6月市議会定例会　市長冒頭説明～第2期市政スタートの所信、主な議案など～

平成21年第5回豊岡市議会（定例会）市長総括説明

　6月1日、6月市議会定例会の議案提出にあたり、中貝市長が2期目の所信と施政方針、当面する市政の諸課題、提出議案の主なものについての説明（市長総括説明）を行いました。

　おはようございます。
　平成21年第5回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申しあげますとともに、日頃のご精励に対し、深く敬意を表します。

　今期議会は私が2期目を迎えて初めての定例会です。まず、再び市政を担当させていただくことになりました私の所信を明らかにさせていただきます。

　私たちは、新しいスタートラインに立っています。合併後の4年間で、基礎はできました。その上に立って、次の4年間、市民の皆さま、議員各位と力を合わせて、豊岡を大きく羽ばたかせてまいります。

　まず、「対話と共感のまち」を市民の皆さまとともに創りあげてまいります。
　私たちは一人ではありません。お互いこのまちに共に暮らす大切な仲間です。そしてまちづくりはみんなの共同作業です。少子化や過疎化や高齢化など、私たちの前にはさまざまな困難がありますが、お互いの声に耳を傾け、声なき声にもしっかりと心を傾け、対立ではなく、分裂ではなく、「対話と共感」の下、豊岡のまちづくりを進めてまいります。

　まちのありようとしては、人口規模は小さくても、世界の人々に尊敬され、尊重されるまち、「小さな世界都市」を目指します。
　それを実現する具体的戦略として、次の三つのことを進めます。
　第1に、「地域の固有の自然、固有の歴史、固有の伝統、固有の文化に根ざしたまちづくり」を、これまで以上に進めます。
　日本中が、古い街並みを壊し、同じ顔をした粗雑でつまらないまちを創ってきました。顔が同じなら、体が大きいほうが勝つに決まっています。私たちは、資本力の大きい都市に勝つことはできません。豊岡は、別の道を進む必要があります。受け継いできたものを守り、育て、新しい工夫を加えて、次へと引き渡していくまちづくりの道を、決然と選んでいきたいと思います。世界の中で輝くことができるのは中途半端な新しさではなく、むしろ他国にはない固有の自然、歴史、伝統、文化であるからです。
　第2に、言葉どおりの「環境都市」を実現します。
　コウノトリの野生復帰をシンボルにした豊岡のまちづくりは、多くの方から高い評価を受けています。しかし、今や世界的課題となっている環境問題には、地球温暖化対策、森林保全、エネルギー自給率の向上、省エネ・省資源などさまざまな分野があります。豊岡がそれらのすべてにおいて最先端を行くことができるようになれば、豊岡は、文字どおりの「環境都市」になることができます。
　第3に情報発信戦略を策定し、実施します。
　どんなに素晴らしいまちがあっても、知られなければ、外から見れば存在しないのと同じです。私たちがこの地に存在し、素晴らしいまちを創り、誇りを持って生きていることをしっかりと発信してまいります。
　これら3つのことがしっかりとできれば、豊岡は「小さな世界都市」になることが必ずできると信じます。

　依然として大変な経済・雇用情勢です。多くの企業が倒れ、雇用が失われ、商店は物が売れなくて、市民の皆さまが本当に苦しんでおられます。こんなときこそ、行政は、人々と共に苦しみ、悲しみ、喜ぶ存在でありたいと強く願っています。
　市民の皆さまと共に状況を切り拓き、市民の皆さまと共に未来を切り拓く、そのような豊岡市政を創り上げたいと考えています。
　今後、職員と一丸となって、感度のいい組織を築き上げてまいります。

　さて、今期議会に私から提出いたします案件は、報告事項6件、事件決議4件、条例5件、予算3件の合計18件です。
　なお、会期中に人事案件1件、事件決議1件、予算1件の計3件を追加提出する予定としておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。

　それでは、当面する市政の諸課題及び提出議案の主なものについてご説明申しあげます。

安全に安心して暮らせるまち

　第1に、「安全に安心して暮らせるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、新型インフルエンザ対策についてです。
　5月23日から学校園、施設は平常に戻りました。その後、新たな感染者もありましたが既に完治しておられます。
　市内での状況は沈静化していますが、市としては引続き緊張感を持って警戒に当たります。また、今回の教訓を踏まえ、今後、毒性の強い新型インフルエンザが発生した場合の対応をしっかりと検討し、事前の備えを強化してまいります。
　今回の騒動で、風評被害対策も大きな課題として残りました。
　現在も国や都道府県で行われている遺伝子検査や疫学的調査は、主として第2波、すなわち将来ウィルスが強毒性を得て再来する場合に備えることが主な目的です。
　しかし、多くの国民に「新型インフルエンザは恐ろしいものだ」という潜在意識があり、季節性インフルエンザに比べて過度に忌み嫌われているというのが実態です。
　その結果、患者の発生が報じられた地域では、宿泊のキャンセル等が続出して地域経済が大きな打撃を受け、修学旅行先では児童生徒が「ウィルスを撒き散らしに来たのか」などの暴言を吐かれて傷つき、あるいは患者やその家族が精神的に追いつめられるなど、遺伝子検査による陽性結果の公表がなされればなされるほど地域社会が傷つけられていくという事態に陥りました。
　新型インフルエンザの症状や遺伝子検査・疫学的調査の目的について国民に分りやすく説明する努力が充分になされず、無理解や誤解が偏見を助長する結果をもたらしたと言えます。このような事態を解消するため、5月29日、国、県等に新型インフルエンザ対策に関しての要望書を提出したところです。
　観光地の反転攻勢も大きな課題であり、早急に具体策を講じてまいります。

　次に、総合健康ゾーン整備事業について申しあげます。
　新設する健康増進施設については、去る5月21日に地鎮祭も行われ、建築工事が始まりました。また、改修整備する健康福祉施設については、今期議会に2件の契約締結議案を提出しています。
　委託する特定保健指導業務などの運営内容については、専門家のアドバイスを受けながら、市職員をメンバーとするワーキンググループにおいて引続き具体的な検討を行っています。
施設の運営については、9月定例議会を目途に、施設の設置及び管理に関する条例及び指定管理者の指定に関する議案を提出する予定としています。

　次に、豊岡市国民健康保険税条例の一部改正について申しあげます。
　豊岡市国民健康保険運営協議会においてご審議いただき、去る5月13日に「平成21年度豊岡市国民健康保険事業運営の基本方針について」の答申を受けました。
　この答申の趣旨を尊重し、豊岡市国民健康保険税条例の一部改正案を今期議会に提出しています。
　賦課総額の決定に当たっては、医療費の動向を見極め、現在の社会情勢を考慮し、被保険者の負担増を抑えるため国民健康保険財政調整基金から2億円の充当を行うこととしています。被保険者の負担額は、昨年度並となるよう措置を講じたことにより、昨年度と比較して一人当たりでは2.7パーセントの増、世帯当たりでは0.4パーセントの減となりました。
　また、地方税法の一部改正により介護納付金課税分の限度額を10万円に引き上げることとしています。

　次に、第2次霊園整備事業について申しあげます。
　事業用地の取得については、現在、地権者8名のうち7名の地権者に契約いただいており、残る1名の地権者につきましても、近日中には合意を得られる見込みです。
　事業用地取得の目途がついたことから、今期議会に砂防河川付替工事に係る補正予算を提出しています。埋蔵文化財調査が完了する10月末頃から工事に着手したいと考えています。
　来年度には敷地造成に取りかかり、平成23年9月を目途に、全体で980区画のうち、323区画の供用開始を予定しているところです。

人と自然が共生するまち

　第2に、「人と自然が共生するまち」に関連する内容について申しあげます。

　コウノトリの野生復帰についてです。
　3年連続で野外での産卵・孵化・巣立ちが見られるなど、野生復帰の取組みが着実に進みつつあります。
　試験放鳥最終年の本年度は、但東町唐川及び日高町山本の2箇所で放鳥が予定されているところです。
　「ハチゴロウの戸島湿地」では、駐車場等の整備も完了し、本格的にお客さまをお迎えできる態勢が整いました。今後も、湿地機能の充実と、円山川下流域における環境保全の拠点確立に向けて引続き取り組んでまいります。
　また、コウノトリ基金を活用して、新たにコウノトリの生息地拡大の取組みと子どもたちの環境学習のフィールド整備を連動させたビオトープ水田の設置を進めています。本年度は当初予定より1校区増やし、八条、中竹野、日高及び小野小学校の4校区でモデル的に取り組みます。
　今後、市内全小学校区へと広げていく予定です。

持続可能な「力」を高めるまち

　第3に、「持続可能な「力」を高めるまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、山陰海岸ジオパークの取組みについてです。
　昨年、残念ながら世界ジオパークネットワークへの推薦が認められなかったことから、その後、山陰海岸ジオパーク推進協議会において取組みの強化がなされてきました。
　今までの取組みを背景に、地形・地質学的特徴及び自然背景と人との関わりについてより内容を充実させ、今月中旬には再度世界ジオパークネットワークへの加盟申請を予定しています。
　市としても、本年度から推進協議会の事務局を持つ県に職員を派遣しており、さらに推進協議会との連携を深め、認定に向けて取り組んでまいります。

　次に、兵庫県大型観光交流キャンペーンについて申しあげます。
　4月1日、本番が始まりました。当初は期待ほどの観光入込客は見られませんでしたが、ゴールデンウイーク期間中は、このキャンペーンと天候に恵まれたこと等により、昨年比10パーセント以上の伸びとなりました。
　しかし、この度の新型インフルエンザにより宿泊等のキャンセルが相次いでおり、観光入込客は大幅に減少しています。今後、再び豊岡に目を向けていただける有効な対策を打つ必要があり、できれば今期議会会期内に追加で関連の補正予算を提出したいと考えています。
　キャンペーンの目玉の一つである「名探偵コナンミステリーツアー」は4月29日にスタートし、5月29日までに約1,500人の参加がありました。しかし、このツアーも新型インフルエンザの大きな影響を受けているため、巻き返しのための施策をJRとともに検討し、実施したいと考えています。

　次に、「駅100周年記念事業」について申しあげます。
　来る7月10日に豊岡駅と江原駅が、また、9月5日には城崎温泉駅がそれぞれ100歳の誕生日を迎えます。
　鉄道駅は、通勤や通学、旅行などに利用されるだけでなく、観光や物流の拠点としても利用されてきました。また、駅には多くの人が集まり、それによりまちの賑わいが生まれ、商業振興に大きく寄与してきました。
　これまで地域の発展を支えた駅の開設100周年をポストデスティネーションキャンペーンの一環とも位置づけ、駅100周年記念事業として商工団体、観光団体等の協力を得て盛大に祝うとともに、点から面への3駅連携を図り、今後の地域活性化につなげてまいります。

　次に、環境共生型モデル住宅（エコハウス）の整備について申しあげます。
　このたび、国の補助事業「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」の対象地域として、全国20箇所の一つに本市が選定され、ハチゴロウの戸島湿地の駐車場の一角に、環境共生型住宅のモデル住宅を整備することにしました。
　そのねらいは三つあります。
　一つは、地球温暖化防止と生物多様性保全を考える総合モデルエリアを創出すること。
　二つは、気候風土に適合した伝統技術と新エネルギー・省エネルギーに関する最新技術の融合を実現すること。
　三つは、環境に関心の高い人が多く集まる場所に環境共生型モデル住宅を整備し、総合的な環境保全についての意識啓発効果を高めることです。
　この事業の実施により、ハチゴロウの戸島湿地が、生きものとの共生のみならず、地球温暖化対策、森林保全、エネルギー自給率の向上、省エネ・省資源等環境問題に関する重要な分野の取組みを総合的に学ぶことができるシンボリックな場所になるものと期待しています。
　整備に当たっては、地域の設計事務所・工務店などの関連事業者、団体を構成員とする「エコハウス推進地域協議会」を設置し、今後の普及啓発に効果的につないでいきたいと考えています。

　次に、「香港フード・エキスポ2009」への出展について申しあげます。
　我が国の農林水産物等の輸出先別実績が第1位である香港で、来る8月13日から3日間、海外販路開拓に向けた展示会が開催されます。
　その展示会には兵庫県ブースが設けられ、本市からは「コウノトリ育む農法」で栽培されたお米を中心に広くPRすることとしています。米の生産調整を実行する選択肢として、JA等関係機関と協議を行いながら、今後は米の輸出促進についても検討する必要があり、香港並びに中国本土市場への販路開拓に向けた調査・研究に取り組んでまいります。
　なお、大手量販店のイトーヨーカドーでは、以前より本市の取組みに共感し、関西地方で「コウノトリ育むお米」を販売していましたが、5月27日から関東及びその周辺の1都9県の111店舗でこのお米の販売を始めました。
　これからも、自信を持って「コウノトリ育むお米」をPRしていきたいと考えています。

　次に、JR豊岡駅前広場整備事業について申しあげます。
　平成23年度の完成を目指し、4月にJRと土地売買契約及び豊岡駅舎移転補償契約を締結しました。
　また、本事業に関連して整備を行いました豊岡駅東駐輪場及び多くの市民の皆さまが利用される駅前公衆トイレについては、5月1日より供用を開始したところです。
　今後、JRにより新駅舎の設計が行われ、年末より駅舎工事に着手される予定と聞いています。

　次に、コウノトリ但馬空港の利用促進について申しあげます。
　昨年5月より、東京直行便の実現に向けて目標搭乗率を70パーセントとする「ターゲット70（ななまる）」と称したコウノトリ但馬空港利用促進大作戦を展開しています。昨年度の但馬伊丹便の搭乗率は65.2パーセントで、目標の70パーセントには及びませんでしたが、開港以来最高の実績を上げることができました。
　本年度も引続き「ターゲット70（ななまる）」に取り組み、但馬他市町及び新たに助成制度を設けられた京丹後市とも連携し、本市を始め但馬地域や丹後地域の潜在的な航空需要を目に見える形で示し、国や航空会社に強くアピールしていきたいと考えています。

　次に、市内公共交通の維持確保について申しあげます。
　昨年10月より全但バスの路線休止対応として、市営バス「イナカー」の実証運行を開始しました。3月までの半年間の利用状況は、1便あたりの利用者数平均3人、延べ利用者数約5万2千人となっていますが、その約7割は幼稚園や小中学校の通園通学の利用が占めています。
　「イナカー」の路線については、本年9月末までの1年間の利用状況を踏まえ、来年度の運行計画を見直すこととしていますが、現在のところ、一般の利用が1便当たり1人を超える路線は全13路線のうちわずかに4路線しかありません。路線を残すためには、地域住民の皆さまに利用していただくことが不可欠であり、ぜひご協力いただきたいと思います。
　また、JR等を含めた公共交通機関全体についても、利用促進を図ることが大切です。そこで、市役所の職員が率先して公共交通を利用する取組みとして、有志職員による公共交通通勤（e通勤）を4月より始め、モニターを行っています。
　今後は、参加者の拡大を図るとともに、課題を整理し、市内の事業所にも参加をお願いしたいと考えています。

　次に、「日本フィンランド共同映像製作プロジェクト2009」について申しあげます。
　日本とフィンランドの外交90周年を迎える本年、両国の自然、文化、暮らしを映像で紹介し、それぞれの存在や魅力を再確認する事業が計画され、日本における撮影ポイントに竹野地域が選ばれました。日本での上映は9月の出石永楽館を皮切りに、京都市、大阪市で予定されています。
　今回のプロジェクトがきっかけとなり、本市の魅力を国内外にアピールする絶好の機会になるものと期待しているところです。

　次に、定住促進について申しあげます。
　総合計画においても、若者の定住促進は重要な施策として位置づけており、本年度、新設した経済振興課に定住促進係を設置しました。地域が持つ魅力や特性をさらに発信し、U・I・Jターンを推進して、地域力の維持・活性化を図るため、より積極的に定住促進に取り組むこととしています。
　現在、定住促進に関するホームページ作成等の検討も行っているところです。

未来を拓く人を育むまち

　第4に、「未来を拓く人を育むまち」に関連する内容について申しあげます。

　まず、幼・保のあり方計画の取組状況についてです。
　豊岡市幼保対策審議会から答申を受け、現在、その内容についての課題や問題点等を検討し、本市における「幼・保のあり方計画（案）」の策定作業を進めています。
　7月上旬には計画（案）の取りまとめを行い、続いて市民説明会を開催し、8月末を目途に「より良い就学前の教育・保育の推進」を図ることを目的とした「豊岡市における幼・保のあり方計画」を策定することとしています。

　次に、校園庭の芝生化について申しあげます。
　4月下旬に、芝生化モデル校園である2小学校、5幼稚園で子どもたちが中心になり、芝生化の第一段階となるポット苗作りを実施しました。現在育苗を行っているところです。
　育てたポット苗は、今月下旬から7月上旬の間に校園庭へ移植することとしており、順調に行けば9月上旬には、校園庭一面が芝生に覆われる予定です。

　次に、学校給食のあり方について申しあげます。
　行政改革の一環として調理業務等の民間委託について検討してきましたが、適正な請負のあり方について国の明確な基準が示されていない状況にあることから、当分の間、推移を見守ることとしました。調理業務等の請負契約に係る国の関係法令が整備され、又は統一的見解等が示されるなど明確な基準が示された時点で、改めてその是非を検討したいと思います。
　ところで、竹野及び出石給食センターは建築後20年を超え、老朽化が進んでいます。他方、少子化に伴い給食数が減少しているという実態もあります。そこで、給食の安定供給の確保や施設の適正配置など効率的な運営に向けた施設のあり方について検討を進めることといたします。
　アレルギー食については、市内5施設のうち豊岡学校給食センターのみが除去食・代替食の対応をしていないため、他の施設との取組みに差異が生じています。今後、全施設でアレルギー食に取り組んでいくため、統一的なマニュアルの作成や必要な施設・設備等の整備について検討することとしています。
　なお、豊岡学校給食センターは平成22年9月から除去食を始め、平成23年4月には代替食も実施することとし、同月から市全体で統一した取扱いを始めたいと考えています。

市政の運営

　第5に、「市政の運営」に関連する内容について申しあげます。

　まず、経済成長戦略の策定についてです。
　昨年度は、各種産業の動向と課題等の整理をするとともに、本市の経済循環構造を分析し、過日「豊岡市経済・産業白書」としてとりまとめました。
　本年度になり、学識者や様々な分野の経営者等外部委員で構成した経済成長戦略会議を設置し、過日、第1回会議を開催したところです。
今後、この会議での審議等を踏まえ、11月を目途として、向こう10年間で重点的に取り組む戦略プロジェクトを盛り込んだ経済成長戦略を策定します。
　なお、特に緊急性の高いプロジェクトについては、本年度で先行的に実施することを検討しています。

　次に、時間外勤務の縮減対策について申しあげます。
　人件費の抑制は行政改革の柱の一つであり、昨年10月から時間外勤務の縮減に向けて、事前の時間外勤務命令の徹底などに取り組んできました。
　その結果、昨年度は平成19年度と比較すると、取組み前の4月から9月までの時間数が7,790時間、11.8パーセントの減、手当支給額が1,839万9千円、11.9パーセントの減であるのに対して、縮減対策取組み後の10月から3月までの半年間では、時間数が1万6,139時間、24.0パーセントの減、手当支給額が3,801万9千円、23.8パーセントの減となりました。
　年間総時間数では2万3,929時間、18.0パーセントの減、手当総支給額も5,641万7千円、17.9パーセントの減と、いずれも目標値を大きく上回る削減を図ることができました。
　今後も、取組みの状況を定期的に職員に周知するなど啓発を図り、引続き時間外勤務の適正な運用と縮減に取り組んでまいります。

　次に、新庁舎建設について申しあげます。
　去る3月には基本構想をより具体化させた「新庁舎建設基本計画」を策定しました。現在、基本設計に向けて、課題や方向性の整理、仮庁舎の規模や移転計画及び基本設計仕様書の作成などの作業を進めています。
　現本庁舎の保存・活用については、豊岡の固有の自然・歴史・伝統・文化を大切にするまちづくりの理念の下、学識者や専門家に相談しながら構造的、物理的な問題、経済的な問題を総合的に検討してきました。
　その結果、耐震性については免震構造で地震対策が可能なこと、耐久性についてはコンクリートの強化が可能なこと、経済性については現本庁舎を完全に取り壊し、一から建築する場合と現本庁舎を保存して建築する場合との差は、最小となるケースでは、事業費ベースで2億円程度の見込みであることが分りました。
　今後、この検討結果を踏まえ、市議会の意見も十分にお聞きしながら新庁舎建設に関する方針を固め、基本設計に着手したいと考えています。

　次に、生活支援定額給付金等の給付について申しあげます。
　定額給付金は、去る3月26日に第1回目の振込みを行い、5月28日現在、給付見込み総額の95.9パーセントに相当する13億4,451万6千円を給付しました。未申請の方の中には高齢者だけの世帯など申請が困難と思われる方々が多く含まれているのではないかと考えています。
　また、子育て応援特別手当については、同日現在、給付見込み総額の95.1パーセントに相当する4,197万6千円を給付しました。
　今後は、9月12日の期限までに、少しでも多くの皆さまが給付を受けられるようさまざまな媒体によるさらなる啓発を行うとともに、特に、定額給付金については、民生委員、区長様の協力を得るなど、申請の難しい高齢者等の皆さまへの支援に努めたいと考えています。

　次に、市の情報発信について申しあげます。
　観光資源、歴史・伝統・文化などの魅力を国内外に向けて強く、かつ効果的にアピールする必要があります。そのため、さまざまな市政情報について、戦略的かつ効果的に発信する方策を企画・調整・推進する担当係として、秘書広報課に「情報戦略係」を設置しました。
　今後は、情報戦略係の取組みを通じて、情報発信モデルを確立し、全職員の情報発信に対する意識やセンスの向上につないでいきたいと考えています。
　特に、東京における情報発信ルートの確立が不可欠であり、関係部課でプロジェクトチームを編成し、本年度中には具体的な取組みを実施したいと考えています。

　次に、経済危機対策について申しあげます。
　去る5月29日、国において国費で15兆円規模、事業費では57兆円近い、過去最大の経済対策を盛り込んだ補正予算が成立しました。
　今回の対策の目的は、第一には景気の底割れを防ぐことですが、単に景気対策のために需要を追加するだけではなく、安心と活力の実現と未来への成長に力点の置かれたものとなっています。
　また、安心と活力の実現のため、「地域活性化」や「安全・安心確保」などの対策の他、「地方公共団体への配慮」も盛り込まれ、地域活性化の公共投資臨時交付金や経済危機対策臨時交付金が本市へ交付されることになります。
　そこで、市では、速やかに経済対策を実行するため、現在、施策の取りまとめを行っています。豊岡の将来の成長につながるもので、未来への投資、次につながる事業を基本に取り組むこととしていますが、補正予算案としてまとまり次第、今期議会会期中にも追加で提出したいと考えています。

予算、決算

　続いて、平成20年度一般会計専決補正予算及び決算見込みについて申しあげます。

　まず、平成20年度一般会計専決補正予算については、地方譲与税・各種交付金・特別交付税等の確定、さらには地方債の最終決定をみましたので、今後の財政見通しを踏まえた上で、財政調整基金へ1億6千万円を積立てることとし、去る3月31日に専決処分しましたので、今回、報告案件として提出しています。
　また、平成20年度の決算については、市税等の歳入増や歳出経費の不用額等により、実質収支で約6億円の黒字となる見込みです。また、平成19年度からの実質的な繰越金を除き、財政調整基金への積立てや取崩し、市債の繰上償還を加味した実質単年度収支は約1億円の黒字となる見込みであり、概ね適切な財政運営ができたものと考えています。

　次に、平成21年度一般会計補正予算第3号についてですが、今回の補正は緊急やむを得ないもののみ補正することとし、総額で2億1,236万3千円を計上し、それに必要な財源は地方交付税等で措置しています。
　財政運営については、引続き一層の財源の確保と経費の節減合理化に努め、中長期的な視点に立った節度ある運営に十分留意し、財政体質の健全化に努めてまいります。

　以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については、担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申しあげます。

　ありがとうございました。