリ・リゾート・ドバイ」や「グランドハイアット」、その他に日本食レストラン、日本食材店を訪問し、コウノトリ育むお米の販売促進活動を行ったところです。
　コウノトリ育むお米の輸出量は、2016年度は1.5トン、昨年度は7.81トン、今年度は10月末時点で9.45トンと、着実に増加を続けています。
　今後とも、JAたじまと共に販路を積極的に開拓したいと考えています。

　次に、スマート農業等の実施状況について申しあげます。
　コウノトリ育む農法の水管理作業の省力化実験として、4農家の協力のもと、水位、水温および地温が手元のスマートフォンで手軽に確認できる水田センサーを、5月末に60本設置しました。
　その結果、特に自宅から距離がある一団の田にセンサーを設置した場合に作業時間の短縮効果があり、毎日行っていた水管理作業が3日に1回程度に減少しました。例えば7キロメートル離れた1.5ヘクタールの田の45日間の水管理作業時間は、41時間から11時間へと約73パーセント減少しました。協力農家全体の平均では約65パーセントの減少となりました。
　一般栽培においても、田植え作業の省力化、低コスト化を図るため、苗箱(なえばこ)に通常の約1.7倍の種をまく「高密度播種(はしゅ)」と水田に直接種をまく「湛水直播(たんすいちょくは)」についての実証実験を、6農家の協力のもとで行いました。
　「高密度播種」については、苗箱の量を4割削減できたことから、育苗(いくびょう)に係る資材費を約5パーセント削減できました。田植機に追加が必要となる部品費用を考慮しても、1.5ヘクタール以上の耕作面積があれば資材費の節減となります。また、苗箱が減ったことにより、育苗に係る作業時間を約40パーセント、 田植えに係る作業時間を約9パーセント削減することができました。
　「湛水直播」については、育苗の必要がないため、育苗経費が不要となりますが、必要な追加資材を含めると、資材費は約1パーセントの微減にとどまりました。他方で作業時間は、10アール当たりの育苗で1.6時間の、同じく10アール当たりの田植えで約8分、28パーセントの削減効果がありました。しかし、この技術には収穫量の減少や、田植機の変更に多くの費用が必要となるなどのマイナス面も伴います。それらを前提としたうえで、収穫量の減少をできるだけ抑えるとともに、作業時間の削減効果を生かして経営規模を拡大することによって、どの程度のプラス効果を生み出すことができるのかが今後の研究課題となるものと考えています。
　これらの取組みは、豊岡の農業を守っていくために必要なものであり、引き続き、有効な技術について検討を行いたいと考えています。

　次に、地域経済循環創造事業交付金の返還について申しあげます。
　同交付金は、地域資源を生かした先進的で持続可能な民間事業の初期投資に対し、市が地域の金融機関と連携して助成を行う場合に、国から市に交付されるものです。
　昨年度の会計検査院による検査の結果、2014年度と2015年度に本市が国から交付金を受けて助成した二つの事業について、事業者が助成により取得した財産を承認を得ずに譲渡したり、対象事業費を過大に精算するなどの不適切な取扱いがあったとの指摘を受けました。
　関係省庁と協議を重ね、このたび返還すべき金額が確定しましたので、必要な補正予算を今議会に提出しています。
　なお、交付金を今年度内に市から国へ返還するとともに、同額をそれぞれの事業者から市に返還していただくこととしております。

　次に、Weぷらざ自由通路の改修について申しあげます。
　JR江原駅の軌道を跨ぐWeぷらざ自由通路は、経年劣化により屋根からの雨漏りが随所に見られ、天井落下も発生しています。適正な保守、維持管理により、利用者の安全を図るとともに鉄道交通への悪影響を防止することが求められています。
　そこで、自由通路の屋根、天井等を改修することとし、調査設計業務に早期に着手するため、債務負担行為に係る補正予算を今議会に提出しています。
　なお、自由通路下部の躯体維持については、市道として保守、維持管理を行うべく、道路認定の可能性について検討することとしています。

　次に、但馬空港の利用状況について申しあげます。
　去る5月7日の新型機ATRの就航から直近の11月28日までの実績は、利用者数については対前年同期比5,145人増の25,461人となっています。
　一方、利用率については、座席数が増えたことにより対前年同期比7.3ポイント減の68.8パーセントとなっています。
　新型機は、機体性能の向上により、霧など本市特有の気象条件にも影響されにくく、特にこれからの冬期において就航率が向上するものと期待しています。
　今後とも、航空会社、県等とともに新型機の利便性向上を積極的にアピールし、航空需要を拡大していきたいと考えています。

　次に、多様性を受け入れ、支え合うリベラルなまちづくりのうち、ジェンダーギャップの解消について申しあげます。
　まず、豊岡市ワークイノベーション戦略の策定についてです。
　現在、女性が働きたい職場、すなわち働きがいがあり、働きやすい職場への変革に関心を持つ民間の事業所と協働して、豊岡市ワークイノベーション戦略の策定に取り組んでいます。
　策定後に予定する事業としては、（1）経営者、管理職、従業員等の意識・行動改革のためのワークショップ開催、（2）人事担当者の改善手法検討のためのワークショップ開催、（3）女性従業員のキャリアデザイン、モチベーション向上のためのワークショップ開催、（4）女性の働きがい、働きやすさが一定水準に達している事業所の表彰などを検討しています。
　これらにより、女性が働き続けたい事業所を増やすとともに、そのことを対外的にPRすることにより、若い女性のUIターンの増加を図りたいと考えています。
　なお、先行事業として、市内企業の先進事例を共有するためのワークショップを開催したいと考えており、必要な補正予算を今議会に提出しています。

　続いて、豊岡市役所キャリアデザインアクションプランの策定についてです。
　当初、本プランは市役所女性職員のスキルの向上とキャリア形成を目的として、本年7月から策定に取り組んできました。
　しかし、職員課で職員意識調査、職員インタビューなどを実施し、庁内検討委員会で検証した結果、女性だけではなく男性もキャリア形成プランが十分ではないという実態が浮かび上がってきました。
　このことから、男女を問わず、職員が自らのキャリア形成への意識を高め、必要なスキルを身につけることが重要であり、そのための研修体制の整備が不可欠と考えています。早期に取り組めるよう、研修計画の策定と実施について業務委託することとし、債務負担行為に係る補正予算を今議会に提出しています。

未来を拓く人を育むまち

　第4に「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、幼稚園・認定こども園への空調設備の整備についてです。
　空調設備につきましては、中学校の普通・特別支援・特別教室への整備が完了し、現在、小学校の普通・特別支援教室への整備を行っているところです。
　幼稚園・認定こども園については、五荘奈佐幼稚園と日高幼稚園を除く7幼稚園と合橋認定こども園の保育室に空調設備がなく、夏季には空調設備のある遊戯室や扇風機等を使用しながら保育を行っています。しかしながら、幼児は熱中症にかかりやすいといわれており、園児の健康を守るため、空調設備のない保育室への設備設置を行いたいと考えています。
　来年の夏からの稼働を目指しており、必要な補正予算を今議会に提出しています。

　次に、小・中学校のバックネット下部のコンクリートブロック等について申しあげます。
　去る6月の大阪府北部地震に伴うブロック塀の倒壊報道を受け、本市においても直ちに学校園のブロック塀等の調査を行い、現在、必要な対策工事を実施しているところです。
　今回、ブロック塀に関する基準が建築基準法施行令に定められた昭和45年以前に建築し、下部がコンクリートブロック造のバックネット等について、相当な期間が経過しているため安全性を再検討した結果、劣化が著しく危険であると判断したものについては対策工事を実施したいと考えています。
　小学校6校と中学校2校での対策工事に必要な補正予算を今議会に提出しています。

　次に、専門職大学について申しあげます。
　専門職大学の開設準備に当たり、本市の役割分担として大学用地となる「旧さとう豊岡店跡地」を取得し、大学側へ無償貸与するため、現在、土地所有者と交渉を進めているところです。
　しかしながら、土地所有者の建物解体工事における地中杭の撤去作業が思いのほか難航し、11月末の工期までに完了しないこととなりました。
　このため、土地所有者からの申し出により協議を行った結果、現在の工法による地中杭の撤去作業を一旦中断し、今後、工法を変更して、大学施設の建築工事に支障のないように地中杭を撤去する工事が来年2月頃から行われることとなりました。
　新たな工法による地中杭の撤去は来年の7月頃までに完了する見込みで、その後、市が土地の再鑑定評価を行い、来年の9月議会で土地取得に係る議決をお願いする予定としています。
　このような状況から、土地取得予算を来年度に繰り越すこととし、繰越明許費に係る補正予算を今議会に提出していますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
　また、市所有の旧職業訓練校跡地につきましても、建物解体設計業務に必要となる補正予算を今議会に提出しています。
　あわせて、県における開設準備の状況についてご報告します。
　基本構想については、去る11月2日、パブリックコメントの結果も踏まえた上で、県の正式策定がなされました。
　施設整備に係る設計業務については、11月6日に入札が行われ、11月13日付けで契約が締結されています。設計業務の完了は、来年の6月末頃の予定とお聞きしています。
　また、11月3日から12月21日までの間、教授、准教授等20名程度の教員募集がなされているところです。

人生を楽しみお互いを支え合うまち

　第5に「人生を楽しみお互いを支え合うまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、豊岡市立出石文化会館の廃止についてです。
　建物や設備の老朽化により、利用者に安全・安心に利用いただくことが困難となったため、去る8月1日から出石文化会館の大ホール、小ホール、ギャラリー等の使用を停止しています。
　今後さらに、強風による屋根材の飛散等、周辺へ危険を及ぼす可能性もあることから、速やかに解体を行う必要があると考えています。
　そのため、出石文化会館の廃止等に関する条例の改正議案、および解体工事の設計監理業務に必要となる債務負担行為に係る補正予算を今議会に提出しています。

　次に、史跡(しせき)「但馬国分寺跡(あと)」土地買上げ事業に起因する損害賠償について申しあげます。
　昨年度、当該事業地での土地買上げに伴ってアパートから転居していただいた1世帯について、転居前に借家人補償契約を締結した上でその後の手続きを進めなければならないところ、職員の誤った説明により契約締結前に転居されてしまったため、借家人補償金を支払うことができなくなりました。今年8月の先方からの問合せによりこの事実が発覚し、経緯等を確認した結果、損害賠償金として借家人補償金相当額を先方にお支払いする必要があると判断し、事件議案と必要な補正予算を今議会に提出しています。
　今回の事案は、用地買収交渉に担当職員が一人で従事していたこと、協議記録を作成していなかったことなどに起因しています。深くお詫び申しあげ、今後、このような事態が発生しないよう事務処理方法およびチェック体制を見直します。なにとぞご理解をいただきますようお願いいたします。
　なお、担当職員に対する求償については、国家賠償法で求償の条件となる「故意または重大な過失」があったとまでは言えないなどの本市顧問弁護士の見解に基づき、行わないこととしました。
　また、担当職員は既に退職していますが、関係職員についての処分は、厳正に行ったところです。

　次に、東京オリンピック・パラリンピックに係る取組みについて申しあげます。
　まず、各国ボート代表チームの強化合宿、事前合宿の誘致についてです。
　ドイツチームについては、2020年7月の本市での事前合宿実施が決定し、去る11月14日に基本事項を定めた協定書に調印したところです。ドイツは他にも、来年10月の強化合宿の実施、2020年の事前合宿後の日独ジュニア選手を対象とした交流事業の実施についても検討されています。
　フランスチームについては、去る10月9日から12日までの間、強化副委員長等が円山川城崎漕艇場、宿泊施設等を視察されました。現在、来年9月頃の本市での強化合宿実施の是非についてフランスボート連盟内で検討が行われています。
　日本チームについては、2年連続で本市において強化合宿を実施いただいています。来年4月にも強化合宿の実施が予定されているところです。
　スイスチームについては、去る8月23日に円山川城崎漕艇場、宿泊施設等を視察され、合宿の候補地になり得るとの感想をいただいたところです。
　ドイツ、フランスおよび日本の代表チームの強化合宿実施が正式に決定した際には、滞りなく合宿準備を進めていただけるよう速やかに協力を確約、実行したいと考えており、予め債務負担行為に係る補正予算を今議会に提出しています。
　なお、ホストタウンについても、現在のモンゴルに加えドイツとフランスを7月に追加申請したところ、去る10月31日に登録が完了しましたのでご報告します。
　続いて、聖火リレーについてです。
　去る7月にリレーの出発地やルートを盛り込んだガイドラインが「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会聖火リレー検討委員会」から公表され、兵庫県では2020年5月24日・25日に実施されることとなりました。
　これを受け、県に設置された実行委員会に本市でのルート設定を希望する旨を伝えています。大会組織委員会からの正式発表は、来年の夏頃となる見込みです。

　次に、生涯学習サロンの設計内容の変更について申しあげます。
　当該サロンは、本年3月に取得した既存建物を改修することとし、来年秋のオープンを目指して設計作業を進めてきました。
　しかし、設計業者が現地を調査した際、建物の西側で最大31ミリメートル、南側で最大34ミリメートルの不同沈下が発見されました。
　設計業者によれば、沈下が進行中であるかどうか不明であり、建物図面も参考図しかなく、しかも当該図面と現場に差異が生じていることから、このまま業務を進めても建物の安全性に責任を持てず、契約を解除したい旨の申し出がありました。
　これを受けて検討した結果、近隣建物の地質調査事例を基に地盤を分析し、対策を検討して工事費を試算する業務を設計業者への委託内容に追加したいと考えています。
　この分析および試算の結果を踏まえ、対策を施して建物の改修をするのか、取り壊して新築するのか、総事業費や耐用年数等を総合的に勘案して判断したいと思います。
　地盤沈下対策に有効な手段が見つかり、建物を改修する場合には、対策に必要な設計費を予算に追加し、議会の議決をいただいた上で、変更契約を締結したいと考えています。
　地盤沈下対策に有効な手段が見つからず、建物を新築する場合には、現在委託している設計監理業務は分析・試算業務をもって終了となります。市では、取壊しおよび新築のために必要な予算を計上し、議会の議決をいただいた上で、 事務を改めて進めることとなります。
　なお、分析および対策費用の試算業務に期間を要するため、改修する場合で 10カ月程度、新築する場合で1年程度、スケジュールが遅れるものと見込まれますのでご理解賜りますようお願いいたします。

予算、決算

　続いて、平成30年度一般会計補正予算について申しあげます。
　補正予算第8号については、歳入歳出予算全体を見直し、今後の執行見込額を精査して、過不足が生じる経費などを中心に計上しています。
　補正総額は、3億1,064万7千円の増額としています。
　債務負担行為の補正では、工事等発注時期の年度内平準化や発注件数の少ない春先の受注機会の拡大などを目的としたゼロ市債や指定管理施設など、来年4月から直ちに実施する必要のある業務について、受託事業者や指定管理者をあらかじめ選定するための設定等、29件を追加・変更しています。
　歳出の主なものとしては、除雪業務に係る委託料を2億300万円余り計上しています。
　なお、ゼロ市債については、一般会計では計5件で6,473万円、水道事業会計では1件で1億円であり、合計で6件、1億6,473万円を計上しています。

　以上をもちまして私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長等から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。

　ありがとうございました。